「経済」７月号について、簡単に紹介します。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■巻頭言「分割民営化30年、鉄路は今」
（内容紹介）
「東日本、西日本、東海」が利益を上げる一方、「北海道、四国、九州、貨物」の経営が苦しいことを指摘。このままではJR4社の経営破綻と「路線廃止」が起きかねないとして4社の経営を同区にとして責任を持つかが問われているとしている。
■世界と日本
【開始された日米経済対話】（金子豊弘）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■主張『日米経済対話開始：「２国間協議」の危険浮き彫り』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-20/2017042001_05_1.html
■韓国の新大統領（面川誠*1）
（内容紹介）
基本的には「『朴クネの不正』や不正を産んだ政治土壌を糺し、経済政策では社民主義、外交政策では米国べったり、北朝鮮敵視の朴クネ路線からの転換を希望する」として現時点では肯定的評価をしています。
特集「2017年欧州の動向」
■EU経済と統合の現在をどう見るか（田中素香*2）
（内容紹介）
・フランス大統領選でのマクロン勝利、オランダ総選挙での極右敗北（ある程度議席を伸ばしたので油断できないが、政権奪取には失敗）で、欧州での「EU離脱論」はひとまず沈静化したと言える。
ただし「EU離脱論を産んだ『ドイツ一人勝ち』といわれるEUの政治経済構造」が変わったわけではないので油断は禁物である。EUに対する批判に対しどう対応していくかが問われている。
・EUについて言えば、6月の英国総選挙が注目される。選挙結果によっては英国のEU離脱交渉にも影響があり得る。
【追記】
■産経『【英総選挙】英与党、過半数割れか 野党がメイ首相の辞任を要求 ＥＵ離脱交渉に影響』
http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090049-n1.html
「英国総選挙の行方が注目される」と書いた田中氏ですが、氏は「解散したのはメイ*3首相本人（つまりメイには勝算がある）」ということで「今後、労働党の思わぬ躍進でメイ首相が苦しむことはあり得ても、労働党が政権を奪取したり、そこまでいかなくても保守党が過半数議席を失い、メイ首相が辞任に追い込まれるようなことはないだろう」と書いていました。しかしこの田中予想は見事に外れました。
「EU離脱派国民投票勝利（英国）」「トランプ大統領誕生（米国）」「安倍の復権（日本）」「朴クネの失脚と文大統領の誕生（韓国）」などに続く「予想外の出来事」と言えるでしょう（今回の労働党勝利と、韓国の文大統領誕生以外は「EU離脱だのトランプ大統領だの安倍復権だのそんな馬鹿な事があるわけない」と思っていた俺にとって不愉快千万ですが）。
なぜ田中氏は予想を外したのか。それは労働党と保守党には解散時、かなりの支持率の差がついており、「その状況が変わらなければ」保守党大敗どころか、労働党大敗、コービン労働党党首引責辞任すらあり得たからです（もちろんだからこそメイは解散したわけです）。それが解散後、テロの発生もあり、急激に保守党が支持率を落とし、労働党は支持率を上げ、この予想外の事態。
コービン労働党の政権奪取までは行きませんが「国民投票によるEU離脱派の勝利→キャメロン首相辞任」に次ぐ「メイ辞任という激震」が英国を襲うことになりそうですね。英国EU離脱の将来も分からなくなってきました。
■産経【英ＥＵ離脱】英与野党、「ハードブレグジット」修正で極秘協議 柔軟離脱に転換か
http://www.sankei.com/world/news/170614/wor1706140035-n1.html
記事が書くように、メイ首相がハードな離脱からソフトな離脱へ方向転換なら、総選挙の影響は非常に大きかったと言えるでしょう。
■BBC【解説】 英政界はどうなっているのか 総選挙後の展望
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40256490
選挙に勝ったのは保守党だ。最多の318議席を得た第一党だ。しかし262議席に留まり選挙に負けた野党・労働党は、大喜びしている。
