■日経新聞『拉致問題相、ＥＵ訪問へ 初の拉致シンポに参加』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15367530V10C17A4EA3000/
「やるな」「やっても無駄」とまでは言いませんがまああまり意味もないでしょうね。
■産経【北ミサイル】発射は弾道ミサイル１発、直後に爆発 米太平洋軍が探知
http://www.sankei.com/world/news/170416/wor1704160014-n1.html
発射実験は見送るのかなと思っていたのでちょっと意外です。こちとら素人ですし、詳しい事が分からないと何とも言えないと思うので現時点では特にコメントはしません。
北朝鮮の動向は勿論、周辺各国（6カ国協議参加国である中露韓米日）や国連安保理などがどう動くのかも今後のポイントではあるでしょう。
■産経【北朝鮮情勢】米本土、沖縄の米軍基地…北朝鮮、いつでも攻撃できると誇示 核実験に踏み切らない金正恩氏の狙いはどこに？
http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150059-n1.html
まあ今後も当面踏み切らないとしたら「しばらくは踏み切ってもメリットがない」と判断したつうだけでしょう。「参加することに意義がある」五輪じゃあるまいし「実施してもメリットがなければ」意義ないわけですから。
「軍事的挑発は辞めろ」と産経などは言ってきたのだから、むしろ喜ぶべきことじゃないんですかね？。それとも「北朝鮮が叩けなくて悔しい」なのか？
■日経新聞『高松国税局、酒蔵マップに中・韓国語版 訪日客の認知度向上へ 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15347920U7A410C1LA0000/
ということで産経はともかく、国や自治体、財界は中韓の観光客を重視しています。
■テレビ朝日『韓国人観光客は今も激減… 熊本の魅力をPRへ』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000098698.html
熊本地震から1年が経ちましたが、韓国から熊本県への観光客は激減したままで、被災地は今も深刻な影響を受けています。
（中略）
おととしに熊本県を訪問した韓国人は25万人以上でしたが、地震のあった去年は14万人と半分近くに減りました。この激減の要因について、熊本県は「韓国人が地震を想像以上に恐れている」と分析しています。
熊本県国際課・小金丸健課長：
「韓国では大きな地震が比較的、少ないということで、地震に対する一定の恐怖感、怖いというイメージがあるかと思う」
この現状を観光庁や熊本県は深刻に捉えていて、今後、韓国に直接、出向いて「馬刺し」や「辛子蓮根」などの「食」を中心に熊本ツアーの魅力をPRしていく方針です。
産経だと「熊本が危ない」とか言い出しそうですが「韓国人観光客」がこんなに激減しては熊本県も頭が痛いでしょうね。
■産経【北朝鮮情勢】英ミュージシャン公演が急遽中止 「米と北の武力衝突があるニュース受け…無許可で出国」
http://www.sankei.com/entertainments/news/170415/ent1704150021-n1.html
日本にミサイルがぶち込まれるとでも思ってるんでしょうか？。まあ、それにしたってこのミュージシャン「イアン・マッカロク氏」は無責任すぎますね。
■日経新聞『対北朝鮮、体制転換求めず 米「最大限の圧力と関与」 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H0L_V10C17A4NNE000/
軍事攻撃をする構えがあるようなことを放言しながら「体制転換は考えてない」と言われても北朝鮮も到底信用しないでしょう。
■日経新聞『北朝鮮、新型ミサイル公開 米と対決姿勢強調』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC15H1R_V10C17A4000000/
仮に新型だとしても発射してないわけで、北朝鮮なりに自制したと言う事でしょうか。
■産経【北朝鮮情勢】「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」 ロシア駐北大使が見通し 核実験も
http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150040-n1.html
記事を読む限りは何か確証があるわけではなく「北朝鮮がその可能性を否定していない以上、そうした事態を覚悟している」つう話にすぎないようです。
■産経【北朝鮮情勢】解任説の治安トップ、金元弘氏が軍事パレードに参加 病気で休養か
http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150042-n1.html
北朝鮮が１５日の故金日成主席の生誕記念日に行った軍事パレードに、解任説が出ていた治安組織、国家保衛省のトップ、金元弘氏が参加したことが朝鮮中央テレビの映像で判明した。同氏は以前と同じ大将の階級章を着用、ひな壇で金正恩朝鮮労働党委員長から近い位置に立っており、国家保衛相の役職を維持している可能性がある。
韓国統一省は、幹部の粛清を主導してきた金元弘氏が１月中旬に解任されたと説明。韓国情報機関の国家情報院も２月、同氏が軟禁状態にあるとの見方を示していた。
もちろん北朝鮮の秘密主義を批判した上での話ですがこうなると「韓国の情報機関て、北朝鮮に否定的な情報なら考え無しに飛びついてるのと違うのか？」という疑念を感じますね。
そしてまあ、「国家保衛大臣」なんて大物の動静すらまともにわからないんだから拉致被害者の居場所なんかなおさらわかりゃしません。
■【北朝鮮情勢】日本の敵基地攻撃、現有装備でも不可能ではないが… 「特攻隊に近い状態になる」と防衛省関係者
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130036-n1.html
「問うに落ちず語るに落ちる」と言うべきでしょうか。本当に「特攻隊に近い状態になるかどうか」はともかく、ここで産経は明らかに「特攻隊」と言う言葉を「人命軽視の無謀な作戦」と言う意味で使っています。
しかし特攻隊を「人命軽視の無謀な作戦だった」と批判する左派などに対し日頃「特攻隊員を犬死に扱いするな」などと逆ギレしてるのが産経ですから全くデタラメです。
■産経【北ミサイル】北ミサイル落下訓練、長崎県が夏にも実施
http://www.sankei.com/politics/news/170415/plt1704150014-n1.html
そんな訓練はやるだけ無駄でしょう。向こうがミサイルを撃ってくる可能性は「在日米軍の反撃で金正恩政権が崩壊するリスク」を考えたら、皆無ですが仮に撃ってくるとして事前予告なんかするわけもないし、であるなら撃ってきたら数秒で日本到達でしょうから避難のしようがないでしょう。
「お願いだから自衛隊がPAC3で打ち落として下さい。無理なら死ぬしかありません」つう話でしかないでしょう。
■産経【黒田勝弘の緯度経度】有事感覚の後退は、韓国が本格的な戦争をできないようになったからだ
http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150017-n1.html
というより国力の差がありすぎて、北朝鮮から本格的な戦争を仕掛ける可能性が皆無だからでしょう。やっていいとは言いませんがヨンビョン島砲撃事件なんて局地戦でしかないわけです。
もちろん経済大国になった韓国は「失う物が多すぎて」おいそれと戦争などできなくなったのは事実でしょうが。
北との軍事境界線に近いソウルの北方は、高層マンション中心の１００万都市である。この新都市開発にあたった盧泰愚（ノ・テウ）政権（８８〜９３年）は「高層マンションは北からの攻撃に際してはソウルを守る盾になる」などといって物議をかもしたが、今や人気の住宅都市である。
それに韓国が世界に誇るハブ空港の仁川（インチョン）空港も、機上から眼下に北が見えるほどだ。こんなに近くては戦争などできない。
まあそういうことです。そしてそれは別に悪い事でもないでしょう。
■産経【金正男氏殺害】朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた
http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150007-n1.html
自分たちウヨの「報道ステーションやニュース23」に対する「政権与党の意を受けた圧力（結果、古舘キャスターや岸井キャスターが降板。後任者は安倍批判を明らかに躊躇）」は「正当な抗議」だが朝鮮総連の抗議は圧力だといういつもの詭弁です。
総連の抗議が事実としてそれは「是非はともかく」圧力ではないでしょう。
なぜなら「政治家や官僚、大企業、ヤクザ」あるいは「右翼政治家という虎の威を借る産経のようなキツネ」などと違い総連の場合「放送免許を取り消されたいのか（総務省）」「取材に俺は今後応じない*1。俺の周囲にも『あんなメディアの取材は受けるな』という（政治家、官僚、大企業）」「俺達には捜査権限があるんだ（警察や検察、国税庁）」「スポンサーをおりる（大企業）」「俺が周囲に手を回してスポンサーがおりても構わないのか！（政治家、官僚、企業）」「俺のいうことを聞けば便宜を図ってやる（政治家、官僚、大企業）」「殺されたいのか（ヤクザ）」などといった脅しや懐柔ができるような力は当然ながらないからです。実際、総連の抗議があったかどうかはともかく「北朝鮮は否定している」と言う報道はあってもそれは「マレーシア捜査当局は北朝鮮犯行説のようだ」と言う情報とワンセットの客観報道でしかなかったわけです。積極的に「これは北朝鮮の犯行では絶対にない」なんて報道はない。
ちなみに総連が「ノーコメント」なのはいつものことですがテレビ局サイドも「ノーコメント」だそうです。「産経の言う圧力とやらに屈したわけでもない」「報道で批判した相手の側から抗議が来るなんて別に珍しくない」、だから「産経の朝鮮総連叩きに政治利用されても迷惑」ということでしょう。
