■歴史問題で圧力？ 中国、「満鉄研究センター」設立
http://www.sankei.com/world/news/170406/wor1704060069-n1.html
産経らしい馬鹿さです（とは言え記事タイトルはともかく、記事内容は共同通信の配信なので共同も産経並みにバカだという事ですが）。もちろん「日露戦争の結果誕生した」「満州国における重要部門である」満鉄が「中国侵略と関係ないわけもない」のですが、「南京事件研究」「731部隊研究」などのようなもろ「戦争犯罪の研究」と違って研究内容は「中国侵略」にとどまるもんではないでしょう。
たとえば「満鉄が中国の鉄道史に与えた影響」なんてのは「侵略戦争の問題」と無関係ではないかも知れませんがそれにとどまるもんではないでしょう。
後、有名な「満鉄調査部*1」てのがありますしね。
いやもちろん「中国に限らず」侵略被害国が「侵略被害研究すること」はそもそも何ら悪い事ではないですが。
参考
http://j.people.com.cn/96507/97399/6683162.html
■人民日報インタビュー『日本人研究者に交流の場を』山口直樹さん
インタビュアー
山口さんは現在、満鉄についての研究に取り組んでいらっしゃると聞きました。まず、この研究についてご紹介いただけますか。
山口氏
南満州鉄道株式会社（満鉄）は、日本の植民地国策会社として1906年に設立されました。日本は当時、日露戦争を経て、中国東北部*2への本格的な進出を強めていました。私の研究しているのは、満鉄が持っていた科学研究所の歴史です。
この研究所はまず、満鉄の総裁だった後藤新平*3によって1907年に関東都督府試験所として設立されました。1910年には、満鉄のなかに移管され、満鉄中央試験所となります。当初は、衛生、生物学関係の研究を細々と行っていましたが、1920年代あたりから組織改革を繰り返して、大豆から燃料をつくったり、オイルシェールの技術開発をやったり、石炭液化の研究をやったりと、「満州」の重工業化を促進するような性格を強めていきました。つまり、この研究所は、日本がもっていた植民地最大の工業実験室といっていいものだったのですが、最後は、日本の敗戦によって1945年8月9日に中国東北部になだれ込んでくるソ連軍に接収されるわけです。
研究所が接収された時の中央試験所の所長は、大阪大学工学部長を務めたこともある丸沢常哉という人物だったんですが、非常にすぐれた対応を行ったのです。敗戦のとき満鉄の上層部は、ソ連や中国に接収されるぐらいなら研究成果を渡さない方がいいという判断で、資料を燃やすように指示している部局が多かった。しかし、丸沢常哉という人は、そうした指示に逆らってまで、満鉄中央試験所の研究成果をそのままソ連や中国に引き渡そうとしたんですね。丸沢氏は、「科学研究の成果は人類共通の遺産だ」と考えていたようです。これはたとえば731部隊のような、研究成果をいちはやく廃棄し、責任者がすぐに「内地」に逃げ帰るというような対応*4とは対照的なものでした。
インタビュアー
中央試験所は接収後、どのような変遷をたどることになるのでしょうか。
山口氏
1949年に新中国が成立したとき、中国側は国家として、技術者とか医学者のような専門知識をもった日本人をひきとめて新中国の建設に貢献してもらうような政策を取っていました。だからこういう残留技術者や医学者の待遇はそれなりにきちんとしたものでした。丸沢氏は結局10年間、中国に残留して中国人技術者の養成などに携わり、1955年に日本への帰国を果たしています。
その間、満鉄中央試験所は、ソ連、中国へと接収され、現在は大連化学物理研究所として現代中国の物理、化学関係の研究では中心的な研究所になっています。だから中国側の満鉄中央試験所の研究員たちへの評価も単に侵略者というふうに切り捨てているものではなく、「彼らは日本帝国主義のために知識を使ったが、彼ら自身は帝国主義者ではなかった」というような彼らの存在そのものは否定していない評価なのです。
