■東京新聞『女性議員増へシンポ 文京で２６日 韓国と台湾に学ぶ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000121.html
小生も凡人として「ちんけなナショナリストなところ」「欧米崇拝、アジア＆アフリカ差別的なところ」があるので「えー、ヨーロッパじゃなくて韓国と台湾？」的な感想を正直持ちましたが、まあ、今や日本は「アジアの先進国」と自慢できる国じゃないんでしょうね。
まあ、「岩波広辞苑にくだらない因縁つけたチンカスぶり」を考えると、どこまで評価できるかはともかく台湾総統の蔡英文は「一応女性」ですしねえ。朴クネは「朴チョンヒの七光り」「名誉白人ならぬ名誉男性」で論外としても現与党代表（秋美愛（チュ・ミエ）氏）は確か女性の訳です。日本よりは女性の政治進出が進んでいるのでしょう。
【ここから産経です】
■バチカンが中国に譲歩か 一部司教に交代迫る
http://www.sankei.com/world/news/180124/wor1801240044-n1.html
バチカンと中国が国交樹立すれば大ニュースでしょうがどうなることやら。
■【名護市長選】相次ぐ米軍機トラブルは自公の「陰の敵」？
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240046-n1.html
米軍機トラブルを「米軍は沖縄県民の生命をなんだと思ってるのか」ではなく「自公が選挙に不利だ」としか思わないあたり産経は全くどうしようもありません。
■【弁護士会 地殻変動（３）】「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に
http://www.sankei.com/west/news/180124/wst1801240007-n1.html
おいおいですね。アディーレは
という問題を起こしたから東京弁護士会からも
したわけで、それ以上でもそれ以下でもない。むしろ消費者庁が処分した事務所に甘い処分など下したら弁護士会の常識が疑われるでしょう。いやむしろ「消費者庁が処分する前に弁護士会が処分すべきだった」という話ではないのか。
もちろん「広告を出すことそれ自体」が問題にされたわけでもない。「広告が有利誤認に当たる」から消費者庁や弁護士会に処分されたわけです。
「広告に好意的な新興勢力が否定的な既存勢力に処分された」だの「広告を巡る世代間対立」だの言う話ではない。
「新興勢力や若手世代」にとってもこんな産経の記事は迷惑でしかないでしょう。
東弁懲戒委員会の議決書は、多くの過払い金返還請求や債務整理を手がけるアディーレの手法をこう断罪している。《ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点が置かれる》
もちろん利益重視が悪いと言うことではなくその結果「景品表示法違反（有利誤認）」などの問題を起こしたことが悪いわけです。
処分後、すべての顧問契約と委任契約の解除を余儀なくされた。昨年１２月１１日、業務を再開したものの退社が相次ぎ、所属数は約２０人減少。全８６拠点のうち再開できない拠点もある。
なんてのはアディーレの自業自得でしかありません。そもそも弁護士会や消費者庁の処分に問題があるようなら、こうした事態には決してならないでしょう。
アディーレは景表法違反の事実自体を争っておらず、業務再開時にも「深く反省する」とコメントしている。ただ、問題は東弁側の処分の意図だ。一線を越えた行為を正当に“裁いた”のか、それとも、今回の行為に乗じて体制に反抗的な新興勢力に致命傷を負わせる底意があったのか。
ばかばかしい。アディーレが処分を争ってないにもかかわらず、しかも「底意」なる主張に何の根拠も出せないにもかかわらずこれです。産経の方こそどうみても「産経が左翼呼ばわりする弁護士会を誹謗したいという底意」があるでしょう。
アディーレと同じ新興勢力のベリーベスト法律事務所の代表、酒井将（４０）は処分を「重すぎる」とし、悪質性の低さを理由に挙げた。
もちろん酒井某弁護士の主張が正しいという根拠は何もない。
何せ
ベリーベストは採用活動で、日本弁護士連合会（日弁連）が運営する「ひまわり求人求職ナビ」への求人情報の掲載が認められていない。「弁護士会への苦情件数が年１０回以上」という不掲載基準に引っかかるためという。
ですからねえ。酒井は「苦情は大なり小なりどんな弁護士法人にもある。うちの苦情も依頼人をだますなどの悪質行為ではない」と言い訳していますが、それが正しい保証はないわけです。かつそういう処分（？）を日弁連から受けている人間ならこの種の話で日弁連にあること無いこと悪口してもおかしくないわけです。
アディーレも同様で、ナビの不掲載や就職活動説明会への参加拒否をめぐって訴訟を起こし、１、２審敗訴を経て上告している。
敗訴理由が何かにもよるでしょうが、敗訴してるのなら、それこそよほどの理由をあげなければ弁護士会批判に説得力は無いでしょう。
早稲田大大学院准教授の石田京子（法曹倫理）は処分について「数にまかせて全国展開する行き過ぎた『事件あさり』とも言える手法自体に警鐘を鳴らし、一罰百戒の効果を狙ったのでは」と指摘する。
石田氏が産経相手にアディーレを擁護していないことが興味深いですね。
■【弁護士会 地殻変動（４）】タクシー運転手に暴行、預かり金の着服…不祥事多発、イデオロギーより現実的な対策必要
http://www.sankei.com/west/news/180125/wst1801250005-n1.html
産経らしいと言えば産経らしい言いがかりですが、こういう不良弁護士については「処分する」以外に対策も別にないでしょう。
別に弁護士会が産経が言うほどイデオロギー的なことに傾斜してるとも思いませんが、イデオロギーどうこう言う話でもない。
「うっかりミスで問題が起こった」というなら「そうしたミスが起きないような勉強会を弁護士会主催で開催」つうのもあり得るでしょうが社会人として常識的に許されない行為まで面倒見る必要も無いでしょう。
日弁連は昨年３月の臨時総会で、弁護士による横領の被害者に見舞金を支払う制度の創設を決め、１０月から運用を始めた。成年後見人の弁護士が高齢者の財産を着服するといった事例を受けたものだが、対象は成年後見に限らない。被害者１人当たり５００万円の支払いが上限となっている。
なるほどそういう制度は必要かもしれませんね。
これに対し
議論の過程では「なぜ不祥事の尻ぬぐいに弁護士会費を使わなければならないのか」といった反発が相次いだ。特に増員による苦境が不祥事多発の主因と考える若手の会員らは「対症療法だ」などと抑止効果を疑う声を上げた。
というのは詭弁でしょう。「自分の事務所さえ良ければいい」という自分勝手さの表れでしかないでしょう。「弁護士全体の評価を高めることが自分の利益にもなる」と考えてほしいもんです。
大体「弁護士試験定員増員による過当競争」が仮に不祥事を助長してるにせよ「だからこうした見舞金制度はいらない」という話でもないでしょう。ちきゅうざ
■【弁護士会 地殻変動（５）】有名私大ロースクール募集停止、勢い増す予備試験…破綻する法曹養成システムに日弁連、メス入れず
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260002-n1.html
法科大学院について言えば当初は基本的に「政・財・官（法務省や文科省、裁判所）＆大学法学部」などほとんどが「細部はともかく」大筋では異論無く推進してきた話であり、そうした話で「日弁連ガー」というのは話の理解を妨げるだけでしょう。