■北朝鮮を攻撃したら何が起きる——もし永田町が核攻撃を受けたら（高橋浩祐*2）
https://www.businessinsider.jp/post-1728
もちろん
１）米国が北朝鮮に大規模攻撃を仕掛け
２）北朝鮮が「米国は政権転覆狙ってる」と見なし
３）「こうなったら米国を支援する韓国、日本を潰してやる」と覚悟し
４）日本めがけてミサイル撃ってきたら、
それは普通に考えて「霞が関」「永田町」「大手町」「新宿」だのといった東京都心部めがけて撃ってくるでしょう。そうなれば
経済産業研究所の研究員などを務めたマイケル・ユー氏は、03年の著書『ウォー・シミュレイション：北朝鮮が暴発する日』*3の中で、東京・永田町付近に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合の死者は42万人、さらに後爆風や放射能による2次被害者は合計81万人と試算した。
つう恐ろしいことになるでしょう。
もちろんPAC3がありますが「絶対に打ち落とせる保障」はどこにもない。
マジで「数10万単位の死者なんか出す羽目になったら」北朝鮮非難は勿論あって当然ですが、そう言う事態を引き起こしたことで自民党政権が完全に吹っ飛ぶでしょう。
ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。
16年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開しているとみられる。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲（MRL）や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに常時集中配備する。これらを使えば、韓国総人口の約半分の2500万人を占めるソウル首都圏に着弾できる。
ソウルの距離があまりにも近いため、弾道ミサイルなんて飛び道具使わなくても通常のロケット砲でも相当の打撃が与えられるわけです。
アメリカの強硬姿勢は、北のさらなる挑発行動を封じ込めるための一種のブラフ（脅し）や見せ球に過ぎないと筆者はみている。
その根拠として、ソウル在住の常時10万人を超えるアメリカ市民に対し、沖縄等への退避勧告がまだ出ていない。アメリカの北朝鮮攻撃が本気ならば、（ボーガス注：予想される北朝鮮の反撃を考え）今すぐにでも退避勧告を出す*4はずだ。
アメリカは、1990年代のクリントン政権期の「第1次核危機」と、2000年代のブッシュ政権期の「第2次核危機」の時にも、北朝鮮への軍事攻撃を検討した。しかし、北朝鮮の報復攻撃による、アメリカとその同盟国*5の被害リスクが大きすぎることから断念した。北朝鮮への先制攻撃や斬首作戦（指導者の暗殺）ができるなら、とうの昔にやっていたはずだが、できなかったのだ。
1993〜1994年の第1次核危機の際には、アメリカが北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック（局部攻撃）をしたら、100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が死亡するとの試算が米政権内で出された。当時の韓国の金泳三大統領が、クリントン米大統領の核施設攻撃に断固反対し、中止させた。 2003年の第2次核危機の際にも、当時の盧武鉉大統領はブッシュ政権に対し、「軍事オプションは絶対に呑めない」と強く反対した。北の反撃による韓国などへの被害リスクが大きすぎて先制攻撃できないとアメリカは判断した。イラクやリビアは攻撃できても、北朝鮮は攻撃できなかったのだ。
盧武鉉政権時に大統領府外交安保首席秘書官を務めた韓国国防研究院のソ・ジュソク責任研究委員は3月5日、都内で行われた朝鮮半島の安全保障政策に関するシンポジウムで、アメリカによる先制攻撃のリスクについて、次のように述べ、強い懸念を表明した。
「1994年のクリントン政権時よりも北朝鮮の攻撃能力が上がっているので、被害はもっと大きくなる。（ボーガス注：政治力のない極右活動家ならまだしも）韓国の指導者で先制攻撃に同意する人は1人もいない」
まあそうでしょうね。
■産経【北朝鮮情勢】きょう金日成主席生誕１０５年 北朝鮮「核実験いつでも実施」
http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150008-n1.html
「いつでも可能（適切な時期に行う）」ということは「金日成主席誕生日にする必然性はない」「時期が適切でなければやらない」ということで「当面は実施しない」と善意（？）に理解したいところです。
小生の願望込みですがhttp://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2017/897.htmlで浅井基文氏が言うように
１）北朝鮮は今回、軍事的アピールをやらず
２）米国は「俺の脅しがきいた！」と自画自賛し「今日はこのくらいにしてやるわ」とこぶしをおろし
３）中露は「我々の米朝両国への呼びかけが功を奏しお互いが先制攻撃もミサイル発射・核実験もせず自制してよかった」と自画自賛
と言うオチがありそうな気もします。もちろんその場合「最悪の事態」が一時回避されたにすぎず問題は持ち越しですが。
■産経【主張】北のサリン弾頭 化学兵器の即時放棄迫れ
http://www.sankei.com/column/news/170415/clm1704150002-n1.html
「迫って放棄すれば」誰も苦労しません。
「迫れば実現する」のなら、たとえば、とっくの昔に
・北朝鮮拉致被害者は日本に帰国した
・北方領土や竹島は日本に戻ってきた
・北朝鮮だけでなく米英仏露中・五大国も含め全ての核保有国が核を廃棄した
・北朝鮮に限らず世界中の独裁的国家（アジア、アフリカにはそう言う国が未だに多い）は全て民主化していた
でしょう。
そこでは当然ながら「どう廃棄させるか」という戦略が必要です。
場合によっては「廃棄はあきらめるが使用させない」とか「これ以上の増産はさせない」とか言った妥協（ワーストよりもベターの選択）も必要かも知れない。しかし産経はただ「廃棄しろ」と叫ぶだけです。正直廃棄させる気があるようには全く思えません。
「そんな事をしたら米軍の攻撃などで北朝鮮が滅びるから化学兵器使用なんかするわけがない」「しかし一方で米軍侵攻を恐れる北朝鮮は化学兵器廃棄もしないだろう」という認識の元、「安全地帯から北朝鮮を罵倒してるだけ」でしょう。
■日経新聞『米の超大型爆弾、北朝鮮もにらむ 地下施設破壊に威力』（編集委員 高坂哲郎*6）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H37_U7A410C1FF8000/
米軍が13日、過激派組織「イスラム国」（IS）のアフガニスタン拠点*7に対し、核兵器を除けば最大級の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（MOAB）を投下した。地下施設を破壊するのに適したMOABをこのタイミングで初めて実戦使用した最大の狙いは、多数の地下要塞を長年かけて築いている北朝鮮へのけん制にあったとみられる。
もちろん「北朝鮮への牽制として評価できる行為か（むしろ朝鮮半島の緊張を無駄に高める行為ではないか）」つう問題はあります。
日経も
（ボーガス注：MOABを実際に使用すれば）北朝鮮軍が大規模な反撃に出るのは必至だ。
シリア攻撃時は避けられた軍事的なエスカレーションは、北朝鮮が相手の場合は避けられそうになく、大規模な戦闘を覚悟しなければならない。
北朝鮮は全土に無数の地下施設を持ち、そこに「ノドン」「ムスダン」などの弾道ミサイルと多数の発射台を隠している。これらすべてを短期間に見つけて破壊するのはまず不可能だ。
1994年、極秘裏に核兵器を開発していることが判明した北朝鮮に対し米軍は軍事攻撃を検討した。しかし「いざ作戦の具体化に入ると北朝鮮軍が潜んでいそうな地下施設の数が多く、どこをたたくべきかを決めるターゲティング（攻撃目標の設定）さえできない状態だった」（日本の安保関係者）という。
あれから20年以上がたち、米軍は偵察衛星などで北朝鮮の地下施設の入り口などに関する情報を集めてきたようだ。「今は94年当時よりターゲティングはできているはず」（別の日本の安保関係者）とされるが、北朝鮮も地下施設の存在に気付かれないよう隠蔽工作をしているもようだ。
米軍はＭＯＡＢ使用で「地下に隠れても無事ではいられない」とのメッセージを北朝鮮に送った。だが北朝鮮が米軍の思うように反応するかどうかは不透明だ。
としています。
そして
１）IS打倒作戦として有効か
２）地上から投下して地下施設のみピンポイントで破壊できるというわけにはいかず、やはり巻き添えで地上の人間*8をで死なせ、地上の建物等*9を破壊する兵器らしいが、そう言う兵器を実際に使用すること*10は「国際法違反」に当たる反人道的行為ではないのか（そして米国に対する国際的批判を産むだけではないのか）
つう問題もあります。「日経記事」によれば過去に実戦使用例が1度もないそうですが、その理由も２）ということでしょう。
■ＮＨＫ『蓮池薫さん 拉致被害者帰国に政府の取り組み求める』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010943941000.html
北朝鮮が「拉致被害者８人は死亡した」としていることに触れ、「『８人は死亡した』という北朝鮮の報告書はずさんだ。例えば北朝鮮は当初、『横田めぐみさんは１９９３年３月に死亡した』と日本側に説明したが、私は９４年まで彼女と一緒に暮らしていた*11」と指摘
とは言え「生きてれば帰す」でしょうから死んでることは確かなのでしょう。
蓮池さんは「北朝鮮に核開発を放棄させるのは極めて難しい。拉致・核・ミサイルの問題をまとめて解決しようとしては何年かかるか分からず、被害者が生存している間には解決できない。拉致問題の解決を先行させるために政府は国際社会の理解を得る努力をすべきだ」と訴えました。