インタビュアー
日本と中国の間でそういった協力関係が戦後すぐにあったというのは興味深いですね。
山口氏
世界的にみても珍しいケースだと思います。私としては、この科学研究所の研究内容をより詳細に調査することを通して、この科学研究所が「満州」ではたした役割や新中国成立以後に与えた影響といったところを明らかにしていければと思っています。
その後はさらに、「中国における帝国日本の学知」の問題に取り組む必要があると考えています。この問題にはまだ大きな空白領域があります。たとえば当時の日本によって設立された満州医科大学や旅順工科大学、さらには日本占領下の北京大学といったものに関する歴史研究は、実は基本的な資料すらまだあまり確認されていない状況なのです。この空白領域を埋めて日本や中国の学術界に貢献することが私の課題です。
またこの課題は、21世紀の脱植民地主義・脱近代という課題ともつながっています。「近代化」というと無条件によいものとして語られたりするんですが、もともと「近代化」のなかには暴力性や植民地主義が含まれています。戦後日本は植民地を失って植民地帝国ではなくなりましたが、植民地主義は現在も日本社会に依然として根強く残り続けています。諸民族の共存・共生のためには、この近代の特質である植民地主義を克服しなければなりません。日本の「近代化」の中心には帝国日本の学知があったといえるわけですが、それらと日本の植民地だった地域との関係を視野に入れることにより、現在も継続する植民地主義から抜け出る方策を探ることが私の課題です。
（中略）
調べてみると、当事者の回想などはあるものの、体系的な研究というのはほとんどないということがわかってきた。そこでまず気になったのは、植民地の統治者の側だけでなく、植民地にされた側、つまり中国側がこの科学研究所のことをどうとらえているかということでした。それで中国語を勉強し始めることになるんですが、これが後の北京大学への留学につながっていきました。
（中略）
インタビュアー
今後の抱負をお願いいたします。
山口氏
植民地の科学技術史のほか、ゴジラの研究をしたいとも考えているんです。この有名な怪獣には中国に来る前から惹かれてきました。しかし中国に来てから、日本の怪獣ゴジラに意外にも中国との深い関係があることに気がつきました。ゴジラの原作者、香山滋は、『ゴジラ』（1954）にでてくる化学者、芹沢大助を元北京大学教授だったという設定にしています。また芹沢大助を演じた平田昭彦氏を東宝に誘ったのは、李香蘭こと山口淑子氏でした。さらに監督の本多猪四郎氏は、中国に戦争で兵士として動員されていましたし、共演者の宝田明氏のお父さんは満鉄の技術者でした。私の満鉄研究とも関係があるんですよ。これまでのゴジラ研究は（ボーガス注：核実験によってゴジラが生まれたと言う事で）日米関係のなかでゴジラをとらえようとしたものが多いのですが、日中関係の視点からゴジラをとらえなおした研究を科学文化研究としてやれないかと考えています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3004J_Q3A430C1000000/
■日経新聞『中国に今も息づく満鉄の「智」 東北部に残る膨大な資料』大連支局 森安健
日本の国策会社、南満州鉄道（満鉄）調査部。残った膨大な資料は、今も中国東北部の複数の図書館で静かに眠っている。満鉄の「智」の足跡を訪ね歩いた。
満鉄調査部は満鉄が発足した翌年の1907年に設置された。図書館に所蔵されているのは、日本最高のシンクタンクと呼ばれた満鉄調査部が書いたリポートやその参考資料として持ち込まれた文献で、数十万点に上る。厳重に管理されているものの、一般人にアクセス可能な資料もある。
（中略）
