今日の産経ニュース(6/5分)(追記・修正あり)

朝日新聞加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」』
https://www.asahi.com/articles/ASL643FRPL64PTIL009.html
 アメフト問題で日大教職員労組からは抗議声明が出たのに、加計学園からはそうした動きがないらしいことを残念に思っていましたがついにそうした動きが出たようで、大変すばらしいことだと思います。


【ここから産経です】
■自民・森山裕*1国対委員長 IR実施法案、8日に衆院委員会採決方針
https://www.sankei.com/politics/news/180605/plt1806050054-n1.html
 野党や世論の批判を無視してそこまで採決したがるとは、「IR=カジノ」はよほど利権としておいしいのでしょう。正直、仮に可決されても後日、加計森友並の疑惑が噴出して収拾がつかなくなるんじゃないかとすら思います。


■外務省、ロシア課長を停職9カ月の懲戒処分 セクハラか、詳細説明せず
https://www.sankei.com/politics/news/180605/plt1806050038-n1.html
 「被害者のプライバシー保護」を口実に、セクハラなのか、何があったのかすら説明しないなんて河野外相ら外務省幹部はふざけるにもほどがありますね。

追記
■日刊スポーツ『河野太郎外相、毛利氏セクハラ疑惑の説明を拒否』
https://www.nikkansports.com/general/news/201806060000412.html
 どれほど無責任で恥知らずなんでしょうか?


■【森友文書改竄】立憲民主・福山哲郎*2幹事長「お手盛り報告、残念かつ腹立たしい」
https://www.sankei.com/politics/news/180605/plt1806050034-n1.html
 まあ、福山氏でなくても普通の人間ならそう思うでしょうね。  


■【主張】文書改竄報告 財務省も首相も猛省せよ
https://www.sankei.com/column/news/180605/clm1806050002-n1.html
 産経の言う「猛省」なんてのは口から出任せです。何せ「首相が何をどうすれば反省になるのか」ろくに説明せずにごまかしてますから。とはいえ、産経ですら「口先だけでも首相に猛省を求めざるを得ない」わけです。


■【アメリカを読む】「反日映画」で慰安婦碑運動に走った韓国系高校生 マンハッタン対岸の町は“コリアタウン”化していた
https://www.sankei.com/premium/news/180605/prm1806050004-n1.html

 米東部ニュージャージー州フォートリーに5月23日、同州で5例目となる慰安婦碑が設置された。

 積極的につくってほしいわけではさすがにありませんが
1)慰安婦は「日本の違法行為」は事実
2)安倍政権が慰安婦否定論に親和的態度をとるようになってからこういう動きが出てきた。自民党政権下であっても「小渕、橋本など」安倍政権以外ではこうした動きは出てない。今後も安倍が辞任し、ポスト安倍慰安婦問題で安倍とは違うそれなりの態度をとれば「自民党政権であっても」運動は沈静化すると思われる
つう意味で、別に関係者を非難する気はないですね。むしろ産経や安倍*3慰安婦問題でデマを飛ばすのが悪い。
 つうか「第1次安倍政権での米国下院慰安婦決議」の経験で「安倍を自民党総裁にし、首相にすればほぼ確実にこうなるだろう」「そういう意味で安倍は最悪の選択。総裁は谷垣*4続投か安倍以外(石破*5政調会長(当時)や石原*6元幹事長)がベター」つう事は当時からわかりきっていました。奴を自民党総裁に、そして首相にした「自民党と日本人多数派」がいかにアホかと言うことです。
 なお「自分の都合の悪いことでは平然とデマ飛ばし、批判されても居直って逆ギレ」という意味では「慰安婦問題」も加計森友問題も安倍や産経の態度は全く変わりません。
 Aという問題(慰安婦)で酷い嘘をつく連中は、B(加計森友)という別の問題もためらいなく嘘をつくわけです。

 除幕式後、地元日本人が設置に反対してきたことについて聞かれると、「韓国系の人口が多い地域の代表だ」と改めて開き直り、「この碑では、誰も特定して非難していない。(ボーガス注:苦難に耐えて生き抜いた慰安婦女性への)敬意を表するために設置されたのだ」と反論した。

 そもそも本当に「地元に長年住んでる日本人や日系が反対してるか」怪しいですけどね。
 コヤマエミ氏などによるとこうした慰安婦モニュメントについて、長年住んでる日本人や日系は「無関心」や「むしろ好意的」が多く、右翼的理由で反対してるのは最近住むようになった新住民のウヨ日本人だとのことですし。 


