常岡ら以外にもロシアネタ、北朝鮮・韓国ネタなど書いています。
■日刊イオ『兵庫県が朝鮮学校への補助金を減額』
https://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/a4bb750d11e6c1a02578e611b6eebd2e
怒りと悲しみと申し訳なさを禁じ得ません。とりあえず連帯の意思表示として日刊イオ記事を紹介しておきます。
■産経【東京五輪】北朝鮮の東京五輪参加 「県民や国民感情では腑に落ちない」 埼玉県の上田清司知事
http://www.sankei.com/tokyo2020/news/180418/tko1804180001-n1.html
県民や国民の感情が本当にそういうものか知りませんが、問題はそんな感情論ではないでしょう。
上田も仮にも政治家ならば「北朝鮮が参加することが国際平和の観点で望ましいことかどうか」を語るべきでしょう。上田に正直そんなことは期待していませんが。
■東京新聞『朝鮮学校に補助金再開を 識者・市民団体が県に声明』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201804/CK2018041702000130.html
有志の会は県庁で会見し、大東文化大の渡辺雅之*1准教授（教育学）は「拉致問題や核ミサイル問題と、日本で生まれて暮らしている子どもの教育を受ける権利は全く関係ない」と指摘。「朝鮮半島にルーツを持つ人は差別してもいいという考えを結果として後押ししている」と批判した。
全く同感なので紹介しておきます。
■産経【北朝鮮拉致】横田めぐみさん元夫、母招待へ 南北首脳会談後、平壌に 金正恩氏承認、人道強調か
http://www.sankei.com/world/news/180417/wor1804170047-n1.html
北朝鮮の思惑が何でアレ、こうした動きは人道的な意味でも、緊張緩和的な意味でもいいことだと思います。
■朝日新聞『制裁下でも北朝鮮と貿易はできる それがビジネスのリアル』オランダのコンサルタント ポール・チア
http://globe.asahi.com/feature/side/2018041200001.html
北朝鮮の人材はとても技術的な能力が高い。そのうえ賃金は他のアジア地域よりも低い。高い品質と安いコストで競争力がある。衣料の分野では中国の人件費が上がっており、中国企業は北朝鮮にアウトソースを始めている。中国の場合、地理的に近いのも有利だ。
（中略）
アニメ分野も外注先の一つだ。例えば、アメリカのディズニーはアニメ製作をフィリピンの企業にアウトソースしているが、その企業がさらに北朝鮮にアウトソースしているという。ディズニーからすれば、最終的な外注先は分からないが、間接的にアメリカのアニメが北朝鮮でつくられているわけだ。衣料品でも同じことが起きている。欧州企業は中国製だと思って輸入していても、一部の工程が北朝鮮で行われていることもある。
（中略）
北朝鮮とオランダは昔からビジネス関係がある。北朝鮮の企業を訪れると、回転ドアなどはオランダの電機大手フィリップ製。ファストフードのチキンやジャガイモもオランダから輸出している。ビールのハイネケンもある。花の種もオランダから輸出されているものが多い。平壌の郊外で、ハウス栽培の様子を見たことがあるが、このハウスもオランダ企業が建てたと聞いた。ただ、制裁もあって今は状況が厳しくなっているのも事実。特に衣料品は制裁で禁止されている。
ただ、それでも禁止されていない分野はまだ多い。ITやアニメ製作もそうだし、ビールの輸出もそうだ。オランダでは５つの旅行代理店が北朝鮮旅行を扱っているように、観光もビジネスとして定着している。
（中略）
北朝鮮は皆が考えているほど閉ざされてはいない。私が以前、平壌のレストランに行った時、他のヨーロッパ人とみられる3人の観光客が入ってきた。聞くと、オランダ人だった。
（中略）
オランダや欧州の企業は、まずビジネスの機会を考える。そこに政治はない。ビジネスのリアルだけがある。日本の場合は、政治がいつも背景にあるのではないか。アメリカも韓国もそうだろう。そういった背景はオランダにはない。
北朝鮮には潜在力がある。貿易が増えれば、国際的な緊張はもっと解けていき、様々な関係が積み上がっていく。それが政治の緊張の低下にもつながっていくのではないか。ビジネスには、ビジネスの側面だけではなく、社会的な側面もある。雇用や賃金があれば、それは北朝鮮にとってもいいことだ。北朝鮮がビジネスに肯定的な面を読み取れば、もっとビジネスを広げる方向に舵を切るのではないか。変化もありえるのではないか。
なるほど制裁はやはり、かなり尻抜けのようです。やはり制裁ではなく太陽政策的アプローチが有用な気がしますね。
■現代ビジネス『物理の授業でミサイル登場…北朝鮮「エリート中学生」驚きの教育内容』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55231
フジテレビで北朝鮮の現地取材に長年携わってきた鴨下ひろみ氏は、新著『テレビに映らない北朝鮮』で、知られざる北朝鮮国民の暮らしを克明にレポートしている。
鴨下『テレビに映らない北朝鮮』(2018年、平凡社新書) については機会があったら読もうかと思います。しかし「現役か元か」はともかくテレビマンが『テレビに映らない』てなんだかなあと思います。
（北朝鮮バッシング的な話でないので？）視聴率がとれないから流せないのか、はたまた「取材はいいがテレビカメラお断りby北朝鮮政府」だったのか。しかし「フジテレビ？。反朝鮮国・反動の産経系列の取材など断る！by北朝鮮」ではないんですね。
金正恩が特に力を入れているのが、科学エリートの養成だ。
（中略）
理系の英才たちがどのような教育を受けているのか、その現場を取材した。
（中略）
平壌第一中学校（以下、平壌一中）は、北朝鮮全土から選抜された優秀な学生が集まるエリート養成校である。
（中略）
校長によれば、卒業生のほとんどが金日成総合大学、金策工業総合大学など北朝鮮の名門大学に進み優秀な成績を収め、大学卒業後は科学者として活躍しているという。
（中略）
情報技術という科目があり、中学生からコンピューターの基礎を学ぶなどIT教育にも力を入れているのがわかる。
まあところどころ
IT教育を強化し物理や化学教育を重視する北朝鮮だが、制裁の影響で先端技術の取得は困難になる一方だ。世界レベルの科学強国をめざすという金正恩の夢の前には大きな壁が立ちはだかっている。
というフジテレビ的アンチ北朝鮮テイストが入るのはご愛敬、お約束です。そういったフジテレビテイストはともかく、北朝鮮もそれなりに科学教育に力を入れていることが解ります。
■産経【野口裕之の軍事情勢】米軍大将の亡霊がトランプ大統領の寝室で「在韓米軍撤退」を夜ごと囁く？
http://www.sankei.com/premium/news/180416/prm1804160008-n1.html
おそらくトランプには撤退させる気はないでしょうが「対北朝鮮」という意味では「朝鮮戦争時はともかく」今や韓国と北朝鮮では軍事力に大きな差があるため「在韓米軍を置く必要はあまりない」でしょう。