初代の満鉄総裁、後藤新平は「調査活動」を「鉄道経営」「沿線の街づくり」「産業開発」と並ぶ満鉄の四大業務と位置付け重視した。「実録・満鉄調査部*5」（草柳大蔵著）によると、ピーク時のスタッフは2125人、中核部隊は35歳前後。年間予算は800万円で、いまの物価に換算すると数十億円に上ったという。マルクス主義者も自由主義者も取り込み、日本が誇る最高の頭脳集団だった。フィールドワークが重視され、調査員らは「歩いて中国人を知る」ことを奨励された。資料の継ぎはぎのようなリポートは許されなかった。
終戦で満鉄が消滅した後、調査部出身者の多くは日本の政財学界で活躍し、その後の高度経済成長の礎を築いたとされる。調査部随一のロシア通で石原莞爾*6のブレーンと呼ばれた宮崎正義もそんな一人だった。
（中略）
調査部のリサーチは鉄道にとどまらず、産業から政治、芸術まで多岐にわたった。たとえば農業だけでも１万4661点もの資料・文献が中国に残っている。遼寧省図書館（瀋陽市*7）にある目録を見ると「オーストラリア農業事情」（42年）、「黒竜江省の気候・土壌・植物研究誌」（27年）などの書籍が並び、どうすれば東北の農業生産量を上げられるかを模索していた満鉄の様子が浮かび上がる。
満鉄は当時、中国東北部に31の図書館を保有していた。このため、満鉄資料は今も東北各地に分散する。遼寧省図書館は一般人でも満鉄資料を閲覧できる場所の一つ。ただ、閲覧したい文書の具体的な名前を指定しなければならない。まずは2007年に出版された「中国館蔵満鉄資料連合目録」（全30巻）を出してもらい、そこから関心のある図書を探せば、多くの資料にたどり着くことができる。
鉄道関連の資料は、瀋陽市の瀋陽鉄道局図書館（かつての奉天図書館）に集められている。ここでも満鉄資料は鉄格子と２つのカギで守られ、館長は１つのカギしか与えられていない。もう一つは鉄道局の幹部の手元にあり、職員２人がそろわないと入室できない。
新中国の発足後、満鉄資料は鉄道省が引き継いだ。今年の省庁再編で解体*8されるまで、鉄道省が独立王国と呼ばれるほど力を持ったのは、満鉄が残した国家運営のノウハウを一手に引き受けたからとされる。瀋陽鉄道局図書館が満鉄資料をいまも大切に保管するのは、高いインテリジェンスだと認識しているからだろう。満鉄の思いは今も中国に息づいている。
■【政論】非生産的な“逆上狙い”の挑発質問 「暴言」「激高」の今村雅弘復興相、弁解の余地ないが
http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060034-n1.html
まあくだらないですね。本当に産経の言うような挑発質問かどうか自体怪しいですが、「新橋ガード下の酔っぱらいならまだしも」政治家たる物「挑発されたら暴言を吐く」というのでは話になりません。
そこは冷静に対応しないといけない。
大体「自主避難者」に対し悪口するのは「挑発されたから」で済む話ではないでしょう。
■【産経抄】韓国が、日本以上に「平和ボケ」の症状を呈している ４月６日
http://www.sankei.com/column/news/170406/clm1704060003-n1.html
平和ぼけも何も北朝鮮に韓国先制攻撃する能力はない*9し、一方で金大中の太陽政策時代は緊張緩和していたわけです。
北欧のスウェーデンから先月、７年前に廃止した徴兵制を復活するとのニュースが入った。バルト海で軍事的圧力を強めるロシアの脅威に対抗するためだという。
ぶっちゃけ、それはスウェーデンの気が狂ってると思いますが。ロシアがスウェーデンに侵攻するわけもない。シリア問題、ウクライナ問題を抱えてそんな事する余裕もないでしょう。
そもそもロシアが軍事介入しているところは全て「親ロシア派が一定の政治力を持ってるところ」でその親ロシア派に肩入れしてるわけです（しかもシリアの場合は肩入れしてるのは国連に加盟している正統政府です）。スウェーデンはそういう意味でロシアにとって軍事介入する動機もなければ、能力もないでしょう。