まあご指摘の通りでしょうが、ただ今最大のネックになってるのはそういうこと（核ミサイル問題）よりもむしろ「特定失踪者」のような救う会の与太ですよねえ。小泉訪朝を米国は一応認めたわけですし、実は「拉致先行」に米国はそれほど反発はないんじゃないか。
■朝鮮日報『海外メディアを集めた北の「ビッグイベント」、実際には：「新型ICBM発射か」憶測飛び交うも、ふたを開ければ高層ビル街の完工式』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/13/2017041303452.html
こうしたことを北朝鮮がやるのは「トランプが勝手に吹き上がってるだけだ、我々は平和的に国家運営がしたいのだ」というアピールでしょうか。まあ、軍事的行動でなくて幸いではあります。
産経
■【韓国大統領選】「トランプ氏に軍事行動はダメと伝える」初のテレビ討論で文在寅候補
http://www.sankei.com/world/news/170413/wor1704130090-n1.html
■【北朝鮮情勢】「非核化は外交的手段で」露外務次官、米国を牽制
http://www.sankei.com/world/news/170414/wor1704140047-n1.html
まあ、ある意味当然の話です。朝鮮半島で戦争なんぞやらかされたら最悪何人死ぬか分かったもんじゃありません。
■産経【主張】拉致被害者の救出 阻んでいるのは「憲法」だ
http://www.sankei.com/column/news/170414/clm1704140003-n1.html
いつもの自衛隊救出論です。
当然ながら「拉致被害者の居場所が分からない」んだからそんな事は無理です。
産経だって以前はid:Bill_McCrearyさん記事『祝！ 産経新聞も、ついに自衛隊によって拉致被害者を救出するという話の非現実性を認める』
http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/358ad15299c9be9f5c1aef9f744f896e
だったのに全くデタラメな新聞です。
大体「拉致ではありませんが」、以前米国人が北朝鮮にスパイ容疑等で身柄拘束された時に米国がどうしたかと言えば
■ジミー・カーター（ウィキペ参照）
2010年8月26日、北朝鮮を訪問し、同国への不法入国罪で服役していたアメリカ人男性のアイジャロン・ゴメスを釈放するよう交渉を行い、特赦を得、ゴメスと共に出国した。
■ビル・クリントン（ウィキペ参照）
2009年8月、平壌を訪問し北朝鮮当局に拘束されている米女性記者2人の解放に向けて交渉し、合意に達した。
ということで外交交渉で身柄を確保したわけです。
むしろ拉致被害者の救出を阻んでるのは産経のようなデマ屋の存在でしょう。産経は明らかに拉致を不当に政治利用してる。改憲に悪用しようとしている。
これに対し蓮池透氏は「不当な拉致の政治利用だ」と批判をしましたがそれを除名するのが家族会ですからその愚かさには呆れます。
■kojitakenの日記『「米、北朝鮮攻撃に言及」（共同通信）』 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20170413/1492042612
トランプが恐るべき本性を剥き出しにしてきた。戦慄を禁じ得ない。
俺はこの人の主張に賛同できないことが多いのですが、こういう辺りも「この人に賛同できないところ」ですね。
１）ヒラリーの旦那が大統領時代に「北朝鮮攻撃」を一時検討したこと（政権内外の反対が強かったので結局断念し逆にカーター訪朝に動いたが）
２）「政権転覆」を恐れる北朝鮮の「朝鮮戦争の正式終戦、米朝国交正常化などで米国が公式に北朝鮮政権転覆路線を捨てない限り核廃棄しない」という主張に対し、ビル・クリントン大統領時代から今のトランプ大統領に至るまで米国が何一つ応じようとしないこと（どう見ても北朝鮮政権転覆の選択肢を公的に廃棄する意思がないこと）
などを考えれば北朝鮮攻撃論は決してトランプの専売特許ではありません。トランプでなければこうならなかったとは残念ながら言い切れない。
むしろこれでわかるのは「トランプの本質は外交音痴」でしょうね。
トランプの北朝鮮攻撃論は「共和党タカ派」の主張にただ乗っかってるだけでしょう。
そもそもオバマ時代8年間に「キューバ国交正常化」「イラン核合意」のような外交成果を北朝鮮との間に上げておけばこういう事態にならなかったわけで「トランプだけを非難する」のは話が違います。
誰だよ、「トランプは戦争はやらない」なんて言ってたのは。オリバー・ストーンとか「小沢信者」とかだったか。まったく。
いやいやトランプは「アメリカファーストで対外軍事行動は控える」と選挙中言っていたわけですからね。
むしろ「俺は交渉のプロだから交渉で北朝鮮に核廃棄させる」と散々吹いていた。
それでは少なくとも北朝鮮相手に軍事行動するとは普通思わないでしょうよ。
一方「繰り返しますが」ヒラリーの旦那は大統領時代に「北朝鮮攻撃を一時検討したことがある」わけです（政権内外の反対が強かったので結局断念し逆にカーター訪朝に動いたが）。
無論だからと言って俺はトランプの方がヒラリーよりマシだとは少しも思いませんが、この件（北朝鮮問題）について言えばトランプが公約違反してるだけじゃないですか？
また小沢信者はともかく、オリバー・ストーンについて言えば話はそれほど単純ではありません。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2017-01-25
「トランプ政権への期待」という見出しが目を引きました。『朝日新聞』１月24日付に掲載された映画監督であるオリバー・ストーンさんのインタビュー記事です。
トランプ大統領を評価するかのようなストーン監督の発言が注目を浴びました。これまで政権批判の映画を撮り続けてきたのに、「トランプ大統領もあながち悪くない」という評価が違和感を持って受け取られたからです。
しかし、それは「介入主義を捨て戦争への道を避ける」という点での「プラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」というものです。トランプ大統領の全てを認めて応援しようというわけではありません。
トランプ大統領は就任演説で「すべての国が自国の利益を第一に考える権利がある。我々は自分たちの生活様式を他人に押し付けない」と述べています。この発言が「自分たちの生活様式」であったこれまでのアメリカの覇権主義と介入主義を見なおすということであれば、それは悪くないというのは当然です。
と言う話です。
■産経【北朝鮮情勢】中国外相「戦争に反対」と米国を牽制
http://www.sankei.com/world/news/170413/wor1704130060-n1.html
中国の王毅*12外相は１３日、北朝鮮情勢について「武力では問題を解決できない。中国は朝鮮半島で混乱や戦争が起きることに反対する」と述べ、空母を朝鮮半島近海に向かわせて北朝鮮への圧力を強める米国をけん制した。
中国にとって北朝鮮の軍事対応も容認できませんが、一方で米国の軍事対応も容認できないわけです。
■日本テレビ『「平和的な解決は」北朝鮮問題で首相を追及』
http://www.news24.jp/articles/2017/04/13/04358895.html
素直に考えれば「あの維新ですら軍事的対応など望んでない」ということでしょうか。
■赤旗『米国は軍事的選択肢をとるな――外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を、志位委員長が見解を発表』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041401_01_1.html
■NHK『共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947261000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947261000.html
共産党の志位委員長は記者会見で、北朝鮮情勢について、アメリカと北朝鮮がそれぞれ軍事力を行使する事態に発展することを強く憂慮するとして、政府に対し外交交渉によって問題の解決を図るようアメリカに働きかけることを求めました。
全く同感ですね。軍事措置などリスキー過ぎて論外です。
■東洋経済オンライン『トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由』美根慶樹*13 :平和外交研究所代表
http://toyokeizai.net/articles/-/167485
美根氏の6つの理由とは何か、一つ一つ見てみましょう。
先ず第一が「北朝鮮の反撃で韓国人や在韓米軍兵士が何人死ぬか分からない」。
第二に「その上、大量の難民が韓国に来ることが予想されるし、北朝鮮の攻撃で韓国のインフラが破壊され経済への大ダメージが危惧される。だから韓国政府が反対する」
第三に「日本への軍事攻撃や日本への難民が危惧されるので日本政府も反対する」。
第四に「北朝鮮の後ろ盾になっているロシアや中国も恐らく反対する。場合によっては米国に対抗した軍事介入の構えすら見せるかも知れない」
第五に「そうした状況下では恐らく米国国内でも反対意見が強まる。特にトランプは当初『米国優先』を唱え対外軍事行使をできるだけ回避するとしていたから、なおさらである。『アフガンやシリア、イラクで片がついてないのに北朝鮮にまで手を出すべきでない』として政府与党内からさえ批判が出る」
第六に「米国が先制攻撃をすれば、シリア攻撃でもでた、自衛権の発動*14でもなければ、安保理決議もない*15ので違法という批判が避けられない。」
まあ、第一〜第六の理由の中には「内容がかぶる物もある気がします」が以上が美根主張です。
おっしゃるようにこれらの問題点を無視して北朝鮮攻撃するのは愚の骨頂でしょう。
■日経新聞『対北朝鮮政策 失われた23年』（政治部次長 吉野直也*16）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE13H04_T10C17A4000000/