つまりは「対北朝鮮対応ではなく別の目的でおいてるのではないか」ということですね。
日米韓ｖｓ中朝露の現構図が日米ｖｓ中朝露韓へと激変する恐れはある。
いや今の構図は「日本だけ蚊帳の外」じゃないんですかね。同床異夢とはいえ「米韓中露」は「南北首脳会談、米朝首脳会談をプッシュする」つう立場でしょう。
リチャード・ローレス国防次官補（アジア太平洋担当）の反応を、筆者は今も忘れられない。
「北東アジアのバランサー論は米韓同盟と両立できないコンセプトだ。もし、同盟を変えたければいつでも言ってください。希望通りにして差し上げます」
ブッシュ政権は朝鮮半島以外にも在韓米軍を投射する、戦略の大変更提示…など、本気で圧力をかけた。盧政権は米国の強硬姿勢に大慌てし、対米懐柔に奔走。揚げ句の果てに、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結やイラク派兵…など、ブッシュ政権の主要要求を全て受諾した。
イラク派兵とかFTA締結とか是非はともかくそういう小さい話ではないと思いますが。
つうかイラク派兵やFTAなら日本もやってますし。
■産経【ｉＲＯＮＮＡ発】北朝鮮情勢 金正恩外交、日本は「蚊帳の外」でいい 重村智計氏*2
http://www.sankei.com/premium/news/180415/prm1804150014-n1.html
「蚊帳の外でいい訳ねえだろ」て話です。
安倍晋三首相の「外交的敗北」と極論を主張する人まで現れた
いやー現時点では「安倍の外交的敗北」でしょうね。安倍の主張していた「外交否定路線」は「韓国・文大統領」「米国・トランプ大統領」によって否定されたわけです。
もちろん「南北首脳会談」「米朝首脳会談」が成功するかどうかは解りません。しかし仮に「不幸にして失敗しても（安倍や産経にとっては幸いにして失敗しても？）」、それは「現時点で安倍が敗北してる」つう事実を否定するものではないでしょう。
まあ外交的敗北と言えば「AIIBに否定的態度だが日米以外はほとんどが参加」「慰安婦問題で米国各地に慰安婦モニュメント」というのも立派な敗北ですけどねえ。まあ勝てそうにないこと（AIIBや慰安婦）で無駄な戦いを挑めば当然そうなります。
大体慰安婦なんて「河野談話を撤回できない」時点で「話は終わってる」はずの話です。
日本で金委員長に直接つながる個人や組織など９９％いない。
金丸*3訪朝や小泉訪朝が実現してる以上、過去には何らかのつながりがあったはずなんですがね。結局、そのつながりを無意味にぶち壊してしまったと言うことでしょう。
つうか「９９％いない」てそれはむしろ恥ずかしいことなんですが。敵対関係に仮にあるにせよ「近日中に武力で打倒する」つうんでもない限り交渉ルートがなければ何もできません。
朝鮮半島に軍事的、政治的に深く関与すると、日本は必ず敗北することを歴史は教えてくれる。７世紀の白村江の戦いや、豊臣秀吉による文禄・慶長の役がそれである。中国が必ず介入するからだ。
「バカか、手前」で終わる話ですね。時代状況が全然違う。
大体、白村江の戦いは「新羅（唐が支援していた）を日本（大和朝廷）が軍事力で打倒して百済を再建するつう話」ですし、秀吉の朝鮮侵攻に至っては「最終目的は明朝（中国）征服だが、その手始めに李氏朝鮮を征服するつう話」です。
新羅政権転覆（白村江の戦い）、李氏朝鮮政権転覆（秀吉の朝鮮侵攻）なんて話と「北朝鮮との首脳外交」と何の関係があるのか。一体いつ新羅政権転覆（白村江の戦い）、李氏朝鮮政権転覆（秀吉の朝鮮侵攻）にあたる「北朝鮮政権転覆」なんて話を誰がしたのか。
つうかこの男の目には金丸訪朝による第18富士山丸乗組員解放や、小泉訪朝による拉致被害者帰国は見えないのか。
つうか「経済制裁の発動」つうのは立派に「政治的に深く関与」してるんですが。まさか「ハト派外交は政治的に深く関与したことになるが、経済制裁はそれにあたらない」と強弁する気か。
近代に入っても、日清、日露の戦勝後は帝国主義的植民地化の失敗により、韓国と北朝鮮からいまだに恨まれ、両国との外交も混迷したままだ。
安倍が「靖国参拝」「河野談話見直し論主張」「慰安婦銅像撤去主張」「竹島の日記念式典への政府高官出席」などやらかすから、悪化するのだと言うことを無視するあたり本当にでたらめです。
大体小渕*4政権時には、金大中大統領が訪日して、共同声明を出してますし、日韓共催Ｗ杯も行われています。日韓関係はずっと悪化していたわけではない。
安倍首相は４月中旬の訪米でトランプ大統領に対し、米朝会談で拉致解決を議題にさせ、核と切り離した日朝会談の実現を改めて求める必要がある。
後半いきなり唐突に「拉致問題のための日朝首脳会談」を言い出すのには困惑します。前半と明らかに論調が乖離しています。
■産経【北朝鮮拉致】安倍晋三首相が横田めぐみさんの父、滋さん見舞う
http://www.sankei.com/politics/news/180415/plt1804150013-n1.html
いつもの「困ったときの拉致頼み」ですね。ただ「加計森友隠し」つう底意があまりにも見え透いてる*5し、拉致は風化してるし、安倍にとって支持率回復という意味でどれほどの効果があることやら。
しかし横田の奥さんも安倍にケンカを売るわけにも行かないでしょうが「お忙しいでしょうし、お見舞いに来ていただいても私たちもかえって気を遣いますのでお気持ちだけで結構です」とことわったらどうなんですかね。
■産経【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（１４）文化・芸術に政治絡める愚 「国歌」作曲者も親日派の事典に
http://www.sankei.com/column/news/180415/clm1804150007-n1.html
２０００年代に韓国で刊行された「親日人名事典」の記述を見てみたい。
洪は、朝鮮正楽伝習所西洋楽部などを経て、日本に留学。大正７（１９１８）年、東京音楽学校（現東京芸大）予科に入学、１５年には、東京高等音楽学院（同国立音大）でバイオリンなどを学んでいる。昭和３年、東京のオーケストラで第１バイオリンを担当。９年には、日本ビクター京城支店音楽主任に就任。この間『鳳仙花』のもとになった「哀愁」や『故郷の春』をつくっている。
「親日派」として問題視されるのはこの後だ。
抗日運動にかかわって検挙された後に転向し、１２年「思想転向に関する論文」を提出。さらには、朝鮮総督府の肝煎りで、組織された“親日文芸団体”『朝鮮文芸会』に文学者の李光洙（イ・グァンス）らとともに加入。軍部の宣伝に協力して「正義の凱歌（がいか）」「空軍の歌」などを作曲したという…。
つまりは「日本で音楽教育を受けたり、日本で音楽活動した程度」では親日派認定されないと言うことですね。洪には彼の言い分があるでしょうが「日本軍部への協力」が親日派認定の根拠であり、「まあ、それは仕方がないんじゃないの？」と俺は思いますが。
■毎日新聞『東アジア戦略概観：北朝鮮、米国と日韓の離間狙う』
