■米共和党、強まるトランプ色 中間選挙まで半年、堅調経済で上院過半数維持か
https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240015-n1.html
なので「共和党が現有議席全部落としてもダメージは小さい」、共和党に有利な戦いではあるのですが、何とか民主党が大勝してほしいもんです。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏の支持率の平均値は大型減税成立前に３７％で底を打った後、現在は４３・４％。８日に３州であった上院選の共和党予備選ではいずれもトランプ氏の意中の候補が勝利
「いつまでもトランプが続く」のはいい加減勘弁してほしいですね。
下院で民主党が３０議席以上を上積みして過半数を得る一方、上院では共和党が過半数を維持するというのがローゼンバーグ氏の見立てだ。
民主党下院過半数は喜ばしいですが何とか上院でも過半数とってほしいところです。
■【衝撃事件の核心】死刑求刑も判決が無期懲役でなく懲役３０年の理由 大阪・門真の一家殺傷事件
https://www.sankei.com/west/news/180524/wst1805240002-n1.html
「被告人を懲役３０年に処する」。
主文が告げられると、極刑を求めていた遺族は表情を失った。大阪府門真市で平成２８年１０月、大工の川上幸伸（ゆきのぶ）さん＝当時（４３）＝が殺害され子供３人も重軽傷を負った事件。殺人や殺人未遂罪などに問われた小林裕真（ゆうま）被告（２５）に対し、大阪地裁は４月１３日、求刑の死刑から“１段階下がった”無期懲役ですらなく、懲役３０年の有期刑を言い渡した。量刑の判断を分けたのは何だったのか。
「一家皆殺しを目的とした無差別殺人で、生命軽視は甚だしい」
検察側は、結果の重大性（特に被害者数）など死刑選択の基準となる９項目を総合的に考慮し、やむを得ない場合に死刑選択が許されるとした「永山基準」を意識しつつ、計画性や犯行の悪質性、峻烈な遺族感情などから「結果は死亡者の数では言い表すことができないほど重大」として、死刑を求刑していた。
■事件２カ月前から妄想が悪化
一方、弁護側は、事件当時は心神喪失状態にあったとして無罪を主張した。
小林被告は妄想型統合失調症に罹患（りかん）していた。これは検察側、弁護側で争いはなかった。
公判で明らかにされたところによると、小林被告は平成２６年１０月、「妄想状態」との診断を受けた。小林被告が「何者かに付け狙われている」などと訴えたため、母親が病院へ連れて行っていた。同年１２月から３カ月間入院。投薬治療で改善が見られたため退院し、通院していたが、２８年３月以降は「薬は臓器をボロボロにする」と病院に行くことも拒否していた。
事件約２カ月前の同年８月には部屋で「おいこら、お前何やねん」と叫ぶようになり、事件が発生する同年１０月にかけ、叫ぶ頻度が高くなっていった。
法廷でも不可解な言動をたびたびみせた。
（中略）
病気に罹患していたことに争いがなくても、刑事責任能力の判断とはまた別だ。過去の事件でも判決は分かれている。
埼玉県熊谷市の６人殺害事件で、強盗殺人罪などに問われたペルー人の男に死刑を言い渡した今年３月のさいたま地裁の判決。「被害妄想があった」としながら、「精神障害は背景的、間接的な影響にとどまる」と完全責任能力を認めた。
大阪市で平成２１年に５人が死亡したパチンコ店放火事件で、殺人罪などで死刑が確定した男（５０）の判決でも、妄想があったことは認定されたが、「犯行前後で終始一貫性のある行動をしており、影響は間接的」とされた。
一方、大阪・心斎橋の路上で平成２４年６月、通行人の男女２人を刺殺したとして殺人罪などに問われた男（４２）は、１審が死刑を宣告。しかし、大阪高裁は昨年３月、完全責任能力を認めたものの「幻聴が犯行に及ぼした影響も否定できず、量刑に考慮しないのは不合理」と述べ、１審判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。
■犯行当時「妄想に苦しめられていた」