もちろんこのとき空爆しなかったのは米韓双方に「北朝鮮の反撃で何人死人が出るか分からない」「経済的にも打撃が大きいだろう」と反対する声があったからです。
そしてそうした声をバックにカーター元大統領が訪朝した。こういう事を放言する元高官とは一体何物でしょうか。愚か者としか言い様がないですね。そしてこうした与太を批判する気がないらしい、むしろ賛同してるらしい日経には呆れます。「北朝鮮を当時空爆したらどれだけの経済ダメージがでるか分からない」と言う程度の常識もないのか。そんなバカが「政治部次長」なのか。
国連決議や国際法を公然と無視する北朝鮮に対話を中心とする外交努力を続けた結果、核保有が現実味を増し、アジア全域だけでなく米本土にまで危機を広げた。
おいおいですね。「キューバとの国交正常化」や「イラン核合意」ならまだしも、一体いつ米国が対話の努力なんかしたんでしょうか？。むしろ「北朝鮮が核放棄しない限り対話はしない」として対話をしないで放置し続けたのが米国ではないのか。
「北朝鮮が核放棄しないから悪い、対話できなくても仕方がない」というなら価値観の違いですが「対話の努力が事態を悪化させた」とはもはや価値観の違いではなく事実誤認も甚だしいでしょう。
なお、「アジア全域」だの「米国本土」だの大げさにもほどがありますね。「韓国や日本」ならまだしも「アジア全域」にミサイルを撃ち込む能力も意思も北朝鮮にはないでしょう。
「米国本土まで届くミサイルの開発」にしても是非はともかく目的はあくまでも「米国への牽制」です。国力から考えて北朝鮮から開戦することはあり得ない。日本を代表する経済新聞がその程度の常識もないのか。
トランプ氏が軍事行動をにおわす過激な言葉を使った揚げ句に何もしなければ、北朝鮮は増長し、中国も自信を深める。米国の威信は傷つく。
おいおいですね。トランプの威信なんぞのために日経は米軍に軍事行動して欲しいのか。
落としどころも考えず軍事行動して事態を悪化させればそのこと自体がむしろトランプの威信を傷つけるでしょう。
というかトランプの威信というなら
１）ロシアとの関係改善を当初主張しながら何を考えたかいきなりシリア軍事攻撃し、ロシアの面子を潰す
２）移民関係の大統領令が裁判所に寄って執行停止
３）いわゆるロシアゲートでフリン大統領補佐官を更迭
４）オバマケア廃止に失敗
などでいい加減、トランプの威信は大いに傷ついてるでしょう。
率直にいってそれほどの要因でもないでしょう。
それほどの要因でないからこそ、米国は北朝鮮との対話をネグってきたわけです。むしろ世界の不安定要因は「突然のシリア攻撃」といい「例の移民関係大統領令」といいまともに政治を考えてるのか怪しいトランプの政治姿勢でしょう。
■国基研『日印・日印米三者 対話報告』
http://jinf.jp/news/archives/20316
日印経済関係は近年、着実に拡大している。しかし、日中経済関係に比べると限定的だ。日印貿易総額は日中の二十分の一。日本企業の対インド直接投資額は対中国の四分の一。インド進出日系企業（拠点数）は中国進出日系企業の八分の一である。人の交流も同様に限定的で、日本からインドへの訪問者は中国への訪問者の十一分の一。インドから日本への観光客は中国から日本への観光客の五十分の一。日本にいるインド人留学生は中国人留学生の百分の一にすぎない
であるのなら日本が中国と敵対することなどあり得ないのですが、「インドと手を組んで中国封じ込め」云々と放言できる国基研には呆れます。
■産経【北朝鮮情勢】拉致被害者救出で「イラク方式」を検討 政府、米に協力を要請
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130006-n1.html
政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが１２日、分かった。平成１６（２００４）年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。
産経なのでトバシの可能性大です。そもそも拉致被害者の居場所も分からないのにそんなことができるわけがないでしょう。
■産経【歴史戦・第１７部新たな嘘（上）】韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論
http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110003-n1.html
むしろ産経一派による新たな歴史捏造でしょうが、「南京事件や慰安婦」なら多少知識がありますが、この分野にはまるで知識がないので特にコメントはしません。何かいい本があれば教えていただけると幸いです。
■日経新聞『北朝鮮、朝鮮総連に教育費350億円送金 韓国が86年文書で分析』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H5A_R10C17A4FF2000/
韓国がそう認識していたというだけですから真偽は不明です。まあどっちにしろ当時、日本は北朝鮮に経済制裁をしていたわけではなく当然違法でもないので「だから何？」ですが。
それにしてもこの時期にこの発表をする韓国政府の意図は何でしょうか。朝鮮学校へのネガキャンか。
（ボーガス注：1986年当時）韓国系の学校は少なく*17、（ボーガス注：民族教育に無理解な日本政府も公立学校内での韓国語（朝鮮語）教育など全くしないため）在日本大韓民国民団（民団）系の在日韓国人も母国語教育のため朝鮮学校に子弟を送ることが多かった*18。
まあ、つまりはそういうことです。id:noharra先生や三浦小太郎先生ら反動極右が誹謗する朝鮮学校の「民族教育的な高い意義」、つまりいかに「id:noharra先生や三浦小太郎先生の朝鮮学校敵視が間違ってるか、そして朝鮮学校を誹謗するだけで、舛添前都知事の『韓国学校への土地貸与*19』など、民族教育支援の動きは何もしない彼らがいかに民族教育を敵視する反動極右の差別者か」が改めて明らかになりました。
■高英起『北朝鮮は日本に「４７８億円」を送金していた』
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170411-00069781/
上で紹介した日経記事とほぼ同内容です。
違いがあるとすれば
１）日経は反北朝鮮色は薄いが高は反北朝鮮色が濃厚
２）日経は「350億」とするのに対し高は「478億」（どっちも推計値なのでずれがあるのでしょう）
つうところですね。
朝鮮総連は、立ち退きを迫られていた*20本部ビルへの居座り*21を決めた際、数十億円の資金を使ったが、公安警察は今なお、その出所を完全に把握できていないのだ。
ぶっちゃけ「安倍政権が黙認してる」ようにしか見えないので仮に「高の言うように」政治工作で金が動いたとしても「把握できない」のではなく「把握しないよう上から命令が出てる」んだと思いますが。
■朝日新聞『教科書問題、中曽根首相が瀬島氏派遣 韓国文書で判明』
http://www.asahi.com/articles/ASK4C52W6K4CUHBI01J.html
１９８６年に日本の歴史教科書に関する藤尾正行文相（当時）の発言をめぐって韓国で反発が高まった際、首相だった中曽根康弘氏*22が（ボーガス注：審議会委員などをつとめる）ブレーンの瀬島龍三氏*23に対応に当たらせていたことが明らかになった。
問題になったのは、憲法改正などを目指す「日本を守る国民会議*24」編集の高校日本史教科書に関する発言。この教科書をめぐっては「侵略戦争を美化している」などと韓国や中国などから批判が出ていた。こうした中、藤尾氏は８６年７月２５日、「文句を言っているやつは世界史の中でそういうことをしたことがないのか」などと述べた。
公開された外交文書によると、瀬島氏は藤尾氏の発言から２日たった７月２７日、中曽根氏の「特別指示」によって駐日韓国大使を訪ねた。瀬島氏は藤尾氏の発言について「特定の国家を非難する意図は全くなかった」と釈明。「本件で両国関係に不必要な雑音が出るのは望んでいない」との中曽根氏のメッセージを伝えた。
その２日後の７月２９日にも瀬島氏は韓国大使を訪問。中曽根氏が藤尾氏の発言による事態について遺憾を表明し、その影響を心配していると説明した。
（中略）
中曽根氏はその後、藤尾氏を罷免（ひめん）した。
なぜ韓国がこの時期にこうした文書公開をするのかは説明不要でしょう。「中曽根による瀬島派遣のような誠意を安倍は見せろ」つう話でしょう。
■時事通信『核・経済の「並進」貫徹＝北朝鮮幹部が強調』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041100693&g=prk
「米軍の政権転覆の脅威がある以上核を捨てられない」つう話でしょう。一方で経済にもそれなりに目配りしてるわけです。
■時事通信『外務省、韓国渡航で注意喚起＝北朝鮮情勢踏まえ』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041101260&g=prk
外務省は１１日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報（スポット情報）を発表した。
（中略）
３カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、３カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。
同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。
ロシアテロはともかく朴クネ退陣要求デモなんかで、スポット情報なんか出しますかねえ。あれ海外旅行客相手に暴力をするような代物じゃないと思いますけどね。まあ、デモ見学なんかに出かければデモと警官隊の衝突に巻き込まれる危険はあるでしょうが。ということでまあ「それほど深刻に考えなくてもいい」んじゃないか。まあこれで韓国渡航を取りやめる人もあまりいない気がします。