https://mainichi.jp/articles/20180414/k00/00m/010/028000c
別に「離間それ自体」は狙ってないでしょうねえ。北朝鮮のもくろみは「米韓日全ての国とのそれなりに友好的な関係」でしょう。
ただ全ての国でそれが無理なら「米国だけでも韓国だけでも日本だけでも、とにかくどこかと友好関係になればいい」となるでしょうし、その場合、結果的に離間にはなるでしょう。
■聯合ニュース『北朝鮮 渡り鳥保護の国際団体に加盟＝共同事業推進へ』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/04/15/0300000000AJP20180415000300882.HTML
北朝鮮も可能な限り国際社会の中に入っていくことをアピールしたいと言うことですね。
過大評価もできないでしょうが、一方で北朝鮮が考えなしに核開発をしているわけではないことも解ります。
■朝日新聞『シリア攻撃、限定的 米国、北朝鮮への警告の意味合いも』
https://www.asahi.com/articles/ASL4G53M1L4GUHBI02L.html
「警告の意味合い」てそんなん北朝鮮どころか、「軍事介入に否定的な」中露韓の反発を買いかねないでしょうに。
まあアサド攻撃した以上、「アサドを支援する」ロシアの反発はどうでもいいのでしょうが、中韓の反発を買ってどうするのか。
トランプ米大統領は「攻撃は完璧に遂行された」と成果を誇ったが、アサド政権を支援するロシアとの衝突は望んでおらず、攻撃は限定的なものにとどめた。
常岡なんぞは「アサド政権打倒目指してガンガンいけ」と完全に「シリア版巣くう会路線」ですがまあ、そんなことは「是非以前に」現実的にできないわけです。常岡だって本心は「荒木和博や島田洋一の北朝鮮打倒論」と同じでふかしてるだけでしょう。まあ本気だったら常岡はキチガイですが。
すぐに決断するとも言ったが、１２日にマティス国防長官から化学兵器使用の証拠固めを慎重に進めるべきだとの意見が出て、決断がずれ込んでいた。東グータ地区では１４日から化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の現地調査が始まる予定だったが、大統領が率先して拳を振り上げただけに、攻撃をやめれば、「弱腰」と批判を浴びる政治的なリスクがあった。
トランプがいかに考えなしの困った人間かがわかります。普通、国防長官の了解もなしに「ツイッターでシリア攻撃放言」なんかしないでしょう。
■朝日新聞『北朝鮮「６者協議は死んだ」 ３月の国際会議で』
https://www.asahi.com/articles/ASL4F5SMQL4FUHBI02C.html
まあ安倍政権がどう見ても交渉に乗り気じゃないですからねえ。「日本を排除して五者でやりたい」とかそういうことでしょうか？
■毎日新聞『北朝鮮体制転換求めず ポンペオ新国務長官が表明』
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/030/046000c
米上院外交委員会は１２日、トランプ大統領が国務長官に指名したポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の承認公聴会を開いた。
（中略）
ポンペオ氏は、対外強硬派で知られ、北朝鮮・イランに関しては軍事攻撃も用い政権転換する必要性を訴えてきた。公聴会では陸軍勤務の経験から「戦争の恐ろしさを認識している」として「外交的解決の追求」を強調。北朝鮮について「体制転換を求めていない」とも述べた。
「体制転換も選択肢」などといったら
1）米朝首脳会談がぽしゃる恐れがある
2）国内外の非難から上院の承認がとれない恐れがある
ため予想の範囲内の回答ですが、ひとまずは良かったと思います。まあ、本性はタカ派でしょうから、この発言だけで安心もできないでしょうが。
■産経『拉致議連 新会長に古屋圭司*6衆院議院運営委員長を選出 １１日に正式就任へ』
http://www.sankei.com/politics/news/180411/plt1804110004-n1.html
平沼*7が会長を辞めた後、会長空席で、ナンバー2の幹事長はずっと古屋、つまり古屋が事実上の会長だったわけですから、別にインパクトはないですね。
■時事通信『日朝首脳会談促す＝知事の会、拉致解決へ要望』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040901189&g=prk
いろいろと「条件付き」とはいえ救う会の友好団体がこんな陳情をするとはびっくりですね。
■毎日新聞『五輪参加、拉致問題解決が前提＝会社員・柴田勉・６０』
https://mainichi.jp/articles/20180411/ddm/005/070/018000c
「関係ねえだろ」「スポーツに政治を持ち込むな」「つうかむしろ北朝鮮を五輪参加させた方が平昌五輪後の南北首脳会談みたいにむしろ外交交渉での拉致解決が進む可能性があるだろ」ですね。
■産経『亀井静香氏が５月訪朝で調整 ＢＳ番組で語る』
http://www.sankei.com/politics/news/180411/plt1804110002-n1.html
亀井静香*8元金融担当相は１０日のＢＳフジ番組で、５月に北朝鮮を訪問する方向で調整していると述べた。「最高幹部」と会談するとした上で「（訪朝計画は）安倍晋三首相とそれなりに話をしながらやっている」と語った。
拉致問題の解決に向けて「日本が経済援助をすれば、北朝鮮は中国やロシアより日本を相手にした方が得だと考えるようになる*9」と指摘した。
亀井のこうした発言をどう評価するか、「本当に訪朝するのか」「そうした訪朝について安倍と本当にそれなりの相談をしているのか。それが事実として政府特使的な訪朝なのか」「訪朝したとして誰に会って何を話すのか」などによって拉致問題での現在の情勢の評価も変わってくるでしょう。
なお、この放送が地上波ではなくBSとはいえフジテレビ系列というのも興味深いところです。
■日経新聞『北朝鮮の非核化、米は「リビア方式」視野 』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2917589009042018EA2000/
「アメリカの圧力に無条件降伏したのがリビア」との宣伝の元、「リビア方式」といってるようですが、まあ、そもそもリビアも無条件降伏じゃないでしょうからねえ。
かなり「リビアに不利な条件でも妥協した」かもしれませんがそれにしてもお土産ゼロじゃないでしょう。本当にリビア方式というなら何らかのお土産は不可避でしょうが、米国がそこに踏み込めるかどうか。
リビア以外に核放棄した事例では、ソ連崩壊後に旧ソ連の核を引き継いだウクライナの事例がある。安全保障の覚書を米ロなど大国と結ぶことと引き換えに核をロシアに移送。
北朝鮮やリビアとは性格が違うとはいえ、やはり何らかのお土産がないと廃棄など進まないわけです。
■朝日新聞『米朝首脳会談の開催地、スウェーデンとモンゴルが意欲』
