■リベラル21『野党共闘の大義と党勢後退の狭間に揺れる共産党のジレンマ、野党共闘と党勢拡大は両立するか（下）』（広原盛明）
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最近の日経新聞の連載に、『世論調査考、安倍内閣 強さともろさ』という興味深いシリーズがある。２回目（2018年6月27日）は「無党派層」の動向に焦点を当てた分析で、次のような傾向が指摘されていた。
「無党派層の内閣支持の動向をみる。今月の調査で無党派層の内閣支持率は２４％、不支持率は６３％だった。１２年１２月の政権発足直後は支持率３０％、不支持率４５％、無党派層のなかで内閣を支持しない人の割合が５年半で増えた。（略）１５年４月の無党派層の内閣支持率は２９％、不支持率は４７％、１７年１１月は支持率が２８％、不支持率が５０％だ。今月は両調査より不支持率が１０ポイント以上高い。以前に比べ、最近は無党派層が不支持をはっきり表明するようになったと考えられる」
「支持率でみても政策への賛否でみても無党派層の政権批判は色濃い。明治大の井田正道*1 教授（計量政治学）は『いま無党派層に残っているのは、安倍１強の自民党政治を批判する野党的な考えを持ちつつ、野党勢力の分断で新しい野党を信頼できない人たちが多いのではないか』と話す。来年夏の参院選で野党は統一候補を模索する。与野党一騎打ちの構図になれば、政権に批判的な無党派層が野党候補に投票する可能性もある。無党派層の野党化が進めば、安倍政権のリスク要因になり得る」
私は井田教授の分析に全面的に賛成だ。
この部分を読んだときは「はあ？。広原ってバカ？」とマジで脱力しました。
井田教授の分析が正しいとするならば（まあ俺は概ね正しいと思いますが）
1）最大野党・立憲民主の支持率が大幅に伸び、自民に並ぶなどの大きな政治情勢変化がない限り、現実問題として野党共闘せざるを得ない。
「無党派層で反安倍が増大の一途をたどり、しかし、その無党派層には『特定の支持政党はない』」というのならば野党共闘こそが合理的選択肢だろう。
2）野党共闘において、国民民主（旧希望）や維新といったインチキ野党の存在が「野党のイメージダウン」という形で共闘の足を引っ張ってる
とはいえるでしょう。とはいえ、井田教授の分析って「統計データのような根拠を示せない」とはいえ感覚的には「野党各党の議員や現場の活動家」「野党共闘に積極的な市民活動家」なんかは感じていたことでしょうけど。だからこそ彼らは野党共闘に力を入れていたわけです。
俺はてっきり広原って人は「野党共闘に反対なのか？（変わってるなあ？）」と思ってましたので「ちゃぶ台返しかよ！」と本当に唖然です。
で「井田氏には賛成だ」つうなら「野党共闘と党勢拡大は両立するか」つうタイトルはおかしい。問題は「どういう野党共闘をして、安倍を倒すとと共に、党勢拡大にもつなげていくか」「野党共闘と党勢拡大をどう両立させるか」という話ではないのか。
「共産の党勢拡大面においても、安倍政権打倒という面においても、野党共闘しさえすればどんな共闘でもいい訳ではない（広原）」なんてそんなことは今更広原に言われるまでもない。共産党にせよ市民団体にせよ「野党共闘さえすればいいんだ」なんて最初から言ってない。一定の政策的合意は当然必要です。
で「安倍を倒すと共に党勢を拡大する野党共闘が共産にとって必要だ」といいながら具体策は何もなし。ただただ現実の野党共闘に対し「必ずしも無党派層の十分な支持が得られていない」「十分な政策合意や候補者の棲み分けがまだ進んでない*2」と悪口。また共産に「党員が高齢化してる」「野党共闘が党勢拡大につながってない」などとこれまた悪口しかしないのだから心底呆れます。
繰り返しますが「手前の記事が掲載されたリベラル21はどうなんだよ！。若手なんかいるのか！」「リベラル21にかかわらず、手前の関わってる運動にはどれほど若手がいるんだ！」「手前の運動なんか共産や野党共闘ほどの力もないだろうが！」といいたくなります。
そういえば、「うろ覚えですが」山口智美氏（モンタナ州立大教授、1967年生まれ）が「40代*3の頃」に「ある女性団体の幹部（70代）」から「あなた方若手に頑張ってほしい」といわれ「え、40代*4で若手なの？。」と思い複雑な気がしたが、「その団体の名誉のために断っておけば、私の経験上」、そうした団体はその女性団体だけではないし、そもそも女性団体だけの話でもない、市民団体一般で高齢化が進んでると書いていたことを思い出しました。
