■日経世論調査で安倍内閣支持率が6割
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
げんなりしますね。もちろん日経以外の支持率はまた違うでしょう。もっと低いかも知れません*1が、それでもおそらく「４〜５割台」でしょうし、全く酷い話です。安倍が森友疑惑をやらかそうが、今村復興相が暴言を吐こうが支持します、つう神経は全く理解できません。そんなことをすれば安倍の無茶苦茶な悪政は更にエスカレートしかねません（現時点でもいい加減最悪ですが）。
何を理由に支持するのか。景気も良くなければ、生活も楽になってないと思うのですが。
もしかして「北朝鮮の脅威」とやらが影響してるのか。とはいえ、日本人が本当の意味で北朝鮮に脅威を感じてるようには全く思えないのですが。何せテレビは普通にバラエティにドラマですからねえ。
かつ本当に北朝鮮を脅威に思うのであれば「無能な安倍」を総理に担ぐなどまさに自殺行為も同然です。日本人が安倍に対し「タカ派だから北朝鮮相手に安心」なんて本気で思ってるのならキチガイの沙汰です。
それはともかく、この日経調査で興味深いのは小池支持がそれなりに高いのに「都議選での投票」では「都民ファースト」は決して高くないということでしょう。もちろん今後変化する可能性はありますが。
これでは小池の野望「都民ファーストによる都政支配」は崩壊し、結局、自公とうまくやっていかざるを得ないつうことになりそうです。
まあ、「一時期の大阪の橋下」のようなモンスターに小池が成りそうもないということはひとまず喜びたい。ただそれ（都民ファーストの不振）が「自公の敗北」に繋がるか怪しいところが残念ですが。
■日経新聞『五輪柔道女子「銀」の溝口紀子氏*2、静岡県知事選に出馬表明 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB01H59_R00C17A5000000/
橋下大阪市長だの東国原宮崎県知事だのといったろくでもないタレント首長を何度も見させられてるこちらからすれば「ま−た、溝口がその仲間入りするのか」つう恐怖感を感じずにはいられません。
もちろん「溝口が当選するか分からない」し「当選したらまともな知事かも知れない」し、ですがどうしても「参院議員に一時なった谷亮子*3のまねをしなくてもいいのに」感が否定できません。
【ここから産経です】
■【環球異見・仏大統領選、決選投票へ】国営ロシア新聞「オランド氏の“コピー”を迎える危険」
http://www.sankei.com/world/news/170501/wor1705010028-n1.html
「ロシアのルペン支持」は論外としても、
「フランスは過去の大統領に別れを告げつつ、オランド氏の“コピー”を迎え入れる危険を冒そうとしている」
という指摘の通り、マクロンはその経歴（オランド政権で経済産業相という要職）からして「オランドのコピー」といっていいでしょう。
「オランドの支持率低下で社会党が惨敗した」のに「決選投票進出がオランドのコピー」とは全くふざけた話です。フランス国民は愚かにも政策で選ばず「社会党を離党した」「若い」などの「改革者イメージで選んでしまった」ということでしょう。「日本の橋下維新」などのポピュリズムといい勝負です。正直、社会党の候補は「反オランドの左派」だったのですが。
そう言う意味では
トルコ紙は「勝者はおらず、フランスが敗北した」と両氏を批判した。
つうのも全く正論だと思います。
【追記】
■BBC『EU改革せねば仏離脱も 大統領選のマクロン候補、BBCに語る』
http://www.bbc.com/japanese/39768886
記事が事実なら、何つうか「やっぱうさんくさい奴だ」「やっぱフランスの小池百合子か」「そんなにメランション票が欲しいか」ですね。
「EU離脱しない、といってたんじゃねえのかよ！」ですね。もちろんだからといって「ルペンは論外」ですがマクロンに投票する気にはあまりなりません。
■自民、与謝野馨*4元官房長官の復党認める きょうにも発表
http://www.sankei.com/politics/news/170501/plt1705010009-n1.html
政界引退したのに今さら復党して何か意味があるんだろうか？、と疑問には思います。
■【野口裕之の軍事情勢】中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは
http://www.sankei.com/premium/news/170501/prm1705010006-n1.html
現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。
そんな事は「国際社会の中国批判を呼ぶだけでデメリットがない」ので中国もやるわけないでしょう。大体「北朝鮮対応で在日米軍や自衛隊の余裕がありません」なんてこともないでしょうし。
米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。
けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。
当然ながら「事情が変わったから国際的公約守らない」なんてことはそうそう簡単に認められる話ではない。
それ、米国が中国相手にやったら「じゃあ俺も事情が変わったから守らない」と中国に意趣返しされる危険性は当然ありますしね。まあそれ以前にそんなリスキーなことをトランプがやるとも思えませんが。
■【憲法施行７０年】「欺瞞的な部分を削除」「私ならこう変える」 鳩山由紀夫氏*5も枝野幸男氏*6もバリバリの９条改正案を発表していた事実（政治部 田中一世）
http://www.sankei.com/premium/news/170501/prm1705010005-n1.html
「で、それがどうかしたの？」つう話です。
「だから民進党は安倍の改憲に協力しろ！」だか「だから護憲派の社民、共産は民進党と野党共闘するな！」だか知りませんが余計なお世話です。
大体、枝野氏はともかく鳩山氏なんか国会議員を既にやめてますしね。