まあ詭弁ですね。保守党が議席を大幅に減らし、労働党は大幅に議席を増やしたわけですから。
こんな詭弁を言っていいなら、例えば橋本*4内閣が「44議席（事前予想では60議席前後）」で退陣に追い込まれた参院選だって「第一党だった」わけです。
（ボーガス注：アイルランド和平に否定的な）DUPのこうした政策は、英国の多くの政治家とは食い違っている。
ではどうして保守党はDUPを選んだのか
端的に言えば、他の政党が保守党との協力を拒否したからだ。メイ首相にはほかにほとんど選択肢がない。
（中略）
スコットランド国民党（SNP、35議席）と自由民主党（12議席）はどちらも、保守党との協力をあり得ないと否定した。
（中略）
いずれにしても、DUPの応援を受けたところで保守党はわずか数席、野党に勝っているに過ぎない。ほんのわずかでも党内から造反議員が出れば、たとえば教育や医療費など異論の多い政策については、票は覆されてしまい、政府は法案を通せなくなる。
そもそもDUP以外に連立相手がいない事自体が敗北の証明でしょう。そしてDUPとの連立がいつまでやっていけるか。
■英国の総選挙: 保守党は勝たなかったが労働党が勝ったわけではない。そして結果は「想定外の最悪」だ。
http://nofrills.seesaa.net/article/ge2017-hung-parliament-tories-and-dup.html
「コービン労働党の躍進」という《物語》のほうがウケがよいだろうが、当ブログはそういうことは語らない。「コービン労働党の躍進」は嘘ではないが、現実を見る上ではトイレットペーパーくらいの役にしか立たない。
「（コービン支持層に？）受けがいい」とかそういうことではなくて、躍進は躍進として評価すべきでしょうね。問題は「単独過半数というほどの大勝利でもないので過大評価はいかん」というだけの話です。まあ、やたらメディアや保守党、「労働党内反コービン派（ブレア派？）」が「コービンは駄目だ」を叫んでいたのでその反動で「コービン支持者の喜びの声」というのはあるでしょうが、それにしたってコービンも含めて労働党員、支持者もほとんどの人間はそうそう能天気でもないでしょう。
これまで保守党以外の選択はないと考えられてきた選挙区がいくつも（最終的にはあのケンジントンまでもが）赤くなったという事実
というのが事実なら何らかの政治変動があると言う事ですから。そうした政治変動にあぐらをかいて労働党がのほほんとしてはいけません*5が、それは「政治変動の意義を不当に軽視すること」とは違うでしょう。
こういうのはどう見てもただの逆張りにしか見えません。
なお、■2017英総選挙：コービン労働党まさかの躍進。その背後には地べたの人々の運動（ブレイディみかこ）
https://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20170609-00071923/
によれば野党共闘の成果が大きかったようです。
仮に彼女が「負け」を公然と認めて保守党党首を辞任したとして、次に来るのは誰だ。ボリス・ジョンソン*6（この人は「英国上流階級版ドナルド・トランプ」だ）か。サプライズでジェレミー・ハント*7やマイケル・ゴーヴ*8か。いずれにしても最悪だ。
おいおいですね。随分とメイに肩入れするモンです。まあ「谷垣*9総裁辞任後の安倍」みたいなのはノーサンキューですが本来メイは辞めるべきでしょう。
まあ「ポストメイは誰にするのか」で党内が割れてることで居座る気のようですが。
なお、結果は「想定外の最悪」つうのはもちろんDUPとの連立です。まあ、それがいいとは思いませんが、そこまでしても過半数をわずか越えるだけですし、あまり無茶苦茶なコトをやれば保守党内の反発で連立崩壊やメイおろしでしょう。つうか「想定外の最悪」つう人間がメイ残留を支持するのもわけがわかりません。
■産経【英総選挙】メイ氏最側近２人が辞任 政策決定に影響与える
http://www.sankei.com/world/news/170610/wor1706100059-n1.html
英メディアは１０日、保守党が下院選で過半数割れした責任を取り、メイ首相の最側近のティモシー、ヒル両補佐官が辞任したと報じた。
（中略）