正直、安倍のようなろくでもない男の首相就任は何も「共産のせい」にできる話ではないでしょう。
リベラル21の連中ってそういう「自省の念」とかねえのかな、高飛車に「野党が力不足」とか抜かして「我々も政治を動かすプレーヤーの一人だ」という考えがねえのかな、とマジで思います。
「我々も政治を動かすプレーヤー」つう立場が一応リベラル21の建前だと思うんですけどね。
自分らを棚に上げて「野党に不満がある」てお前らどんだけ偉いのかと言いたい。
国民民主は参院厚生労働委員会の委員長解任決議に同調せず、野党共闘から離脱した。今後は自公与党が維新、希望と共に衆院に共同提出した国民投票法改正案を巡っても、国民民主が与党に同調する可能性は大きい。野党共闘は既に「第２幕」に入ったのであり、いつまでも「第１幕」の余韻に浸っているのは危険すぎる。
言っている意味がさっぱりわかりません。「第1幕の余韻に浸る」「第２幕に入った」とはどういう意味なのか。
そもそも国民民主なんて支持率は低いし、当初から態度が曖昧だし、野党共闘の主軸扱いなんか最初からされてない。
共産どころか「昔の仲間・立憲民主からも相手にされてない」存在です。今後野党共闘がどうなるにせよ「国民民主が離脱したら打撃だ」つうほどの存在ではあの党はない。
■リベラル21『野党共闘の大義と党勢後退の狭間に揺れる共産党のジレンマ、野党共闘と党勢拡大は両立するか(上）』（広原盛明）
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両立するかではなく「両立させるしかない」でしょう。野党共闘やめたからといって党勢が拡大するわけでも、安倍自民政権が打倒できるわけでもなく、かつ「立憲民主など他野党は共闘の相手に値しないとして、共産に野党共闘をやめるよう党員、後援会員などの支持者（場合によってはそれプラス必ずしも共産支持ではない反安倍自民の市民団体など）から広範な批判の声が出ている」などの「正当な理由がない」のにやめるわけにもいかない。
共産党は「党員、後援会員、支持者を無視して、突然、民進党を解党するような前原」とは違います。
もちろん前原の民進党解党みたいなバカなこと（事実上の野党共闘破壊）を相手側がやらかせば話は別ですが。
まあ、それはともかく。
まあ共産党の状況が厳しくないとは俺もいいません。「党勢後退」は「言い過ぎ」「そんな事態はない」と思います*5が、どんどん党勢が拡大しているわけでもない。
そんなことは志位執行部ら党員の皆さんも、後援会員など支持者の皆さんも今更いわれなくても嫌というほどわかっている。
とはいえ、「あえて言えば」、野党として一定の存在感を発揮し、それなりの支持もある（1桁台なので必要以上に自慢はしませんがいちおう、立憲民主に次ぐ野党第二位の支持率です）。少なくとも「共産以上に政治力も存在感もない」広原氏やリベラル21ごときに「ああだこうだ」いわれる筋合いはない。
正直、日本共産党を知らない日本人は少ないでしょうが、広原氏やリベラル21についていえば「何それ？」でしょう。
ベ平連、シールズや「9条の会」など様々な市民団体が過去から今に至るまであるわけですがそう言うのと比べてもリベラル21は非常に「知名度も社会的影響力も低い」でしょう。
あるいはメディアとして考えれば、リテラ（https://lite-ra.com/）や週刊金曜日（http://www.kinyobi.co.jp/）などと比べても知名度や社会的影響力は低いんじゃないか。
人のことをああだ、こうだいう前に「自分らはどうなのよ？」ですね。そういう自省の念はないのか？
リベラル21や広原氏は一体どんな成果を上げてきたのか。共産支持者としてそういう憤激に耐えませんね。
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてネット上に市民のメディア、リベラル２１を創った
とえらそうなことをいえるほどの成果がどこかにあるのか。
まさか、「サイトに文章載せてるだけで価値があるんです」とでも思ってるのか。
最近の２０１４年総選挙と２０１６年参院選では、比例票が６００万票の大台に乗った。２０１４年は「二大政党の破綻＝自共対決路線の勝利」、２０１６年は「野党共闘路線の成果」だと総括されているが、自共対決路線と野党共闘路線はもともと正反対の政治路線*6だから、６００万票獲得の原因はもっと別のところにあるはずだ。