■NHK『外務省 北朝鮮の脅威で韓国渡航者などに注意呼びかけ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945371000.html
外務省は、１１日夜、韓国に渡航したり滞在したりする人を対象に注意などを呼びかける海外安全情報を発表しました。それによりますと「韓国では直ちに日本人の安全に影響がある状況ではない」としながらも、隣接する北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう呼びかけています。
具体的には、緊急事態発生時の連絡などを（外務省から？、それとも現地の駐韓国・日本大使館から？）メールで受け取ることができる「たびレジ」というサービスを登録することや、３か月以上の長期にわたり韓国に滞在する場合には、現地の大使館や総領事館に届け出ることを求めています。
今回の外務省の警戒発表レベルがどのレベルなのか、海外旅行をしない人間なのでよくわかりません。
とはいえ「直ちに日本人の安全に影響がある状況ではない」「３か月以上の長期にわたり韓国に滞在する場合には、現地の大使館や総領事館に届け出ること（本当にやばかったら滞在期間に関係なく届け出要請でしょう）」ですからねえ。正直、「そんなに深刻な事態じゃないけど、外部から叩かれても困るから念のため注意喚起しておこう」レベルでしょうか。
■日刊スポーツ『石破茂氏「邦人救出へ態勢強化を」北朝鮮有事想定』
http://www.nikkansports.com/general/news/1805275.html
自民党の石破茂*25元幹事長は９日、宮崎市で開いた石破派の地方セミナーで講演し、朝鮮半島で北朝鮮を巡る有事が起きた場合を想定し、韓国在住の日本人救出に向けた態勢強化に取り組むべきだとの考えを示した。「ソウルは火の海になるかもしれない。何万人という同胞をいかにして救うかだ」と述べた。
自衛隊の人員や装備、運用などの研究を深める必要性も指摘した。
呆れて二の句が継げませんね。
自衛隊を打ち出の小槌と勘違いしてるのか。
一方、同党の山本一太元沖縄北方担当相はフジテレビ番組で、米国が北朝鮮を攻撃する可能性は低いとの見方を示した。理由として、米軍が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、日韓両国が核攻撃を受ける可能性があると説明。「（米軍がミサイル攻撃した）シリアと北朝鮮は違う。より慎重だと思う」と語った。
山本一太は石破ほどのバカではなかったようです。
■【主張】「めぐみへの手紙」 多くの人に読んでほしい
http://www.sankei.com/column/news/170412/clm1704120002-n1.html
そんなもん読んだからって何がどうなるもんでもないでしょうにねえ。内容は過去に何度も彼らが言ってきたことの繰り返しにすぎませんから。そしてこんなもん産経抄ならまだしも社説にするべきことなのか。
まあそれはともかく、この一文からは産経が掲載した、横田母の文章だという「めぐみへの手紙」が全然反響がないことに産経もあせっているのでしょう。
■産経【韓国大統領選】文在寅氏が対北姿勢転換 「核の挑発続けるならＴＨＡＡＤ配備は不可避」
http://www.sankei.com/world/news/170411/wor1704110041-n1.html
サード配備論には否定的な俺からすればがっかりですね。しかし韓国人は本気で「サードがないと怖い」と思ってるんでしょうか。現実問題、国力を考えれば「軍事攻撃の恐怖」を感じてるのはむしろ北朝鮮の方だと思いますけどね。何故太陽政策の有効性を理解できないのか。韓国も日本同様、「右傾反動化が深刻」ということでしょうか。故「金大中氏」「盧武鉉氏」に対して何とも申し訳ない気持ちになります。
■産経【韓国大統領選】安哲秀氏、支持率で初首位 文在寅前代表は２位
http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090052-n1.html
小生は「太陽政策的な意味で」最も期待できそうな文氏を評価していますのでこの結果には残念です。何とか文氏に勝利して欲しいモンですね。
それにしても
保守系の旧与党セヌリ党の後身「自由韓国党」の洪準杓・慶尚南道知事が６・５％、革新系「正義党」の沈相●（＝女へんに丁）代表が２・８％、セヌリ党から分裂した「正しい政党」の劉承●（＝日へんに文）議員が１・５％だった。
には「未だに旧セヌリを支持する奴がいるのか」と唖然とします。もちろん「正しい政党（セヌリ離党派）」の低迷は「安氏に票を食われてる」と言う面はあるでしょうがそれにしてもがっくりです。
■産経『平壌でマラソン大会 外国人１１００人参加』
http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090045-n1.html
もちろん過大評価する気はありません。数も多少は水増しされてるかも知れない。
とはいえ「マラソン大会などそもそも最初から開催してない」とか「開催したが50人程度」とかそこまでデタラメでもないでしょう。
数百人程度は参加し、それなりに盛況だったと言う事でしょうね。
「左うちわで万々歳ではないにせよ」北朝鮮もそれなりに改革開放をしてそれなりに成果を上げているし、救う会が言うほどには孤立しているわけでもなければ政権崩壊間近でもないのでしょう。
■沖縄タイムス『自民、「敵基地攻撃」保有提言へ 北朝鮮脅威でミサイル防衛強化』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/90675
物騒な提言するのも大概にして欲しい。もちろん対北朝鮮限定でも問題ですが「政治的、法的な限定ならともかく」物理的にはロシアや中国だって攻撃出来るわけで、中露の反発も危惧されます。
■ＮＨＫ『北朝鮮の問題解決に向け連携 日本・モンゴルの外相が確認』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929051000.html
6者協議参加国（中露韓）ならともかくモンゴルと確認してどれほどの意味があるのか。
■スプートニク日本『ロシアが北朝鮮と米国の交渉の仲介役になる？』
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703293485167/
「仲介役になってもええで、朝鮮半島で戦争なんてまっぴらだ（ロシア）」つう話でしょう。
■ＮＨＫ『政府 北朝鮮への独自制裁措置 ２年間延長へ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010929941000.html
是非以前に「解除したら救う会、家族会の反発買うから延長しよう」と戦略無しに惰性でやってるとしか思えませんね。
■東洋経済オンライン『北朝鮮､路上生活の子を減らした金正恩の力：父のやり方を変え､農業改革で食糧事情改善』董龍昇（韓国オリエンタルリンク代表）
http://toyokeizai.net/articles/-/162495
日本ではまずこうした「金正恩て結構いいことやるヤン、能力あるんやん」つう記事は「朝鮮総連機関誌」などシンパ系雑誌を除いてまず読めない上に、「シンパ雑誌とは世間に認定されてない東洋経済の記事」なので紹介しておきます。
これをどう評価すべきなのかは俺も無知なのでコメントはしません。まあ「改革開放で一定の成果を上げた」つう記事なので褒めてはいる物のべた褒めではありません。「金正恩無能説」「北朝鮮崩壊説」への反論、批判と言ったところでしょう。
http://toyokeizai.net/articles/-/162495
コッチェビの人数は顕著に減少してきた。現在ではチャンマダンでコッチェビの姿を見るのは難しい。北朝鮮当局が強制的に確保し、収容所に送ったとも考えられる。とはいえ、彼らは一度も組織というもので生活をしたことがなく、自由な生活を謳歌してきた。そのため、収容所での組織生活に耐えられず、大部分が脱出して再びコッチェビ生活を送ったという。コッチェビの数がはっきりと減った理由は、かつてのようなコッチェビが新たに出てきていないことを意味しており、これは北朝鮮の食糧事情と深い関係があると思われる。
配給制に依存していた北朝鮮は、1990年代を前後して配給がほぼ途切れ、国民らの食糧調達が難しくなった。食糧を求めるために一家離散となるなど家庭が崩壊し、それゆえコッチェビが急激に増加した。このような観点から、北朝鮮の食糧需給状況に何が起きているのかを見てみたい。特に金正恩政権になって5年間、北朝鮮で何が生じたのかに注目すべきだ。
（中略）
（ボーガス注：金正日政権下で）自然災害が3年連続で続き、北朝鮮の食糧難は全国に広がった。さらには、家族崩壊も見られるほど、食糧を求めて全国各地を移動する者が増え始めた。1990年代末の北朝鮮内の穀物生産量は、200万トンにも満たなかった。手が付けられないほどの荒廃が続き、構造的な飢餓状態に陥った。
しかし、危機に直面した金正日政権に、救世主が現れた。1998年に大統領に就任した韓国の金大中政権が、太陽政策(Sunshine Policy)を打ち出したためだ。金大中が北朝鮮向けの肥料や食糧支援を始めると、米国と日本もまた、北朝鮮への支援を増やし始めた。一時、米国と日本、韓国による対北食糧支援の規模は、年間200万トンに達したときもあった。このような支援が少なくとも2007年までは継続した。
当時、人口2400万人の北朝鮮住民は1人当たり1日500グラムの穀物をとっており、1日1万トン、年間360万トンあれば、最低水準を維持できたとされる。自主生産が200万トン、外部から供給された分が200万トンと、計400万トンあるので、最低水準は維持できたことになる。
この期間中、金正日政権は、傍観していただけではない。食糧生産については、3つの作業を行った。
1つ目は農地整備である。金正日が死亡する直前までには、約120万ヘクタールの農地を確保したという。2つ目は水路・道路整備だった。農地に水を供給するための水路を整備し、各地域を連結する道路網を拡充する事業だった。特に西側の耕作地帯と東側の山岳地帯を連結するため、平壌から元山を経て咸興までをつなぐ、高速道路を整備。3つ目は肥料生産の正常化だ。興南窒素肥料工場などの生産を正常化させようとしたが、金正日が死亡するまでに成果を出すことはできなかった。