今回の保守党の大幅議席減は選挙公約（マニフェスト）に高齢者の在宅介護の自己負担額引き上げを盛り込み、有権者の反発を買ったのがきっかけ（ボーガス注：と党内の執行部批判派は主張している？）。公約作成にティモシー氏らが深く関わっていた。
（中略）
メイ氏は他の閣僚よりも２人を信頼し、２人との間で共有する情報を閣僚らに伝えないとの批判も出ていた。
早速、メイが苦しい立場になっているようです。
■2017英総選挙：コービン労働党まさかの躍進。その背後には地べたの人々の運動（ブレイディみかこ*10）
https://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20170609-00071923/
メイ首相が解散総選挙を発表したとき、今回の選挙はブレグジット選挙になると言われていた。保守党は「ブレグジットの交渉を行えるのは強いリーダー。それができるのはテリーザ・メイ。ジェレミー・コービンのようなしょぼい指導者には無理」を反復した。
だが、労働党はブレグジットを選挙戦の焦点にはしなかった。無料の国家医療サービス、NHSへの大規模支出や、大学授業料を再び無料化することなど、いわゆる「ブレッド＆バター・イシュー（どうやって飯を食うか問題）」と呼ばれる国内問題を焦点にした。
保守党は昨年のブレグジットの盛り上がりを鑑みて、「ハード・ブレグジットこそ英国の進む道」「強い英国を再び」みたいなマッチョ路線がウケると思っていた。
そうではなく、「俺らの生活を何とかしてくれ。緊縮やめろ」「ここで残留に入れたらいまと同じ政治が延々と続く」という、怒った庶民のちゃぶ台返しがブレグジットだったという認識が、保守党には足りなかった。政治家と同じぐらい地べたと乖離している大手メディアの偏った報道を鵜のみにし、「庶民は右傾化した。外交政策をやれば人気が出る」と思い込み、それに合わせた戦略を打ち出したのである。
ところが、コービン労働党が国内政治に集中した選挙キャンペーンでウケている様子を見て、保守党も路線を切り替えた。だが、彼らの打ち出した国内政策は「認知症税」だの「高齢者の冬の暖房費補助のカット」だの、あまりに暗すぎた。国民はドン引きしているのに、保守党はコービンの積極財政案を「サンタクロース・マニフェスト」と呼んでバカにし、「そんな資金がどこから出てくるのか」と罵倒した。
保守党が高齢者を冷遇する政策を打ち出したのは、コービン労働党が大学授業料再無料化の政策で若者たちから絶大な支持を集め始めていたせいもあるだろう。高齢者を冷遇する政策を取れば、「自分たちは損をしている世代」と感じている若者たちが満足すると思ったのである。
だが、誰かがバッシングされている姿を見て気晴らししながら自分も我慢するような、いびつな緊縮マインドの政治にこそ人々は飽き飽きしていた。それではいつまでたっても我慢大会は終わらないからだ。保守党は庶民の知性をバカにしすぎていたのである。
「日本の小泉郵政選挙（ワンイシュー選挙）」ならぬ「英国のEU離脱選挙（ワンイシュー選挙）」を仕掛け「英国版小泉劇場」を狙ったであろうメイは英国民の良識の前に敗北しました。英国民は日本人ほどバカではなかったわけです。
ガーディアン紙のライター、ゾーイ・ウィリアムズが労働党が保守党大勝を防ぐことができた8つの理由をあげている。
（中略）
６．緑の党の協力
保守党を独り勝ちさせないために緑の党が候補者を立てなかった選挙区がある。若者に人気の緑の党は、大学生の多い地域での票を労働党に譲った。
７．カオス連合（「プログレッシブな連合」と我々は呼びたがっているけど）
オフィシャルに協力したのは緑の党のみだったが、自由民主党、労働党、女性の平等党、ナショナル・ヘルス・アクション党のアクティヴィストたちが地元では水面下で協力していた。
野党共闘が今回労働党勝利において威力を発揮したわけです。野党共闘支持者の俺の「完全に手前味噌になりますが」日本の野党共闘においても一つの教訓になるのではないか。
一方、ポリー・トインビー*11の分析は4つの理由をあげている（以下、要約）。
１．やっぱり経済なのだ
「まず、そう、経済なんですよ、（ボーガス注：保守党の）バーカ」というキツイ表現で、「OECDによれば、英国の実質賃金の落ち込みは先進諸国の中で（ギリシャを除けば）最悪になっている」と指摘。メイ首相は重力の法則に勝てると思っていたのではないか、と書いている。
まあ、経済が悪ければ普通は負けるでしょうね。