https://www.asahi.com/articles/ASL463V90L46UHBI00Q.html
■産経【激動・朝鮮半島】米朝会談、平壌開催提案か 準備交渉で北朝鮮
https://www.sankei.com/world/news/180408/wor1804080016-n1.html
一体どこになるのか興味津々ですね。
■朝日新聞『韓国音楽で踊った６人を公開裁判 北朝鮮 陰謀罪などで』
https://www.asahi.com/articles/ASL485VCRL48UHBI11M.html
「北朝鮮関係筋」としてネタ元を隠す理由がよくわかりません。これが事実であるにせよ、ないにせよ、まさかこんなことを積極的に北朝鮮が公表はしないでしょう。かつ、ソウル支局の報道となれば誰が考えても韓国政府、それも国家情報院のような公安部門の情報としか思えないんですけどね。
なお、もちろん「ダンスを踊っただけ」で処罰が事実ならそうした北朝鮮政府の行為は批判されて当然でしょう。id:noharraこと八木孝三先生が典型ですが俺のことを勝手に北朝鮮シンパ認定してる輩もいるようなので一応断っておきます。ただしこうしたことを持ち出して「だから南北交渉や米朝交渉に意味がないかのように主張すること」も一方で愚劣で馬鹿げています。
■毎日新聞『北朝鮮・拉致問題：中村三奈子をさがしています 失踪２０年、情報提供呼びかけ 新潟空港で母クニさんら ／新潟』
https://mainichi.jp/articles/20180408/ddl/k15/040/093000c
まあばかばかしいですね。「産経じゃあるまいし」特定失踪者なんて怪しい代物を記事にして毎日新聞は恥ずかしくないんでしょうか？
大体、「横田めぐみ拉致疑惑」が元北朝鮮工作員・安明進発言を元にアエラや産経で報じられたのが1997年、それを受けて救う会が結成されたのが1998年、そして小泉訪朝が2001年です。
どう見ても「1998年の三奈子さんの失踪」は北朝鮮拉致ではないでしょう。つうか北朝鮮拉致扱いするまともな根拠は何一つないのですが。
■毎日新聞『北朝鮮：平壌で国際マラソン大会 ５４カ国から６００人』
https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00e/030/205000c
この記事からは
1）北朝鮮もそれなりの改革開放を目指してる
2）北朝鮮側からドンパチやる選択肢はないし、北朝鮮もそれを強くアピールしてる
3）別に北朝鮮に旅行しても、「脱北行為の手助けなど、北朝鮮政府にとって挑発行為に当たるような問題行為」をしない限り、あちらの政府に身柄拘束されるなどの危険性はまずない（まあ、ワームビア君がああなった米国は少し微妙な気がしますが）
つうことが解るかと思います。
■読売新聞『対「北」外交 拉致の解決へ戦略を構築せよ』
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180407-OYT1T50137.html
０２年の日朝平壌宣言は、当時の小泉首相と金正日総書記が合意した。拉致問題を念頭に、北朝鮮が「適切な措置」を取り、国交正常化後、日本が北朝鮮に経済協力を実施すると明記している。
つまりはそういうお土産があったから北朝鮮は拉致を認めたわけです。
重要なのは、諸懸案を解決し、日本と関係を正常化する意義を北朝鮮に理解させ、交渉のテーブルに着かせることだ。
「意義てなんや？」ですね。読売は「北朝鮮に経済支援します」という覚悟があるのか。まあ巣くう会と同じで口先だけで言ってるだけでしょうけど。
譲歩をちらつかせて見返りを要求し、最終的に約束を反故にするのは北朝鮮の常套手段だ。
前も書きましたけど少なくとも拉致では「約束を反故にした」のは拉致を北朝鮮が認めたにもかかわらず「5人しか返さないのか」なんて因縁つけて制裁を始めた日本の方でしょうよ。なんでこうナベツネ・ゴミ売り新聞には常識がないのか。さすが前川バー通い報道で安倍にこびる読売だけのことはある。
■日経『中国、４月中にも北朝鮮に芸術団派遣 結束演出』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29129080X00C18A4EA3000/
「演出」という表現は悪意を感じ、いかがかと思いますが、まあ中朝関係は巣くう会が言うような対立関係にはないと言うことですね。
■毎日新聞『外務省、北東アジア課*10を韓国担当と北朝鮮担当に分割』
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/010/015000c
「組織をいじくる」つうのは「なんかやってる感を出せる」ので河野に限らず「やりたがる人間が多い」気がしますが、果たしてどうなることやら。
■赤旗『平和解決 積極関与を、笠井氏 北朝鮮情勢で提起』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-04/2018040405_01_1.html
日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する一連の動きを歓迎するとともに、日本政府は６カ国協議の共同声明と日朝平壌宣言に基づき、劇的な進展の流れに積極的に関与していくべきだと提起しました。
全く同感なので紹介しておきます。
■時事通信『拉致問題提起、明言せず＝南北首脳会談で韓国外相』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040400593&g=prk
下手なことを言うと南北会談が流れる可能性もゼロじゃないし、そんなリスクを冒す理由は韓国政府にはないでしょう。
もちろん「持ち出さない」ともいってませんので、基本「持ち出す方向だがその場のムードで決まる、持ち出さないこともあり得る」つう話でしょう。そもそもこんなんは日朝交渉で決めるべきことで他人に頼むことじゃないし「慰安婦銅像ガー」とさんざん韓国政府に悪口しながら「厄介ごとを頼む」とは全くどういう神経をしてるんでしょうか？
■テレビ朝日『北朝鮮原子炉が停止した可能性あるものの 懸念も』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000124456.html
首脳会談を前に自重してる可能性もあるが、本格稼働準備のために停止してる可能性もある、要するに現時点では河野太郎「核実験準備を進めてる」のような断定的判断はできないという話です。
■産経【南北首脳会談】韓国拉致被害者家族が「１人デモ」開始 “冷淡”左派政権相手に孤独な戦い
http://www.sankei.com/world/news/180405/wor1804050033-n1.html
１９５０年代の朝鮮戦争時代を中心に、北朝鮮は１０万人近い韓国人を拉致したとされるが、韓国の歴代左派政権は拉致問題に冷淡で、家族らは“孤独”な闘いを強いられている。