一方、この期間中に、北朝鮮ではチャンマダン（ヤミ市）が広がり、食糧需給の流通網が配給制から市場取引へと、完全に転換した。
（中略）
金正恩政権が始まった2012年から、市場が変わり始めた。金正恩が北朝鮮の一般住民に向け初めて公の場で演説した際、「二度と住民がベルトを締め上げることがないように（やせ細らないように）する」と発言。そして、前の金正日政権の十数年間の蓄積を土台に、食糧需給と関連した主な政策をいくつか推進したのである。
まず金正恩は、軍部隊に割り当てられていた農地を拡大する一方、住民を当てにするなと厳命した。軍部隊には約20万ヘクタールの農地を割り当て、軍が自主的に農業を行って食糧供給の問題を解決せよと指示したためだ。これで農民は「先軍政治」の名目の下、生産された穀物を軍部隊から強制的に持ち出されることがなくなり、農民たちは歓迎した。「愛国米」の調達負担も減った。
こんな現象も見られた。2013年に北朝鮮の市場で多く売られていた商品の1つは豚肉だった。これは愛国米として、コメの代わりに年間ブタ1頭分を半強制的に上納していたことがなくなり、豚肉が市場へ流入する現象が発生したせいだった。
次に協同農場の生産性を向上させるよう、画期的な措置をとった。農場員に月給を支給せず、生産分の7割を取り置くことにした。1979年に金正日が協同農場の国営化を行う前の状態に回帰させたことになる。このために「圃田担当制」を実施。この制度は、従来は公平性を保つとの理由から農場員が担当する土地を1年ごとに替えていたが、今後は1ヘクタール程度の圃田を一世帯に任せ、そこを継続して耕作するようにしたものだ。事実上、農家に対し、農地を分け与えたことになる。
さらに国家からは土地を貸し、種や農機具などを貸し与える代価として、生産物の3割を徴収。もちろん土地ごとに生産性が違うため、一括して、国家3対農場員7の原則を適用するのではない。全域の農業地域を対象に土地生産性を再調査し、これに基づいて分配率を決定していった。生産性が相対的に低い地域は、国家2、農場員8とするケースもあるという。
（中略）
金正恩政権が始まってから、チャンマダンで取引されるコメの価格は、1キログラム当たり0.62ドル程度と安定。国際社会の対北制裁で、北朝鮮に流入する食糧が2000年代より大きく減っているにもかかわらず、市場価格が安定化しているのは、内部からの安定供給が続いているために外部から取り寄せる量が減っていることと、比較的安定した供給ルートがあることを意味する。
生活費を調達するには、生産した食糧を市場で売らないといけなくなったため、協同農場を市場と連携させるほかなくなった。金正恩政権が市場を事実上、許容せざるをえなくなったのだ。実際に政権が始まって以降、市場拡大を抑えるための取り締まりがはっきり減っているという。
北朝鮮住民はこのように言う。「今トウモロコシご飯を食べる人がどこにいますか」と。市場に行けば穀物の種類を選んで食べることができる。「国が外部からのリスクをなくすことに注力すれば、北朝鮮住民は自主的に生活できる」とまで言うようになったのだ。
■国基研『対北宥和路線への逆戻りなどありえない』島田洋一（福井県立大学教授）
http://jinf.jp/feedback/archives/20249
もちろん「ありえない」ということはありません。
小泉訪朝という「融和路線」によって拉致被害者を取り戻したことを考えれば融和路線は充分「あり得る路線」です。
インド有数の戦略家ブラーマ・チェラニー氏が、ジャパン・タイムズ（3月20日付）で対北朝鮮政策の見直しを提言していると教えられ、読んでみた。氏は国基研とも関係が深く、特にその中国論は鋭いが、この北朝鮮論には、首を傾げざるを得なかった。
チェラニー氏はまず、米国による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備は、北朝鮮や中国における攻撃ミサイル増強を誘発し逆効果となるため、止めるべきだという。
チェラニーと言えば島田ら国基研とつきあいのある反中国極右ですが、ここでの主張は興味深いですね。小生もサード配備は中国、ロシア、北朝鮮の軍拡を招きかねない愚行だと思います。
ではチェラニーが何を主張してるかと言えば「イラン核合意をモデルにした北朝鮮との間の核合意」だそうです。これまた俺も同感ですね。
■【ろんだん】温暖化論を科学的に再検討すべき時
http://island3.exblog.jp/26769500/
やれやれです。「CO2の温暖化に対する影響がどの程度か」「どの程度CO2を削減すべきか」「どうやってCO2を削減すべきか（炭素税の導入など）」など細部については論争があり得ますが今や「CO2が温暖化の原因かどうか」「CO2の削減が温暖化の防止のために必要か」については争いなどありません。「安倍政権も含めて」世界中のほとんどの政権が「CO2が温暖化の原因であること」「（どの程度削減すべきかはともかく）CO2の削減が温暖化防止のために必要なこと」を認めていますし、世界中のほとんどの科学者もそれを認めている。
島田の非常識には呆れます。
「人間活動に起因するCO2の増加が温暖化を生む」という説への懐疑がある。これは米保守派において広く共有された発想で、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオといった他の共和党有力候補が大統領になっていても、同様の政策が進められたであろう。決してトランプ氏の特異な個性によるものではない。
それ事実だとしても「だからトランプはおかしくない」ではなく「共和党が完全に気が狂ってる」て話ですが。
■【天下の大道9】国連にトランプ批判の資格はあるか
http://blog.livedoor.jp/shimadayoichi/archives/1065208822.html
次の新華社の報道が興味深い（2月3日付）。新華社を運営するのは、もちろん中国共産党である
「グテレス*26事務総長はニューヨークにある国連本部で記者会見を開き、『多くの場合において、難民を新たな場所に避難させることが難民保護の唯一の効果的な手段である』と示した上で、『アメリカが、もともと行っていた難民保護措置に再び取り組むよう強く望んでいる。シリアの難民がこのプロセスにおいて排除されないよう希望する』と語りました。」
いかにも中国らしい厚顔無恥な記事である。
単に事実を伝える客観報道をしただけなのに「厚顔無恥」呼ばわりです（苦笑）。
■産経『朝鮮学校への補助金廃止 和歌山県「総連との関わり解消されない限り支給できない」』
http://www.sankei.com/west/news/170317/wst1703170035-n1.html
正直怒りを禁じ得ないですね。俺がメモしても空しい気もしますが一応メモしておきます。
■朝鮮新報『10月に平壌で世界ジュニア柔道選手権大会：国内選手たち､メダル獲得向けて猛練習』
http://chosonsinbo.com/jp/2017/03/24riyo-jjj01-5/
今年10月､平壌で世界ジュニア柔道選手権大会が開催される｡朝鮮の男女柔道選手たちは自国で開催される世界選手権大会に向け猛練習に励んでいる｡
と言うことで日本で良くある「北朝鮮の孤立」は極めて一面的な偏った報道の訳です。
参考
http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK51424_V00C16A8000000/
■日経新聞『2019年世界柔道は東京開催 世界ジュニア、条件付きで平壌』
国際柔道連盟（ＩＪＦ）は５日、リオデジャネイロで理事会を開き、（中略）来年10月の世界ジュニア選手権開催地は北朝鮮の平壌を条件付きで承認。ＩＪＦは選手団などの受け入れ態勢整備など、複数の懸念事項を12月までにクリアしなければ白紙にするとした。
■朝鮮新報『スポーツを平和への突破口に／東京で朝・日体育人懇親会』
http://chosonsinbo.com/jp/2017/03/0317yd-2/
朝・日体育人懇親会が15日、東京都内の飲食店で行われた。総聯中央の蠔益柱副議長、徐忠彦国際統一局長、体連の副会長らをはじめとした同胞体育人、日本オリンピック委員会の河野博文*27副会長、国際体操連盟（FIG）の渡辺守成*28会長をはじめとした日本のスポーツ関係者ら90余人が参加した。
懇親会ではまず、長年、朝・日スポーツ交流に尽力してきた故・岡野俊一郎さん（元・国際オリンピック委員、日本サッカー協会会長）を偲び、黙祷が捧げられた。
こうした交流は非常に重要なことだと思いますね。
■産経【森友学園問題】「北（ボーガス注：朝鮮）や中国と通じているのか」維新・足立康史衆院議員、森友学園問題攻撃の民進党を批判
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170032-n1.html
維新が
１）極右で安倍とずぶずぶ
２）だから森友の件では安倍をかばう動機がある
のは知っていますので予想の範囲内ですが酷いですね。こういう「安倍を批判する奴は、批判動機、批判内容が何であるかに関係なく北朝鮮の手先」みたいな暴論を助長したのは明らかに家族会と救う会なので「救う会には何一つ期待していませんが」、家族会には少しは反省して欲しいモンです。
まあ無理でしょうけど。増元照明なんか何処まで本気か知りませんけどこの足立と似たり寄ったりのことを過去に放言してますしね。
とはいえ、森友の件は明らかに「安倍が酷い」のでさすがにこんな暴論はほとんど誰も支持しないわけですが。
俺も「安倍昭恵が全て悪いんだと信じたい」「払い下げの件も財務省が勝手にやったことと信じたい」つう安倍信者の話（それでも『信じたい』ですが）は身近で聞いたことはありますが、さすがにこんな「北朝鮮の手先」云々なんて身近で聞いたことがない。
■島田洋一のツィート
オバマ政権のスーザン・ライス安保補佐官が情報リーク者だったという新たな展開。スーザン・ライスは外交安保に関する見識はゼロに近い左傾リベラル。しかし、地位を利用した、（ボーガス注：トランプ陣営）盗聴記録の政治利用（その程度はこれから追及されよう）には熱心だったようだ。