４ 一般の人びとは何度も投票させられるのは好きではない
英国は2015年の総選挙、昨年のEU離脱投票、そして今年の総選挙と毎年投票が行われており、「またやるの？」の飽き飽きした声もあがっていた。英国では、歴史的に、大勝できると確信して解散総選挙を行う政権には庶民が反抗する傾向があるとトインビーは書いている。
「絶対に勝てる」と思って解散に踏み切ったメイに対し「ふざけるな」とむしろ選挙民の反撃が起こったわけです。
■産経『【英総選挙】二大政党勢い復活 保守・労働党の得票８２％、１９７９年以来の８割超え 』
http://www.sankei.com/world/news/170610/wor1706100054-n1.html
メイ保守党が「事情はともかく」離脱の方向に動いたことでUKIPに対する支持のほとんどが保守党に向かったと言う事でしょうか。それにしても次世代の党並の大惨敗です。
UKIP惨敗、労働党勝利で「EU離脱の撤回（あるいはそこまでいかなくてもソフトランディング路線での離脱）」に行けばいいですが、どうなることやら。
■時事通信『英総選挙で民族党大敗＝独立派に痛手−スコットランド』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061000471&g=int
８日に投票が行われた英総選挙で、北部スコットランドでは、２０１５年の前回総選挙で５９議席中５６議席を獲得し大躍進した地域政党スコットランド民族党（SNP）が、第１党の座は確保したものの、２１議席減の３５議席と低迷した。スタージョン自治政府首相（SNP党首）はじめ、スコットランドの英国からの独立を目指す勢力にとっては痛手となった。
今回の選挙で、ロバートソン副党首、サモンド*12前党首ら有力議員も相次ぎ落選した。
労働党の復調が後退の原因でしょうか？。いずれにせよ、しばらくはスコットランド独立派も動きづらい状況なのでしょう。
【追記終わり】
■フランス大統領選と欧州政治（島崎桂）
（内容紹介）
マクロン*13勝利を基本的には島崎氏は喜んでいるが一方で「手放しでマクロン評価はできない」「ルペン躍進も肯定的面がある」としている。
島崎氏が問題にしているのは「シリア内戦への態度」と「新自由主義」である。
マクロンが軍事積極路線（シリア内戦への介入）、新自由主義的経済政策を訴えたのに対し、ルペンは「軍事消極路線」「反新自由主義」を訴えた（もちろんこうしたルペンの訴えはメランション支持層など「軍事消極路線」「反新自由主義」の票を獲得したいという計算があります）。
その意味で「反新自由主義、軍事消極派」の島崎氏にとってマクロン勝利は手放しで喜べる物ではないし、今後の状況によっては「マクロン政治への失望→しかし共和党、社会党、左翼党の支持も伸び悩み、4年後の国民戦線ルペンの大統領選勝利」すら危惧される。
なお、島崎氏は「過大評価は禁物」としながらも、左翼党のメランション*14が健闘したことを評価している。ただし、一方で、メランションが大統領選において「社会党のアモン*15」との候補統一をできなかった事、6月のフランス下院選挙で左翼党、フランス社会党、フランス共産党などの選挙協力が進んでいないことも課題として指摘している。
■変化するスウェーデン経済と労使関係（岸田未来）
（内容紹介）
スウェーデンでは労組組織率が「７０％（2016年）」と非常に高く、そうした組織率の高さがスウェーデン社民主義の基盤となっている。
しかし、こうした組織率はピーク時の８５％（1990年代半ば）に比べれば低下しており、一方、ＥＵ加盟の影響もあって失業率が近年高止まりしている。このため財界側から「新自由主義的改革」が主張されており、こうした財界に対し労働組合がどう対抗していくかが注目される。
■移民問題に揺れるオランダ（島村玲雄）
（内容紹介）
オランダ総選挙で極右政党・オランダ自由党は20議席にとどまり政権奪取に失敗したものの、
１）自由党は与党・自由民主国民党（33議席）につぐ議席数を獲得
２）自由民主国民党は選挙期間中、一定の移民規制を行う用意があるかのような言動をした（そのことも自由党が失速した理由と見られる）
ので「排外主義が敗北した」といいきれるかは疑問であり、今後が注目される。
■EU危機の打開をめざす労働運動（宮前忠夫*16）
（内容紹介）