歴代左派政権って「太陽政策の金大中（1998〜2003年）、盧武鉉（2003〜2008年）、文在寅（2017年〜）」はともかく、「金泳三（1993〜1998年）」「李明博（2008〜2013年）」「朴クネ（2013〜2017年）」は左派じゃないでしょうに。
■産経『安倍首相、米皮切り相次ぎ首脳会談 北の包囲網突破許さず 「戦略描いたのは日本。置き去りではない」』
http://www.sankei.com/politics/news/180405/plt1804050011-n1.html
「何だかなあ」ですね。「北の包囲網突破許さず」て南北首脳会談、米朝首脳会談をそんな風に否定的にしか評価できないのかと。
そして「相次ぎ首脳会談」すること自体が「戦略描いたのは日本。置き去りではない」を否定していますよねえ。どう考えても戦略を描いたのは文在寅政権でしょう。当初は文政権の態度を無視していた安倍も「中朝首脳会談（実施済み）」「米朝首脳会談（予定）」「露朝首脳会談（現在交渉中とみられる）」と文政権の考える方向性に各国が好意的に応じる様を見て慌てだしたわけです。そして「文政権の戦略に対し日本だけ置き去りではないのか」という批判に必死に言い訳するわけです。
■黒井文太郎『米朝首脳会談で歴史的和解を期待するのは時期尚早』
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuroibuntaro/20180311-00082601/
アンチ北朝鮮の黒井らしい文です。
もちろん安直に楽観論を唱えることは適切ではない。しかし黒井のように悲観的なことばかりいうのもだめでしょう。
このチャンスを前に米国、北朝鮮、韓国、日本、中国、ロシア、国連などがどう動き、最善の成果を得るべきかつう話をすべきでしょうにねえ。
「体制保証」は金正恩政権の側からすると、単に両国間で約束することを意味しません。約束だけでは、米政府の考え次第でいつでも変更される可能性があり、北朝鮮側の安全保障を担保しないからです。したがって、北朝鮮側からみた体制保証とは、リアルに具体的な保証措置を伴うものになります。それが、北朝鮮がいう「軍事的脅威の除去」です。「軍事的脅威の除去と体制保証」はあくまでセットとなります。
では「軍事的脅威」とは何でしょうか？
北朝鮮側からすると、まず間違いなく在韓米軍の存在はそれに入ります。それに加え、在日米軍も北朝鮮にとっては軍事的脅威ですし、グアムの戦略爆撃機も、米本土のICBMも、東アジアではないどこかの海に潜む戦略原潜も、遠方の海洋に展開する空母打撃群も、すべてが北朝鮮にとっては軍事的脅威です。その軍事的脅威の範囲について、北朝鮮は具体的に明言していません。
浅井基文先生もhttp://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/996.htmlでご指摘していますが「黒井があげてるもの」のうち、さすがに北朝鮮が要求するとしたらそれは「在韓米軍撤退」だけでしょう。「北朝鮮が交渉を妥結する気がないならともかく」、また「建前上もおそらく実際上も北朝鮮が最大のターゲットである在韓米軍はともかく」、他の代物は建前上は、そしておそらく実際にも「北朝鮮だけをターゲットにしているわけではない」からです。「フリーハンドを得るため」に具体的に明言していないにせよ北朝鮮もあまりにも非現実的なことは首脳会談で言わないでしょう。
いや、浅井先生がhttp://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/996.htmlで言うように「在韓米軍撤退を今回の首脳会談では求めないor将来的にも求めない（あるいは何か要求するにしてもせいぜい在韓米軍の軍縮）」可能性もあるでしょう。
なぜなら
１）在韓米軍撤退というハードルよりも朝鮮戦争正式終戦、南北国交樹立、米朝国交樹立の方がハードルが低い。ハードルが高いものより低いものを要求する方が自然
２）朝鮮戦争正式終戦、南北国交樹立、米朝国交樹立すれば「在韓米軍が脅威ではなくなった」とはさすがにいえないものの、「その脅威度は大幅にダウンした」とみなし北朝鮮が容認する余地があるから。実際、「中ソ対立」など背景事情が違うため、北朝鮮とは単純比較できないが当初「在日米軍撤退を主張していた中国」が日中国交正常化時、在日米軍駐留を認めた過去もあるから
です。
■浅井基文ブログ『シリア・ドゥーマにおける「化学兵器使用」問題−中国と国連事務総長−』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1013.html
今回の米英仏の行動は、①シリア政府による行動とする米英仏の判断を裏付ける確証がないこと、②OPCWによる現地調査及びその結果を待たずに強行されたこと、③米英仏の軍事行動は安保理決議の承認を得ておらず、国連加盟国であるシリアの主権に対する重大な侵害行為であることなどから、その国連憲章をはじめとする国際法に違反する本質があらわです。
「アサド打倒のためなら何でも許される」の常岡や黒井が故意に無視する論点ですが、仮に「確証があれば攻撃してもいい」という立場でもこうした批判はあり得るでしょう。
というか俺もそうした批判に賛同しますし、俺の支持政党共産も
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041501_03_1.html
■赤旗『米英仏によるシリアへの軍事攻撃に厳しく抗議する』日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、「米英仏によるシリアへの軍事攻撃に厳しく抗議する」と題した談話を発表しました。
一、米トランプ政権は、１３日（日本時間１４日午前）、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定し、英仏とともに、シリアへの軍事攻撃を行った。
化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する残虐行為であり絶対に許されない。シリア現地では１４日にも、化学兵器禁止条約の実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が調査を開始する予定だった。
国際社会による事実の確認もなく、国連の授権もないまま、米英仏が一方的に軍事攻撃を開始したことは、国連憲章と国際法をふみにじる行為であり、厳しく抗議する。
一、米国は、昨年４月にも、化学兵器使用を理由にシリアを攻撃しているが、軍事攻撃では問題解決にならないばかりか、シリアと中東の情勢をいっそう悪化させることにしかならないことは、事実が証明している。
国際社会が協力して、化学兵器使用の真相をつきとめ、化学兵器を全廃させ、シリアに関する国連安保理決議が提起しているように政治対話による内戦解決にむけた外交努力を強めることを求める。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041501_04_1.html
■赤旗『安倍首相「シリア攻撃支持」表明、志位委員長が厳しく批判』