「新たな展開」といったところでそんなこと（スーザン・ライスがオバマの命令でトランプ相手に盗聴などの違法行為に及んでた）なんてのはトランプ系メディアだけが言ってることです。
「スーザン・ライス」でググってもそんな情報は全くヒットしない。
産経の「辻元氏の3つの疑惑」とやらと同レベルです。
まあどう見てもウソニュースでしょう。島田の馬鹿さにはいつもながら呆れます。
ある自民党幹部によると、辻元清美*29はボーイッシュで中々いいと可愛がる有力者もいた。典型が加藤紘一*30。辻元とよく無駄話に耽り、官僚が列をなして部屋の外で待たされた。
バカバカしい。加藤氏だってそんなことで辻基氏を評価しないでしょう。政治家として評価しているに決まっている。「ボーイッシュで中々いい」といったとしても冗談にすぎないに決まっている。
「問題国」が参加し、守らないような条約を作っても意味がない。
＠核禁止条約交渉、日本が不参加表明 保有国との分断懸念:中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017032801001032.html
やれやれですね。問題国とは北朝鮮のことでしょうがその理屈なら「北朝鮮が脱退した」NPTも意味がないことになりますが、そこまで主張する度胸は島田にあるんでしょうか。まあ安倍政権にはさすがにないでしょうが。
バカバカしいですね。そもそも辻元氏の疑惑とやらが事実でもそれは何ら「森友疑惑での安倍夫妻や財務省の振る舞い」を正当化せず、「辻元疑惑も森友疑惑も追及せよ」と言う話にしかなりませんが、そもそも産経（http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280002-n1.html）や島田が言う3つの疑惑とは何か。ただの言いがかりではないのか（実はいいがかりです）。一個ずつ見てきましょう。
先ず第一が塚本幼稚園不法侵入疑惑だそうです。これは籠池夫婦が一方的に言っていることでそれを裏付ける客観的根拠はありません。
大体、この件で籠池夫婦の主張（国会外証言）を支持して、辻元氏を非難しながら「100万円寄付」などの籠池の「安倍夫婦に関する証言（国会証言）」を無視しているのが産経や島田です。
「同じ籠池証言」なのに一方を信じて一方を信じないというのにはそれなりの理由が必要でしょう。
しかしそんな理屈は産経にはありません。
あえていえば「籠池の国会での安倍昭恵についての証言（国会証言）」の方が
１）ＦＡＸ記録という物証がある
２）偽証罪のペナルティがあり得る
という点で信頼に値するでしょう。しかも籠池証言と「財務官僚や安倍昭恵」の主張を比較するため、「財務官僚や昭恵を証人喚問したい」という野党の要求を自民は拒否し続けています。
この拒否も「籠池国会証言」の信頼性を裏付ける傍証と言えるでしょう。
第二が辻元氏の反論に寄れば
http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280026-n2.html
野田中央公園に関する補助金について
野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生*31政権下の平成２１年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです。
だそうです。そもそも問題になっているのは補助金の交付ではなく「そこに不正があるかないか」です。
「麻生政権の決定をそのまま引き継いだだけ」ではそこに不正の可能性はないでしょう。
どうしても不正の可能性があるというなら
１）麻生政権の不正を鳩山政権も引き継いだ
鳩山政権だけでなく麻生政権も叩かれるべきだ
２）麻生政権時には問題はなかったが、鳩山政権時に問題が発生したが、鳩山政権が問題を無視した（つまり状況に一大変化があった）
のどちらかでしかないでしょうが、そんなことを産経は証明できるのか。
大体「豊中市の市立公園・野田中央公園（公共性が高い）」と「森友学園の私立幼稚園」と同一視できるのか。
本気で不正があると産経が思うなら「どんな不正か」不正の構図を描きだしてみるべきでしょう。
そして当然ながらこの産経の理屈では「公園用地を国から購入した豊中市が不正に荷担した」としか見ようがないでしょう。本気で産経はそんな事を言う気なのか。
又こういう事を産経が言うのは「辻元氏が当時、国交副大臣で大阪選出議員だから」でしょうが、辻元氏の上には「前原*32国交相（当時）」という上司がいるわけです。産経は「前原も辻元とグルだ」とでも言うのか。
全く穴だらけのいいがかりです。
３月１日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。
という「第三の疑惑」の意味はよく分かりませんが「自分の知る限りゴミなど埋まってなかった」という作業員が嘘をついており、その作業員に嘘をつくように唆したのが辻元氏だと言う事でしょうか。このように主張してるのは籠池夫婦のようです。
しかしそれならば籠池側を辻元氏と作業員氏を名誉毀損で訴えればいいでしょう。
そもそもこの疑惑とやらは「作業員氏が嘘をついてる」という前提自体が「成立するか怪しい代物」ですし、「作業員氏と辻元氏に面識がある」というのも本当か怪しい。辻元氏は「唆すも何も私は作業員氏とは面識がない」としています。
まずは産経なり籠池なりが「辻元氏と作業員氏に面識があること」を証明すべきでしょう。籠池や産経があまりふざけたことを続ければ、辻元氏や民進党による「名誉毀損での刑事告発、民事訴訟」もありうるでしょう。
大体第一の疑惑同様、第三の疑惑とやらも「安倍昭恵に対する籠池証言（国会証言）は否定しながら、辻元氏に対する籠池証言（国会外証言）は信用する」というご都合主義きわまりない代物です。
こんなデタラメな記事まで書き出すのだから産経も安倍も精神的にかなり追い詰められてるのでしょう。こうしたデマ攻撃を許さずさらに安倍の森友疑惑を追及する必要があるでしょう。マスコミもこうしたデマ報道はしないでほしいもんです（いや産経しかやってないのかな？）。そして産経らのデマ報道を同業他社は厳しく批判すべきでしょう。
中共の代表*33が自由貿易の意義を説き、媚中派の総帥福田康夫*34が挨拶する。無意味と言うも愚かな会合だ。
@中国副首相 国際フォーラムで自由貿易の推進を強調 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170325/k10010924181000.html
・「無意味で愚かな会合」と島田が罵倒したところでボアオ・アジア・フォーラムは
http://j.people.com.cn/n3/2017/0321/c94474-9192995.html
年次総会にはマダガスカルのラジャオナリマンピアニナ*35大統領、ミクロネシア連邦のクリスチャン大統領、ネパールのプラチャンダ*36首相、ミャンマーのミン・スエ*37副大統領ら外国政府要人が招待を受けて出席する。
というのだから島田がバカにするほどどうでもいい会合ではないでしょう。まあ島田も本当はそんなことはさすがにわかってはいるでしょうが。
・私見では福田氏は親中派の総帥じゃないですけどね。彼の所属派閥・清和会は台湾ロビー岸信介*38元首相が創始者だったこともありむしろ台湾ロビーですし、「田中*39首相、大平*40外相」が日中国交正常化を実現した、ということで自民党親中派の中心は歴史的にはいわゆる宏池会（旧大平派）と旧田中派系列でしょう。
また役職を考えればむしろ福田氏よりも
・河野洋平*41日本国際貿易促進協会（http://www.japit.or.jp/）会長
・高村正彦*42日中友好議連会長
・野田毅*43日中協会（http://jcs.or.jp/）会長
などの方が「親中派の総帥」にあたるんじゃないか。
・福田氏がボアオ・アジア・フォーラム理事長だそうです。お元気そうで嬉しいですが「安倍*44よりずっとまともな」彼が政界を引退し、「最近、森友疑惑で状況が多少変わっているとは言え」安倍が未だにでかい面してることにはうんざりします。
しかし正直、福田氏が首相になった直後は
１）所属派閥は清和会で安倍と同じ
２）福田氏は官房長官、安倍は官房副長官で小泉政権を支えた
３）安倍が官房副長官時代に「核保有暴言」をはいたときは福田氏が必死にかばおうとした
４）「福田氏の父親・赳夫元首相に派閥を譲ったのは安倍の祖父・岸元首相」で「赳夫氏が派閥を譲ったのは、岸の女婿で、安倍の父親・安倍晋太郎*45」
つうことで俺は「ああはいはい、安倍の同類だろ」と思っていました。
それが「あそこまで違う」というのは何なんですかね。もちろん清和会出身ですから福田氏はハト派ではないですがそれでも非常識極右の安倍とは雲泥の違いです。だから安倍万歳の島田のような極右が福田氏を「中国に媚びてる」と罵倒する。
これは「父親である福田赳夫と安倍晋太郎の違い」なのか。はたまた「腰掛けサラリーマンだった安倍」と「そもそも政界入りする予定がなく40歳まで17年間サラリーマン生活を送った福田氏」の違いなのか。
正常な方向へのワンステップだ。
@赤間総務副大臣、台湾訪問へ 副大臣級の派遣は断交後初：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK3T0236K3SUHBI028.html
中国を挑発する愚行も大概にして欲しいですね。とはいえ「外務三役ではなく、大臣でもない」辺り安倍なりに配慮してるつもりかもしれません。
中朝の独裁政権継続に朝日が「関与」したことは明らかだ。
【産経抄】あいまいな「関与」という言葉を独り歩きさせる朝日新聞、印象操作に気をつけたい ３月２５日
http://www.sankei.com/column/news/170325/clm1703250003-n1.html
一体いつ朝日がそんなモンに関与したんですかね？。北朝鮮の存続についてマジで物を言えば大きく影響してるのは中国とロシア（旧ソ連）でしょう。