EUでの労組運動が英国、イタリア、ドイツを中心に説明されている（力不足のため詳細な紹介は省略する）。
特集「水はいのち：水道事業の民営化を考える」
■日本の水道事業の成り立ちと公的な役割（近藤夏樹）
■香川・全国初の県内水道事業一元化をねらう（樫昭二）
■世界の水道ビジネスと再公営化の流れ（仲上健一*17）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。個人的には水道民営化に「必ずしも反対はしませんが」、とはいえ水道の公共性を考えれば「安易な民営化」には反対ですね。「水道に限った話ではない」ですが、民営化それ自体は「悪ではない」でしょうが一方で民営化は「打ち出の小槌」でもないわけです。
ツタヤ図書館の惨状などはいい例です。
問題はどこの企業が水道事業を請け負うか、そしてその請け負った企業を自治体がきちんと監督できるか、でしょう。
仲上論文に寄ればフランス・パリ市では水道事業が民営から公営に戻ったそうですが、安易な民営化への警鐘と言えるのではないか。
赤旗
■水道事業の民営化をどう考える？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-10-07/faq12.html
■水道事業 世界は“再公営化”、大阪市の民営化計画 山下氏が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112402_02_1.html
■水道民営化中止求める：衆院委 田村議員が推進政府批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022204_02_1.html
■水道広域化を批判：田村氏 「自治体事情考慮を」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041404_05_1.html
■IRカジノ：経済効果＝公営性という暴論（鳥畑与一*18）
（内容紹介）
ギャンブル依存症の問題を中心にIRカジノを批判している。また鳥畑氏は「IRカジノ＝外国人観光客向け」という主張に対し「外国人観光客が期待通り来るカジノに保障はなく、来なければ経営維持のため日本人を対象にせざるを得ないはず（少なくとも法制度上は外国人に対象は限定されていない）」とし「外国人向け」言説を「批判派の批判をかわすための詭弁にすぎない」と批判している。
*2:著書『ユーロ：危機の中の統一通貨』(2010年、岩波新書)、『ユーロ危機とギリシャ反乱』(2016年、岩波新書)など
*3:キャメロン政権内務相などを経て首相
*4:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、自民党幹事長（宇野総裁時代）、海部内閣蔵相、村山内閣通産相などを経て首相
*5:まあ、しないでしょうけど。
*7:キャメロン内閣で文化・スポーツ担当相、保健相
*8:キャメロン内閣で教育相、司法相。
*9:小泉内閣国家公安委員長、財務相、自民党政調会長（福田総裁時代）、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相、自民党幹事長（第二次安倍総裁時代）等歴任
*10:著書『THIS IS JAPAN：英国保育士が見た日本』（2016年、太田出版）、『子どもたちの階級闘争：ブロークン・ブリテンの無料託児所から』（2017年、みすず書房）
*11:著書『ハードワーク：低賃金で働くということ』（2005年、東洋経済新報社）、『中流社会を捨てた国：格差先進国イギリスの教訓 』（共著、2009年、東洋経済新報社）
*13:オランド政権で経済財政相を経て大統領
*15:オランド政権で教育相
*16:著書『人間らしく働くルール：ヨーロッパの挑戦』（2001年、学習の友社）、『企業別組合は日本の「トロイの木馬」』（2017年、本の泉社）など
*17:著書『サステイナビリティと水資源環境』（2010年、成文堂）、『水危機への戦略的適応策と統合的水管理』（2011年、技報堂出版）など
*18:著書『略奪的金融の暴走：金融版新自由主義がもたらしたもの』（2009年、学習の友社）、『徹底批判!! カジノ賭博合法化: 国民を食い物にする「カジノビジネス」の正体』（共著、2014年、合同出版）、『カジノ幻想』(2015年、ベスト新書）