正直「徴兵制導入」を「ロシアの政治的言動とと関係なく徴兵制を導入したかった」のだが「ロシアが都合のいい口実に使えると思った」ので使ってるだけでしょう。まあそこまでした徴兵制を導入したい理由がよく分かりませんが。
俺的にスウェーデンにはがっかりしました。
■全国の寺社で液体被害 増上寺でも 宗教施設標的？ 反日思想？ 警察当局が捜査
http://www.sankei.com/affairs/news/170406/afr1704060002-n1.html
普通に考えてただのいたずらでしょう。これが「右翼の聖地・靖国」なら反日云々もあり得るでしょうが。
■【弁護士会第１部（１）】政治集団化する日弁連「安倍政権、声を大にして糾弾」…反安保で振り回した「赤い旗*10」
http://www.sankei.com/west/news/170406/wst1704060005-n1.html
紹介だけしておきます。
「中曽根政権のスパイ防止法批判」など弁護士会は以前から法律問題での見解表明をしていますので産経のこうした物言いは本当に呆れます。
■【エンタメ*11よもやま話】慰安婦、虐殺、強姦…自軍の犯罪を隠す「韓国」 国定「被害者マゾ」歴史教科書、ベトナム激怒
http://www.sankei.com/west/news/170406/wst1704060007-n1.html
「日本歴史教科書の慰安婦記述（政府の検定圧力でほとんど記述がない）」に韓国側が激怒してることを知りながら「韓国の歴史教科書にはベトナム戦争での韓国軍性犯罪が書かれてないからベトナムが反発してる」と書ける産経の無神経には呆れますね。
「そう言うコトでベトナム支持するならお前らの韓国批判が言いがかりだと認めるのか。日本軍性犯罪である慰安婦などを日本の歴史教科書にもっと書けというのか」つう話です。
大体ベトナム戦争で日本は米国を支持した以上、一方的に韓国を批判出来る立場でもありません。また、こうしたベトナム戦争での性犯罪については韓国だけではなく米国にもあったと言われていますが、まあ産経はまず米国批判はしません。
韓国日報が発刊する英字紙コリア・タイムズ（電子版）も、韓国政府の“臭い物に蓋（ふた）”的姿勢を強く非難する記事を掲載しました。
産経が「自虐と非難する」朝日のようなスタンスなんでしょう。
もちろん韓国にも韓国日報を「自虐」云々などと非難する産経的右翼メディアは存在します。
金大中（キム・デジュン）元韓国大統領は１９９８年、（ベトナムの）首都ハノイを訪問中、この悲劇に関し遺憾の意を表明したが、以来、進展はなかった
韓国右派の反発を恐れてその程度の事しかできなかったのでしょう。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領が基幹政策のひとつ（として制定・導入を進めてきた）『国定歴史教科書』では、（ベトナム）反戦運動に関する記述を割愛し、国家として（ベトナム）戦争に参戦したことを正当化した。そしてほとんどの教科書は（ベトナム戦争で韓国軍が行った）虐殺については言及していない
まあ朴ならそうするでしょう。で朴非難し韓国非難する産経ですがそもそもこの「朴非難」は韓国メディアがしているわけで「ある種の自浄作用」です。
「自浄作用ゼロで常に自民党万歳」の産経が韓国非難などおこがましい。今度の大統領選挙で、野党候補が当選すれば国定教科書も最低限「検定教科書」になるでしょう。そうなればここまで酷い事態は改善されるでしょう。
大体それなら産経は「日中戦争や太平洋戦争で日本が行った虐殺」について教科書に書くことに賛成するのか、て話です。
現在使われている複数の歴史教科書について、国内の保守的な考えの批評家たちが「マゾヒズム的な歴史的見解」の教科書は教室の外に置かねばならないと述べたと報じています。
韓国ウヨが言ってることは産経の「自虐反日歴史教育批判（南京事件否定論など）」と大して変わらないのに韓国ウヨを良く非難出来るモンです。