日本共産党の志位和夫委員長は、１４日、記者団に対し、安倍首相が米国などの決意を日本政府として支持すると表明したことについて、「トランプ大統領は、『シリア政府が化学兵器を使用した』と断言したが、犯人が誰かを国際社会はまだ突き止めていない。安倍政権は何かの証拠を持っているのか。持っていないはずだ。米国政府からの提供もないと思う。証拠を持たずに支持するのは、本当に異常な対米追従というほかない」と語りました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041802_04_1.html
■赤旗『攻撃の「根拠」示せず、井上氏 米支持の政府姿勢批判』
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院外交防衛委員会で、米国が１３日（日本時間１４日）、シリア政府が化学兵器を使用したと断定して英仏と行った軍事攻撃に関し、日本政府が国際法上の根拠や兵器使用の事実を確認せず「理解する」と表明したことを浮き彫りにして厳しく批判しました。
井上氏は、河野太郎外相が国際機関による化学兵器の使用の事実解明について「期待したい」と述べたことに言及。「事実解明されていないと認めた発言だ。それにもかかわらず米国が国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を行ったのは国際法と国連憲章を踏みにじる行為だ」と批判しました。
また、井上氏は、安倍晋三首相が昨年４月の米国のシリア空爆後、即座に「理解する」と表明する一方、攻撃の国際法上の根拠を米国に「聴取している」と述べたことに言及。「根拠について説明があったのか。今回の攻撃の根拠は何か」とただしました。
河野外相は、アサド政権が化学兵器の使用能力を有しているとし「事態の深刻化を食い止めるための措置だったと理解していることは当時も今も変わらない」とする一方「法的評価をすることは控える」と述べ、根拠について答えられませんでした。
と浅井先生同様の批判をしています。
特に浅井批判では②は重要でしょう。②を待たないことによって「攻撃という結論ありきだった」「OPCWの調査結果が米英に不利になることを恐れて攻撃した、イラク戦争のフセイン攻撃と同じ構図ではないのか」などというロシアやアサド政権の反撃を招いているからです。
もちろん「誤解を恐れず」極論すればある意味「こうしたロシアなどの反論が正しいかどうか」はどうでもいいことです。
なぜ「そうした予想される反論を覚悟してまで、攻撃に踏み切ったのか、なぜOPCW調査結果を待たなかったのか」が大きな問題の訳です。
まあ常岡らは浅井先生のような批判には「アサドシンパ」のレッテルを貼るだけですが。
国連のグテーレス事務総長も、15日に行われた安保理会合の席上で、以下のような認識を表明し、やはり名指しはしませんでしたが、米英仏の行動を明確に批判しました。以下に紹介するのはイランの通信社・IRNAによるものですが、中国の通信社が伝えたものとほぼ同じ内容ですので、信頼性には問題がないと思います（国連WSでの事務総長の発言に関する報道がアップされるのは遅いので、その点は了承ください）。
下手に米国の軍事行動を肯定すると「北朝鮮や中国相手に米国の軍事行動が発動されかねない」という意味で、あるいは旧ソ連時代からのロシア（アサドを支援しています）との付き合いをむげにできないという意味で、中国が今回の米英のシリア攻撃を批判したのはわかります。
しかしグテレスも批判的というのは少し意外でした。ググったところ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2940440014042018EA2000/
■日経『国連総長「状況悪化の行動慎め」 シリア攻撃で声明 』
国連のグテレス事務総長は13日深夜、米英仏によるシリアへの軍事攻撃を受けて「すべての国連加盟国にこの危険な状況下で自制し、シリア人民の苦しみを悪化させ、緊張状況を加速させるいかなる行動も慎むよう促す」との声明を発表した。
首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑を巡り対立する安全保障理事会の理事国に対し「結束して国際平和と安全を維持する責任を果たすよう求める」と訴えた。
安保理での欧米とロシアの対立については「繰り返し深い失望を表明してきた」とし、「安保理に（対立の）溝を埋め、責任を引き受けるよう促す」と呼びかけた。
グテレス氏は13日午前の安保理会合でも中東情勢を巡る欧米とロシアの対立は「冷戦の再来」と指摘し、深い懸念を示していた。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041601_04_1.html
■赤旗『シリア攻撃 米英仏に各国批判、安保理緊急会合「国連憲章に違反」』
国連安全保障理事会は１４日、米英仏がシリアの化学兵器関連施設を軍事攻撃したことを受け、緊急会合を開きました。武力行使承認の安保理決議がないまま常任理事国３カ国が行った攻撃に、国連憲章違反との批判が上がりました。
国連のグテレス事務総長は、現在のシリア情勢は国際社会の「最も深刻な脅威」だとし、各国が「事態が制御不能に陥るのを避ける必要」があると強調。米英仏の名指しはしませんでしたが、「国連憲章は諸点において非常に明白だ」と述べ、憲章の順守を呼び掛けました。
ですから浅井先生のご指摘通りのようです。まあ常岡や黒井（それプラス桜木？）はそんなグテレスに悪口するだけでしょうが。
■ニューズウイーク日本版『シリア化学兵器使用疑惑事件と米英仏の攻撃をめぐる「謎」』青山弘之
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9985.php
米英仏がアサド政権を実行犯と断じているのは言うまでもない。
（中略）
だが、（中略）12日までに（ボーガス注：アサド政権に）完全制圧されたドゥーマー市で、米英仏はどのようにサンプルを採取し、診断結果を得たのか？ 同日までにドゥーマー市からトルコが実質占領するジャラーブルス市（アレッポ県）方面退去したイスラーム軍の戦闘員や家族のなかに被害者がいたのか？
ダナ・ホワイト国防総省報道官の14日の発言を引用すると、答えはこうだ。
「いろいろな情報があるが、それについて今は話したくない」。
これに対し、ロシアとアサド政権は、事件が英国の支援を受けたホワイト・ヘルメットによる捏造で、塩素ガスを含む化学兵器はそもそも使用されていないか、シリア軍を貶めようとする反体制派が使ったと反論した。
（中略）
こうした主張をプロパガンダだと一蹴して、無知と思考停止に陥ることは簡単ではある。だが「フェイク・ニュースの常習犯」であるはずのロシアやアサド政権の反体制派自作自演説に説得力を与え、謎と疑念を深めているのは、透明性を欠く米英仏の態度なのだ。
もう一つの"謎"は、化学兵器禁止機関（OPCW）が現地調査を行うにもかかわらず、米英仏がシリアでの化学兵器の使用実態の調査と責任追及を目的とした独立国際調査機関（UNIMI）の設置に固執していることだ。
