■【解答乱麻】泰明小の「アルマーニ」目くじら立てることか あえて異論を述べたい Ｂ＆Ｇ財団理事長・菅原悟志
https://www.sankei.com/life/news/180502/lif1805020009-n1.html
まあ基本的には保護者が決めること、保護者以外は部外者とはいえ「目くじら立てる」というか非常識なこととして批判されるのは当然でしょうよ。何せ泰明小は私立でなくて公立ですし。「嫌なら学校を変えればいい」といえる話ではありません。
■【政治デスクノート】文書問題、諸々の根源は菅直人氏*1にあり（政治部次長 今堀守通）
https://www.sankei.com/premium/news/180502/prm1805020005-n1.html
酷い詭弁ですね。今回の文書問題はどう見ても過失ではなく「故意の隠蔽や改竄」なのに何で無関係の菅氏の責任になるのか。大体菅政権以降に野田*2政権、そして今の安倍*3政権があるのにこんな詭弁が世間に通用すると本気で思ってるんでしょうか？。こんなバカが次長に出世する組織では産経が「フジテレビの支援なしではやってけない」のも当然と言うべきでしょう。
日本では、公文書管理法が施行されたのが平成２３年、情報公開法は１３年だった。
つまり自民党政権がそうしたことを長い間、ネグってきたし、野党（社会党や民主党など）もそれを最近まで十分ただせなかったというだけの話です。菅氏にもまあ大なり小なり政治家としての責任はあるでしょうが「諸々の根源」なんて言いがかりにもほどがあります。
野田佳彦政権の２４年１月、震災関連の１５会議のうち「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「緊急災害対策本部」など１０会議で議事録が作成されていないことが判明した。原子力災害対策本部を含む３会議は議事概要すらなかった。
もちろん菅政権のそうした対応は批判されてしかるべきでしょうが、今回の日報問題や財務省改竄問題と全く関係ない。そもそも今回の事件は「故意の隠蔽、改竄」でしょうが菅政権の場合、「緊急時なのでうかつにもつくっていなかった」だけの話ではないのか。一方、今回の件は明らかに故意の犯罪でしょう。
そして自民党政権が「議事録をきちんと創る政治文化」を政権与党としてつくってれば、こんなこともなかったのではないか。そういう意味では菅政権の文書不作成は「自民党にも一定の責任がある」といえるでしょう。
議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。
いやいや普通に考えて故意の隠蔽や改竄の方が罪が重いでしょう。しかもその目的は「森友学園への国有地安値売却への安倍夫妻の関与隠蔽」「サマワで戦闘がないという詭弁の正当化」といった「別の犯罪、不正の隠蔽、糊塗」ですからなおさら罪が重い。菅氏の場合、そうした不正の隠蔽が目的ではないでしょう。
つうか「菅の方が罪が重い」といって産経は何がしたいのか。安倍免罪なんて馬鹿げた行為ではないのか。
■【歴史戦】比慰安婦像撤去 ドゥテルテ*4大統領が関係団体説得 事前に日本に約束
https://www.sankei.com/world/news/180502/wor1805020006-n1.html
日本の飴と鞭にドゥテルテが屈服しただけの話です。「慰安婦とその支援者」は安倍政権と「それを支える日本国民」への怒りを高めてることでしょう。安倍でなければ「民主党政権ではなく自民党政権ですら」こんな無茶なことはしないのではないかと思うと憤激に耐えません。
正直、この種の銅像が「どんどんできてほしい」とは思いませんが、反対する正当な理由などない*5し、ましてやこんな無理矢理な方法で撤去させることなど相手の反感を助長するだけでしかありません。
■【主張】脱走犯逮捕 緊急時の法整備が必要だ
https://www.sankei.com/column/news/180502/clm1805020001-n1.html
緊急時対応の議論では、災害時などに政府の一時的な権限強化を認める条項を憲法に入れることにすら、根強い反対論がある。
しかし異常な事態は平時でも起こる。災害だけではない。今回のように犯罪が社会の広範囲に不安を与えることもある。事件が起こってからでは遅い。
普通に考えれば「脱走防止」という話にしかならないでしょうが「緊急事態条項ガー」と言い出すのだから呆れて二の句が継げません。
窃盗犯が一人トンズラする程度でそんなもんを発動していい訳がないでしょう。今回の件でそんなもん発動してほしいと思う人はいないでしょうし、発動したところで逮捕できるわけでもない。
地震だの外国の侵略だの*6ならまだしも産経も全く非常識です。
今回舞台になった作業場は塀や鉄格子のない開放的な矯正施設だった。受刑態度が良く罪が比較的軽い者*7が入る。こうした施設は全国に４カ所ある。
事件を受けて法務省では、開放施設での監視体制を話し合う検討委員会を設置した。顔認証技術や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用が議論されている。再発防止策は必要である。
しかし開放施設では受刑者が社会に近い環境で刑務作業を行うため、スムーズに社会復帰できるとされる。今回の作業場でも、出所した後に再び刑務所に戻る割合は他の施設より大幅に低かった*8。
自立を促す作業場の長所までなくしてしまってはならない。
この事件で緊急事態条項まで叫ぶ産経が「自立を促す作業場の長所までなくしてしまってはならない（安易に開放的施設の中止をしてはならない）」だそうです。
まあ「自立を促す作業場の長所までなくしてしまってはならない」は正論だと思いますが、「緊急事態条項支持」と、話が明らかに矛盾していると思いますね。
しかし厳罰論・大好き産経が「開放的施設支持」とは意外です。
*1:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相
*2:鳩山内閣財務副大臣、管内閣財務相、首相、民進党幹事長（蓮舫代表時代）を歴任
*3:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官などを経て首相
*5:「日本人として不愉快だ」なんてのは公言できる正当な理由じゃありません
*6:もちろんそれらについても「緊急事態条項がなくても対処できる（阪神大震災、東日本大震災などは対応できた）」「戦前においても日比谷焼き討ち事件、米騒動、関東大震災、226事件くらいでしか緊急事態条項（戒厳令）は発動されてない。このうち今の日本では関東大震災はともかく226事件（自衛隊のクーデター）や日比谷焼き討ち事件（民衆暴動）のような事態は考えづらい」「むしろ行政による人権侵害の危険性が大きい」「むしろ下手に緊急事態条項など発動するとかえってパニックを助長する危険性がある」「そもそも外国の侵略の可能性など低い」などといった理由で俺は緊急事態条項創設には否定的です。
*7:今回の脱走犯も窃盗犯であって殺人などの凶悪犯ではないし、脱走後の犯罪も今のところ判明してるのは窃盗だけのようです（もちろん脱走自体も犯罪ですが）。
*8:もちろん施設の長所もあるでしょうが、一方で「そもそも模範囚が入所するので、施設に関係なく再犯率は低い」という面もあるでしょう。また再犯防止を考える場合「出所後の生活支援」も重要な問題です。