そして、まあ北朝鮮はともかく中国について言えば「日本は国交を樹立し、経済交流してる」のだから少なくとも国交回復後の自民党政権*46、つまり田中角栄内閣以降の歴代自民党政権は「現在の安倍政権も含めて」、「中国政権継続」に関与していますが、まあ島田はその件で自民党批判はしないでしょうね。されても困りますが。
もちろん欧米諸国も中国と貿易してますので、彼らも「中国政権継続」に関与しているわけです。
「甘かった」にしても本質的に大した問題ではない。こんな事で首相夫人を証人喚問などすれば日本は笑い者になるし、外交力にも影響する。国会は愚かな自傷行為をやめよ。
@昭恵氏「自分に甘さが」…講演で声詰まらせる : 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170324-OYT1T50138.html?from=tw
むしろ証人喚問しなかったら「ああやはり昭恵は真っ黒なのか」と世界は思うでしょう。
「可能ならば」の話ですが島田の言う「外交力*47」とやらをこの件で取り戻したかったら
１）昭恵の潔白を証明すべきで
２）それは昭恵が証人喚問に応じることでしか無理
でしょう。
もちろんお断りしておきますが俺は「昭恵は真っ黒」と思っています。従ってそんな事が可能だとは思っていませんが、それ以外に何があるのか。
それ以外に何かあるとしたら「昭恵の不正を認め」安倍が首相を辞任することでしょう。
「昭恵は証人喚問に応じない、安倍も首相を辞めない」なんてむしろ世界から笑いものです。
昭恵夫人の「脇が甘かった」といっても、いずれにせよ大した問題ではない。
森友の件は「不正な国有地払い下げの疑い」があるのだから「脇が甘い」で済む話じゃありません。とは言えさすがの島田も「森友学園とつきあって何が悪い」とは言えないようです。
北朝鮮の核ミサイルとテロの脅威が増し、中国の侵出が日々露骨になる中、国会は籠池氏の追及に余念がない。
島田が森友疑惑の追及が嫌で仕方ないことはよく分かりました。小沢一郎・民主党幹事長（当時、現在は自由党党首）の西松疑惑の時にも「西松疑惑なんか追及してる場合じゃない」と言えばまだ説得力もあるんですけどねえ（毒）
なお、「核ミサイルとテロの脅威」なんてもんは増していませんし、中国の進出なんてもんもない。
百歩譲ってそういうもんがあるとしてもそれは「森友疑惑追及を曖昧にしていい話」では全くありません。
気付くのが遅すぎた。
@韓国人の最も嫌いな国ランキング、中国が日本を抜く（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000047-jij_afp-int
もちろんサード問題の影響でしょう。
なお
韓国のシンクタンク、峨山政策研究院（Asan Institute for Policy Studies）が行った世論調査によると、10を最も好意的とする段階評価で、今年1月には4.31だった中国の評価は今月、3.21まで下がった。慰安婦をめぐる外交問題が発生した日本も、3.56から3.33へと下がった。
ということで日本だって中国と比べて高くないので全然褒められた話じゃありません。
どの口が言う、と誰もが思うだろう。
＠民進 蓮舫代表 日報問題で防衛相辞任を重ねて求める | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170320/k10010918101000.html
何が「どの口が言う」だかさっぱりわかりません。いや仮に蓮舫氏に稲田を批判する資格がないとしても
１）稲田を批判してるのは蓮舫氏だけではない
２）稲田を擁護するのならば「稲田氏に対する批判は間違ってる」と言うべきだ（まあ、さすがの島田もそうは言えないのでしょうが）
と言う意味で島田のツィートは馬鹿げています。
この発言も、見るからにブーメラン風味だ。
@蓮舫氏*48「防衛省、何を発表しても信用できなくなる」：朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK3M5Q7BK3MUTFK004.html
蓮舫氏の発言だからこうなのか、それとも「安倍政権（あるいは稲田*49防衛相）での不祥事だから」こうなのか、はたまた「民主党政権でも」防衛省を島田はかばったのか。
*1:もちろん「取材に応じないことの是非はともかく」一般論では取材に応じる義務はありませんし、取材に応じなくてもマスコミは痛くない。ただし権力者の場合は話が別で、「取材拒否」は充分圧力になり得ますし、権力者には取材に応じる一定の義務があると見るべきでしょう。
*2:元ハフィントン・ポスト日本版編集長
*3:新潮社刊行
*4:まあ退避勧告を出したら大変なことですが、トランプも出したときの北朝鮮や周辺諸国（中国、韓国、ロシア、日本）などの反応が怖くて出せないんじゃないか。
*5:韓国や日本
*6:著書『世界の軍事情勢と日本の危機』(2015年、日経プレミアシリーズ）
*7:何故アフガンなのか気になるところです。ISの最大の拠点は誰が考えてもイラクでしょうから。
*8:勿論軍人に限らない
*9:勿論軍施設に限らない
*10:まあアフガンは実際に使用し、北朝鮮は「使用するかも知れない」ですが
*11:うがった見方をすれば「蓮池氏が1994年まで生きていたと嘘をついてる」可能性もありますが、そうする動機がないと思いますのでその可能性は無視します。
*12:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て外相
*13:日朝国交正常化交渉日本政府代表、国連軍縮会議日本政府代表部大使、ユーゴスラビア連邦共和国大使など歴任。著書『スイス・歴史が生んだ異色の憲法』（2003年、ミネルヴァ書房）、『国連と軍縮』（2010年、国際書院）、『習近平政権の言論統制』（編著、2014年、蒼蒼社）など
*14:北朝鮮の攻撃がない限り自衛権の発動とは言えません。まあ、北朝鮮の攻撃があったヨンビョン島砲撃事件ですら局地戦と言う事で韓国も米国も全面戦争などしていませんが。
*15:中国やロシアがそんな決議を認めるわけもない。
*16:著書『「核なき世界」の終着点：オバマ 対日外交の深層』（2016年、日本経済新聞出版社）、『ワシントン緊急報告・アメリカ大乱』（2017年、日経BP社）
*17:「昔よりは増えたとはいえ」今も少ないのではないかと俺は思いますね。
*18:「昔より減ったとしても」そういう韓国人は今も多いのではないかと俺は思います。
*20:落札者の誰がいつ迫っていたんでしょうか？。そんな報道は一度もされたことがありませんが（もちろん部外者にすぎない拉致議連などの立ち退き要求など応じる必要もない）。なお「立ち退き要求」に対し「これこれこういうことをするので今まで通りいさせていただきたい」と交渉して要求を撤回してもらうことはもちろん違法でも不当でもありません。
*21:そもそも「落札者から立ち退き要求されない限り」、立ち退く義務はないので「居座り」という表現は明らかに不適切です。少なくとも「立ち退き要求があった」なんて報道はなかったと思います。
*22:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官を経て首相。
*23:元伊藤忠商事会長。第二次臨時行政調査会（第二臨調。いわゆる土光臨調）委員として中曽根政権を支えた。
*25:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*26:ポルトガル首相、国連難民高等弁務官などを経て国連事務総長。
*27:元経産省官僚。資源エネルギー庁長官、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事長などを経て現在、JOC副会長、日本セーリング連盟会長。
*28:日本体操協会専務理事などを経て国際体操連盟（FIG）会長
*29:社民党政策審議会長、国対委員長、鳩山内閣国交相、菅内閣首相補佐官（災害ボランティア活動担当）、民主党政調副会長、民進党役員室長など歴任
*30:中曽根内閣防衛庁長官、宮沢内閣官房長官、自民党政調会長（河野総裁時代）、幹事長（橋本総裁時代）など歴任
*31:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て、現在、第二次、第三次安倍内閣財務相
*32:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相、民主党政調会長（野田代表時代）など歴任
*33:NHK記事に名前が出てくる「張高麗副首相」のことでしょう。
*36:ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）議長・ネパール人民解放軍（マオイストの軍事部門）最高司令官などを経て現在首相。
*37:ヤンゴン軍区司令、ヤンゴン管区首相などを経て副大統領
*38:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長、石橋内閣外相を経て首相
*39:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相
*40:池田内閣官房長官、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*41:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任
*42:村山内閣経済企画庁長官、小渕内閣外相、森内閣法相、第一次安倍内閣防衛相、福田内閣外相を経て自民党副総裁（第二次安倍総裁時代）
*43:宇野内閣建設相、宮沢内閣経済企画庁長官、小渕内閣自治相・国家公安委員長を歴任
*44:小泉内閣官房副長官、官房長官、自民党幹事長（小泉総裁時代）を経て首相
*45:三木内閣農林相、福田内閣官房長官、自民党政調会長（大平総裁時代）、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党幹事長（竹下総裁時代）など歴任
*46:まあ、国交回復前も日中間で民間貿易をしてはいるのですが
*47:そもそもそんなことではなく「不正があったか、なかったのか」が問題なのですが故意に話をすり替えようとする島田です。