■本紙訂正記事掲載に「今後も追及続ける」 慰安婦報道で植村氏*7
https://www.sankei.com/affairs/news/180605/afr1806050001-n1.html
 最高裁まで争って産経が敗訴しても居直るのかと思っていたので意外ですね。
 確かに植村氏がいうように「よし子ら他の被告は居直ったまま」とはいえ、これは裁判に事実上の影響を及ぼさずにはいないでしょう。また産経も今後は「訂正記事の内容に反する植村非難記事掲載」は「法的にできなくなった」わけです。
 とはいえ植村氏曰く

「訂正記事で根拠に基づかない主張を載せており、この問題点を今後も追及し続ける」

だそうですが(追及が裁判か、言論活動かはこの記事だけでは解りません)。なお「何が根拠に基づかないのか」、植村氏は説明したでしょうにその点をごまかして記事で明確に触れないあげく

産経新聞社広報部の話 「4日付紙面に掲載した訂正文のほかに申し上げることはございません」

とは産経も全く卑怯者です。

【参考】

https://www.asahi.com/articles/ASL6255X7L62UTIL00T.html
朝日新聞『櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり』
 産経新聞は4日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が2014年3月3日付で寄稿したコラム「美しき勁(つよ)き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。
 櫻井氏は14年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順(キムハクスン)さんの証言を掲載した1991年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「40円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。
 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造(ねつぞう)」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版3社を相手取り、15年に札幌地裁に提訴。植村氏の指摘を受けて櫻井氏は今年3月の本人尋問で、「間違いですから訂正したい」と約束していた。
 約束を受け、この訴訟で櫻井氏とともに被告となっている出版社ワックは5月26日発売の月刊「WiLL」7月号で、櫻井氏寄稿の同誌14年4月号論文での同様の誤りについて訂正する記事を掲載した。

 ということで産経とワックは事実上桜井コラムがデマだと認めたわけです。というか櫻井も法廷ではしぶしぶデマだと認めたわけですね。当然ながらこの法廷での言明に反することを櫻井が今後やれば民事上の違法行為になり損害賠償請求権が植村氏に成立します。


■【ロシアゲート疑惑】「自分自身を恩赦する権利ある」 ロシア疑惑でトランプ米大統領 
https://www.sankei.com/world/news/180605/wor1806050003-n1.html

 トランプ米大統領は4日、ツイッターで「私には自分自身を恩赦する完全な権利がある。しかし何も間違ったことをしていないのに、そんな必要があるだろうか」と訴えた。ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が、トランプ氏による司法妨害の疑いを調べていることを念頭に置いた発言。
 トランプ氏は特別検察官の任命自体も「完全に違憲」と主張し、民主党支持者による「終わらない魔女狩り」は11月の中間選挙まで続くと書き込んだ。
 3日付のニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ氏の弁護団がモラー氏に今年1月に送ったメモで、大統領にはあらゆる捜査の開始、終結を命じる憲法上の権限があるため司法妨害は成立せず、さらに、いかなる人物を恩赦できる権限もある*8と主張したと報じた。

 すごいですね。
 「する必要がないからしない」とは断ってるものの、トランプが言ってることは安倍が「検察が俺を加計森友で起訴しようとしても指揮権発動するから問題ないんだ。俺にはその権利がある」「過去にも吉田内閣が(吉田首相自身の疑惑ではなく側近の佐藤幹事長、池田政調会長の造船疑獄だが)指揮権発動してる」と公言するようなもんです。
 安倍ですらそんなことはしない(まあ先日の佐川不起訴はどう見ても「裏で指揮権発動」ですが)。米国は本当に大丈夫なんでしょうか?。

*1:第三次安倍内閣農水相

*2:鳩山内閣外務副大臣菅内閣官房副長官民主党政調会長(海江田代表時代)などを経て立憲民主党幹事長

*3:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*4:小泉内閣国家公安委員長財務相自民党政調会長(福田総裁時代)、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相、自民党幹事長(第二次安倍総裁時代)など歴任

*5:小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相自民党政調会長(谷垣総裁時代)、幹事長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任

*6:小泉内閣国交相自民党政調会長(第一次安倍総裁時代)、幹事長(谷垣総裁時代)、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任

*7:著書『真実:私は「捏造記者」ではない』(2016年、岩波書店

*8:それ「大統領は(退任後はともかく)在任中は完全な免責特権がある(政治的弾劾ならともかく何をしようと刑事訴追を絶対に受けない)」つう主張の訳ですが果たして事実なんでしょうか?。いや事実だとしても「居直りにしか聞こえない発言」をこの時期にやるトランプ陣営もなかなかの強者です。笑ってはいけませんが非常識すぎて吹き出しました。