（中略）
UNIMIは、昨年末に任期を終了した国連OPCW合同査察機構（JIM）の後身として位置づけられる機関だ。このJIMは、ドナルド・トランプ米政権による最初のミサイル攻撃のきっかけとなった昨年4月のハーン・シャイフーン市（イドリブ県）でのサリン使用疑惑事件について、現地調査を行わないまま、欧米諸国の主張に沿ったかたちで（ボーガス注：アサド政権の化学兵器使用を認定し）使用の有無と実行犯を断定した。このことが（ボーガス注：アサド政権を支持する）ロシアとアサド政権の反発を招き、JIMはロシアが任期延長を求める国連安保理決議案に2度にわたって拒否権を発動することで廃止に追い込まれていた。
シリア政府の支配下に復帰したドゥーマー市でOPCWが調査を行えば、証拠の隠滅や捏造に巻き込まれる――そう警戒するのは当然と言えば当然だ。
だが、OPCWの存在を黙殺する米英仏の姿勢は、化学兵器の廃絶や拡散防止に向けた国際的な枠組みをないがしろにした行為であり、調査で自らに不利な真実が暴かれることを嫌っていると勘ぐられても仕方がない。
事実、アサド政権と一貫して共闘態勢を敷くヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は15日のテレビ演説で、「米英仏のシリア攻撃はOPCWが真実を明かす前に実行された」と批判した。
常岡や黒井が手放しで礼賛するほど米英仏の軍事介入は評価できるものではないという話です。まあこういう指摘をすることによって青山氏は常岡や黒井からアサドシンパの称号を授与されるわけですが。
常岡浩介がリツイート
deepthroat
シリア・アサド政権の化学兵器攻撃に対し、米、英、仏が合同で軍事対応を準備している件で、メルケル独首相はドイツ軍を対シリア軍事行動に参加させるつもりはないと発言。 ※ロシアに忖度する国家がここにも。
常岡浩介
日本共産党はかつての反ソ反米の独自路線*14を捨て、虐殺容認、人道無視のポピュリスト・プーチン礼讃政党と化してしまった。今の志位委員長の責任ですね。もはや、存在意義はないでしょう。潔く解散を
日本共産党にせよメルケルにせよ、プーチンやアサドを支持してるわけではなく、単に「米国の軍事介入に否定的なだけ」なので全く酷いデマ中傷です。
この常岡理論では「イラク戦争に反対した政治勢力（日本共産党もその一つですが）」は「フセインの仲間」になるでしょう。全く馬鹿げた話です。
西谷氏をデマ中傷して酷い目に遭った「はず」なのにまた「西谷氏とは別人」とはいえ、デマ中傷とは全く懲りない野郎です。日本共産党に訴えられても文句は言えないでしょうが、ミニ政党だと思ってなめてるのか、はたまた相手が最大野党の立憲民主党でもこの種のデマ中傷をためらいなくやらかすのが常岡なのか？。どっちにしろ常岡のくだらなさがよくわかる話です。
常岡の方こそ「常岡氏にジャーナリスト的な存在意義はないでしょう、潔くライター廃業を」ですね。まあこれは「常岡の類友」の黒井文太郎や高世仁なども同じでしょうが。
なお、常岡が悪口する赤旗の記事を紹介しておきます。当然、常岡とそのお仲間（例：黒井文太郎）的にはコービンやサンダースも「プーチンの仲間」であり、「英国労働党は潔く解散を」なのでしょう。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041301_04_1.html
■赤旗『シリア攻撃 反対強まる、米英仏の野党や市民 「紛争激化招く」』
シリア国内でアサド政権側が化学兵器を使用した疑惑をめぐり、トランプ米政権が英仏と協力してシリアへの軍事攻撃の構えを見せる中、各国ではこれに反対する動きも強まっています。
英労働党のコービン党首は１１日、シリア攻撃は「紛争激化を招き、シリアにおける米ロ間の熱い戦争につながるような爆撃は望まない」と述べ、議会での承認なしに武力行使をしようとするメイ首相の姿勢を厳しく批判しました。
米国では民主党のサンダース上院議員が１１日、「大統領にはシリアで戦争を拡大する法的権限はない」と指摘。イラクなどでの米軍の関与による人的犠牲や巨額の戦費負担の問題を挙げ、議会での承認を得るべきだと強く主張しました。
フランスでは１１日、フランス平和運動が、シリア攻撃に反対し、国連決議に基づく政治解決を主張する声明を発表しました。
常岡浩介がリツイート
飯山陽*15
シリアで戦闘訓練を受けたウイグル人がノルウェーで起訴。ウイグル人は中国支配から東トルキスタン*16を解放したいだけでグローバル・ジハードに関心はないのだと弁明するも受け入れられず、国外追放処分決定。
そりゃそうなるでしょうねえ。まさかノルウェーもそんなテロ予備軍を認めるわけにはいかんでしょう。「中国国内なら軍事行動していい」わけもないし、また本当に「グローバル・ジハードに関心はない」のかどうかも解らないわけですから。
なお、常岡が「これはさすがに仕方ないだろう」と考えてるのか、「ノルウェーは酷い！」と思ってるのかは不明です。
まあ、見事にどびっくり的外れな分析だこと。この筆者と（ボーガス注：上杉？）たかしのところでご一緒するはずだったが、あちらがドタキャンして流れたことがあった
■プーチン大統領が目指す米国との戦略的関係：次の6年で冷戦時代に戻るのか､微妙な安定か（畔蒜泰助*17 : 国際協力銀行モスクワ駐在員事務所 上席駐在員）
http://toyokeizai.net/articles/-/213536
まあ一般的にドタキャンはいいことではありませんが事情がわからないとなんともいえません。常岡はどうも「逃げた」と印象操作して武勇伝にしたいようですが。
さて「的外れ」というなら何が的外れなのか常岡はもっと詳しく具体的に説明したらどうなんですかねえ。期待してませんけど。
私見では少なくとも
http://toyokeizai.net/articles/-/213536
プーチン政権はやみくもに米国との対立を望んでいるわけでも、まして冷戦時代のような軍拡競争を仕掛けようと考えているわけでもない。
その目指すところは、米国にロシアを大国として認めさせたうえで、利害の一致しないところでは対立も辞さないが、利害の一致するところでは協力できるような、安定的な戦略関係を米国との間で構築することにある。
というのは的外れどころかその通りだと思いますね。もちろんそうしたプーチンの思惑を米国が認めるかはわかりませんが。
プーチンが「決定的な対立は避けたいが、妥協できないところもある、妥協できないところでは俺の言い分は認めてもらう」と思う、その「妥協できないところ（シリアやクリミア？）」で「決定的対立」することは当然あり得る話です。
常岡浩介
シリアの状況がどうなってるか、何も勉強せず分からないまま、（ボーガス注：入管の難民認定否定を合法と評価する）非常識で恥ずべき判決を出して誰かの命や人道を踏みにじっても、誰にもとがめられることがない、それが日本の「司法の独立」なら要らんがな。
司法が独立していないから、つまり「シリア難民を認定したくないという行政に従属しているから」こういう「入管が難民認定しないことは違法ではない」という判決が出るんでしょうに常岡という男はバカですね。