迎えた４月１３日の小林被告の判決公判。大阪地裁が下した結論は、行動制御能力や善悪の判断が一部制限されていたとする「心神耗弱（こうじゃく）」状態だった。
浅香竜太裁判長は判決理由で、事件２カ月前の２８年８月から小林被告の妄想が非常に悪化していたことを重視。当時の精神状況は「妄想に苦しめられ、攻撃性を増大させていた」と認定し、「病気の悪化に伴う妄想の影響がなければ面識のない被害者一家を襲わなかった」と指摘した。
判決は、犯行動機の立証ができていないことから「一家皆殺しが目的」とした検察側主張は採用できないと指摘。周到な計画性も、認めるに足る証拠はないとした。
その上で、平成２１年５月の裁判員制度開始以来、被害者が１人の殺人事件で死刑が確定した事案がないことを例示。検察側に「死刑を選択することが真にやむを得ないとする具体的で説得的な根拠を示す必要がある」と求め、今回はそれがないとして、死刑は適用できないとした。
一方、判決は小林被告の犯行は「残虐さが際立っている」と悪質性を指弾。仮に心神耗弱でなければ無期懲役にすべき犯行で、「無期懲役とされた事件の中でも最も重い部類」とした。
刑法３９条には「心神喪失者の行為は罰しない。心神耗弱者の行為は刑を減軽する」と規定されている。犯行当時、精神疾患などの病気で自身の行動を制御できなかったり、善悪のコントロールができなかったりした場合には、無罪または罪を軽くしなければならないということだ。
このため判決は、無期懲役にすべき小林被告の犯行について、有期懲役刑の上限の懲役３０年とした。
とはいえ、極刑を求めていた遺族は到底納得できない。ある遺族は判決後「精神疾患があれば人を殺しても許される*1なら、法律は間違っている。検察はこのまま終わらせないでほしい」とやりきれない思いを語った。
その後、検察、弁護側ともに大阪高裁に控訴した。
遺族の気持ちはわかりますが、まあ、あえて言えばただの感情論でしかないですね。
マスコミがまともに取り上げるべき話じゃない。
■【主張】森友交渉記録 立法府への愚弄どう償う
https://www.sankei.com/column/news/180524/clm1805240001-n1.html
もちろん立法府を愚弄してるのは安倍ですし、その「償いの一つ」は首相辞任でしょうが産経ですので安倍の首相辞任など要求はしません。とはいえその産経ですら、「安倍総理はきちんと釈明できるはず」という前提の上の話ですが
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が学園側との交渉記録が見つかったとして国会に提出した。
昨年２月に、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「廃棄した」と答えていた記録である。
（中略）
この中には、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が財務省担当者に問い合わせた記述もあった。夫人の関与を否定してきた安倍首相には、改めて納得のいく説明を尽くしてもらいたい。
と書いています。
また麻生についても「財務大臣をやめろ」「辞めないなら首相が更迭せよ」とまでは書いていませんが、つまり産経の言う「処分」とはたかだか減給処分*2程度の話かもしれませんが
麻生太郎*3副総理兼財務相の責任は、とりわけ重い。相次ぐ財務省の失態は行政全般への国民の信頼を損なった。自らを含む関係者の厳正な処分を求めたい。
と書いています。「安倍辞任、麻生更迭」を求めないとはいえ、産経もそれなりの危機意識は持っているのでしょう。
なお、「安倍の介入がない」なんてことはありえませんが、仮に「ない」としてもこれほどの巨大不正が起こってしまった事への管理監督責任はありますし、それだけで首相辞任に値するでしょう。
「首相の関与がないからやめなくていい」というなら「朝日サンゴ事件」など過去の多くの企業不祥事は「社長の関与がなければ辞めなくてよかった」ことになるでしょうが、さすがに産経もそこまではいえないでしょう。産経の安倍擁護がいかに異常かと言うことです。