韓国側は、日本に謝罪は求めても、ベトナムに対してはベトナム戦争時、韓国軍が現地のベトナム人女性数千人を強姦し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたうえ、非武装の民間人の虐殺という戦争犯罪まで犯していたことについては今後も絶対に認めず、謝罪するつもりもないようです。
韓国側つうか「韓国のウヨは」ですね。こうしたウヨの言動を批判する力が大きくなれば状況は変わるでしょう。いずれにせよ慰安婦問題で居直る産経がこんなことがよくも言えたモンです。
とはいえ、こうした問題に沈黙していた当のベトナムも、最近は考えが変わってきているようなのです。
前述のコリア・タイムズによると、ベトナムはこれまで「過去の出来事は締め出し、未来に向けて（扉を）開こう」という考えだったのですが、これについて「この考えは過去の記憶を永遠に（心の中に）隠蔽するという意味ではない」というベトナム国立大学のＫｕ Ｓｕ−ｊｅｏｎｇ（ク・スジョン）博士の声を紹介。
産経が紹介するベトナムの「韓国軍戦争犯罪」に対する態度変更は「1990年代以降の韓国の日本戦争犯罪に対する態度変更」と全く同じなのですが一方は評価し一方は「反日」と罵倒する産経です。
まあ理由は色々あるでしょうが大きいのは「韓国やベトナムの経済発展」ですね。経済発展したことによって「いつまでも日本（韓国）にへいこらしていていいのか」として戦争犯罪批判が一般市民の支持も得て始まったわけです。それ以前も批判はあったでしょうが、国民の支持が弱かった。
自分たちのやらかしたことがいよいよブーメランになって帰ってきそうな気配です
そもそも「日本軍慰安婦問題」を追及してる韓国の人権活動家たちが「韓国軍戦争犯罪」も「人権活動家として」追及してきたのでブーメランでも何でもありません。
「人権擁護」と言う問題をそのようにしか理解できない産経のあほさが露呈されています。
*1:「満鉄」でググると、原田勝正『満鉄』(1981年、岩波新書)、小林英夫『満鉄：「知の集団」の誕生と死』（1996年、吉川弘文館）、加藤聖文『満鉄全史：「国策会社」の全貌』(2006年、講談社選書メチエ)、天野博之『満鉄を知るための十二章：歴史と組織・活動』（2009年、吉川弘文館）などが、 「満鉄調査部」でググると、小林英夫『満鉄調査部』(2005年、平凡社新書→2015年、講談社学術文庫)、『満鉄調査部の軌跡：1907〜1945』（2006年、藤原書店）などがヒットします。
*3:台湾総督府民政長官、満鉄総裁、桂内閣逓信相（内閣鉄道院総裁兼務）、寺内内閣内務相、外相、東京市長、山本内閣内務相（帝都復興院総裁兼務）、NHK総裁など要職を歴任
*4:731の場合「細菌戦人体実験」、つまり研究成果それ自体が殺人や傷害という犯罪であるのに対し、満鉄研究所の場合はそうではないという違いが勿論あります。
*6:関東軍参謀として満州事変を実行。盧溝橋事件に際して、不拡大方針を唱えたことをきっかけに参謀本部第1部長から関東軍参謀副長に左遷される。関東軍では上司である関東軍参謀長（当時、後に首相）・東条英機と対立。舞鶴要塞司令官に左遷され1941年に予備役編入。
*8:2011年2月、鉄道大臣であった劉志軍が職権濫用などを理由に大臣を解任され（後に党籍剥奪）、同年7月には浙江省温州市で列車脱線事故が発生した。このため2013年3月5日から開催された全国人民代表大会で、鉄道省の解体が決定された。鉄道省解体後、行政部門を「鉄道管理総局」として交通運輸省に吸収し、実際の鉄道運行を担う営利部門などは国有資産監督管理委員会の管理下に置かれ、国有企業「中国鉄路総公司」として再出発した（ウィキペディア参照）。
*9:まあ米韓軍の反撃を無視してやればやれますがそんなバカはやるわけもない。一般人がヤクザの組事務所に殴り込むぐらい無謀です。
*10:安保法批判は別に赤（共産主義）だ、なんだと言う話じゃありません。
*11:何処がエンタメなのか？。産経にとって「韓国非難それ自体」がエンタメなのか？