「不勉強」なのではなく「行政に従属してるだけ」でしょう。むしろこれは「司法の独立などいらんがな」ではなく「司法の独立をどう作り上げていくか」つう話です。
常岡浩介
日本では警察と暴力団は共存共栄を目指す犯罪組織同盟
もちろん一部警察官と暴力団の癒着はあるでしょう。それは批判されて当然ですが常岡のようなツイートをするのは誹謗でしかありません。つうか常岡って警察が怖くないんですかねえ？。まあこの程度の暴言では警察は常岡に不快感を感じても常岡を潰そうとは思わないのかもしれませんが。まあ「警察不祥事を徹底追及」でもしない限り、常岡は警察に潰されることもなく、それを知ってるからこそ常岡もこうした暴言で警察批判者ぶると。まあ、常岡が警察を震撼させるような警察不祥事を追及することはないでしょう。能力以前にそんな考えがおそらくない。
常岡浩介がリツイート
黒井文太郎
・国連事務総長がヒズボラのシリア介入終了を要請
→ヒズボラは、イランの命令でもう長いことシリアで戦闘。とくに激戦の戦線担当で、自分らも戦死多数。イランに利用されてることぐらいわかれよ
「はあ？」ですね。何でヒズボラに内戦介入終了を要請すると「ヒズボラとイランの親密な関係を知らないこと」になるのか。
常岡浩介
二重国籍はなんの問題もないが、学力に問題があるっぽい■蓮舫*18・立憲民主党
世界は脱炭素社会が潮流になってもなお、日本は原発再稼働の道を歩もうとしています。私たちは、原発のない社会に向けた一歩を踏み出したいと考えます。
常岡は「脱炭素社会」つう記述にケチをつけてるんでしょうね。ただこれ単に「脱原発社会」と書くべきところを間違って「脱炭素社会」と書いただけかと思いますが。お粗末と言えばお粗末ですが常岡が悪口するほどの話でもないでしょう。つうか「理由はわからないけど常岡って蓮舫氏や立民が嫌いなのかね？」感を感じますね。
黒井文太郎
米韓合同軍事演習、５月中旬になるとの情報も出てきてます。
この情報が事実なら「4月の南北首脳会談前に波風立てることはせず」米国もそれなりの柔軟性を発揮したと言うことでしょうか。
黒井文太郎
韓国政府側の発言だけで、北朝鮮側の発言がまだなのでなんとも評価できない。少なくとも北朝鮮がこれまで公式に言ってきたこととは大きく異なる。金正恩政権が自ら安全保障上不利になる選択をするとはにわかには信じられない
いやー、アンチ北朝鮮の黒井らしいですね（苦笑）。
黒井文太郎
オバマはアサドのサリン使用をスルーしてシリア人を見殺しにした。ロシアの対米工作も知っていながら放置。ビンラディン殺害だって結果的に成功したけど、ミスが怖くてだらだらと決定を先延ばしてた。
何事も決断しないでミス回避することで出世してきた人物なんでしょうね
吹き出しました。オバマが行ったオバマケアにせよキューバとの国交正常化にせよ、イラク核合意にせよ、「是非はひとまず置く*19にせよ」全て大きな決断でしょうにねえ。
特にオバマケアなんて「個人名がつく政策」つうのはそうは多くはないでしょう。オバマ支持者にとってもオバマ批判派にとってもオバマケアの意味の大きさがうかがえますね。
つまりは単に「何に政治生命をかけるべきか」という黒井とオバマの価値観が違うに過ぎません。
常岡浩介がリツイート
deepthroat
タイで収監中のロシア人女性で自称「妖婦」アナスタシア・バシュクセービッチさんが、米政府機関が釈放に尽力してくれればトランプ政権のロシアゲート捜査で重要な証言をすると主張。彼女はロシア人富豪オレッグ・デディパスカ*20愛人と説明、デディパスカはポール・マナフォート*21の仕事仲間という。
バシュクセービッチとやらを信頼していいのか躊躇するなんとも怪しげな話です。そもそもなんで彼女は収監されているのか。バシュクセービッチでググってもヒットする記事がなくよくわかりません。
しかし常岡もジャーナリストを自称するならこんな怪しい情報をただ垂れ流すだけでは無く、説明なり自分の考えを述べるなりしたらどうなんですかね。
*1:著書『いじめ・レイシズムを乗り越える「道徳」』（2014年、高文研）、『「道徳教育」のベクトルを変える』（2018年、高文研）など
*2:著書『北朝鮮の外交戦略』(2000年、講談社現代新書)、『北朝鮮はなぜ潰れないのか』(2007年、ベスト新書)、『金正恩』(2012年、ベスト新書)など
*3:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、副総裁（宮沢総裁時代）を歴任
*4:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相を経て首相
*5:横田滋氏が体調を崩したのはつい最近のことでは全くありませんので。
*7:村山内閣運輸相、森内閣通産相、小泉内閣経産相、たちあがれ日本代表、維新の会代表代行、次世代の党党首など歴任
*8:村山内閣運輸相、橋本内閣建設相、自民党政調会長（小渕、森総裁時代）、国民新党代表、鳩山、菅内閣金融担当相など歴任
*9:まあ経済援助すればバーターで拉致問題解決は進むのではないか。ただしその場合でも「長年の中露との友好関係」「第一次安倍政権以降ずっと続く日本の経済制裁」を考えれば「経済支援が超大盤振る舞い」など、よほどのことがない限り「中露の方を日本より重視する」でしょう。現在の貿易額も「制裁の影響」もあって中露の方が日本よりずっと多いですしね。
*10:北東アジアは広い意味では中国（東北部）、モンゴルを含みますが、外務省の「北東アジア課」は朝鮮半島限定。中国、モンゴルについては「中国・モンゴル第一課」「中国・モンゴル第二課」があるようです。
*11:著書『ロシア・語られない戦争：チェチェンゲリラ従軍記』(2011年、アスキー新書）、『イスラム国とは何か』（2015年、旬報社）
*12:著書『北朝鮮に備える軍事学』(2006年、講談社プラスアルファ新書)、『日本の情報機関』(2007年、講談社プラスアルファ新書）、『ビンラディン抹殺指令』(2011年、洋泉社新書ｙ)、『イスラム国の正体』(2014年、ベスト新書）など
*13:著書『戦場ジャーナリストへの道：カシミールで見た「戦闘」と「報道」の真実』（2008年、彩流社）、『シリア 戦場からの声』（2016年、アルファベータブックス）
*14:常岡の言う「かつての路線」においてもたとえば「ソ連のアフガン侵攻」を批判しても日本共産党は「米軍のアフガン介入」など支持していませんので、常岡の主張は認識として間違ってますね。今も昔も日本共産党は米軍の軍事介入には否定的でしょう。当然ながら常岡が批判する共産党の立場は「志位氏だから」ではなく「故・宮本氏が健在」でも変わらないでしょう。
*17:著書『「今のロシア」がわかる本』(2008年、三笠書房知的生きかた文庫)など
*18:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行（岡田代表時代）、民進党代表を歴任
*19:俺個人は全て支持しますが。
*20:新興財閥ロシア・アルミニウム社長の「オレグ・デリパスカ（ウィキペディアの表記による）」のことか？。
*21:元トランプ陣営選対本部長