「はあ？」ですね。共産党のこうした選挙評価の是非についてはひとまずはおきます。
ただし「2014年」と「2016年」では政治情勢が大きく違うので、「正反対の路線だ」云々なんてことはいえないでしょうね。
2014年においては野党共闘の条件はありませんでした。当時の民主党・海江田代表は野党共闘に否定的だったからです。
一方、2014年12月の衆院選挙で敗北し、自らも落選した海江田氏が代表を引責辞任し、後任代表になった岡田氏*7は野党共闘を積極的に進めました。
かつ「2014年当時」においても共産党はいたずらに野党共闘を否定していたわけでもない。「野党共闘の用意があること」は共産党も表明していました。
なお、広原氏は野党共闘についてやたら「共産の台所事情が厳しいこと」を強調しますがそれは違うでしょう。そういう要素がないとはいわない。しかし「共闘する条件がなければ共産党は共闘をしない」し、単に党の財政が厳しいだけなら、「候補者擁立を絞って後は自主投票」でもいいわけです。
鳩山民主党が政権奪還した2009年選挙なんかはまさにそうでしょう。共産は「民主党の足を引っ張ってる」と非難されてまでも自主候補を擁立することは避け、候補者擁立をかなり絞りましたが、あの当時は今のような野党共闘は成立していません。
やはり「党員、後援会員、その他の支持層」などの「共闘すべきだ」という声に対応しているという要素はあるでしょう。
おそらく両選挙における１００〜２００万票の浮動票の上積みは、政策支持によるというよりは「第３極（維新、生活）崩壊」の敵失効果によるものであろう。７００万票近い大量の浮動票が第３極の崩壊で行き場を失い、その一部が共産に流れ込んだのである。しかし、浮動票は移ろいやすい。２０１７年総選挙ではその浮動票の大半（１６６万票）を立憲に持っていかれ、共産の比例票は元の姿（固定票＋アルファ）に戻った。
「浮動票を固定票にどうやってしていくか」つう問題は無論あります。しかし「何の魅力もなければ浮動票は共産にはこない」。こう言ったら失礼ですが社民党なんかもっと厳しい状況の訳です。
その点はもっと評価されてしかるべきでしょう。
正直、前回衆院選で立民に流れた浮動票とやらは次に選挙があればかなりの部分、共産党に行くのではないかと「願望込みですが」俺は思います。
「できたばかりの立民を潰したくない」「せめて立民メンバーを排除した前原、小池の希望よりは立民に議席をとってほしい」と思って投じられたご祝儀投票の中には「どうも立民って期待外れなんだよな。やっぱ共産にするか」「別に俺が立民に投票しなくても最大野党だからなあ。結党当初と違って当面つぶれないだろ。むしろ立民が前原みたいな野党共闘破壊をやらないように共産に投票しておこう」つう人間もかなりいるのではないか。まあそういうことを「リベラル左派系・反共分子（？）」広原氏はろくに評価しないわけですが。
【ここから産経です】
■【自民党総裁選】保守系議連「創生日本」が研修会 安倍晋三首相の３選後押しへ
https://www.sankei.com/politics/news/180703/plt1807030039-n1.html
谷垣*8総裁時代の無役の安倍がこれの会長をやったことは知っていますが「未だにやってるのかよ！」ですね。まあさすがに有名無実かもしれませんが。
まあ、超党派といってもメンツのほとんどはもちろん稲田元防衛相（第三次安倍内閣）、下村元文科相（第二次安倍内閣）、山谷元国家公安委員長（第三次安倍内閣）といった安倍のウヨ友人連中で、自民以外は「維新だの次世代（当時）だの」自民の二軍連中なんだからほとんど自民ウヨ議員とイコールの集団でしかありません。
■【エネルギー基本計画閣議決定】日立、東芝 風力発電へのシフト鮮明 原発頭打ちで
https://www.sankei.com/economy/news/180703/ecn1807030041-n1.html
ということで「菅内閣（当時）や脱原発を主張する野党各党、小泉元首相などと比べるとまだまだダメダメ」かもしれませんが「原発愛好家ウヨ（例：桜井よしこ）」と比べたらずっと「脱原発方向」にシフトしたらしい安倍です。
これが安倍以外なら「原発推進派・産経」は悪口雑言でしょうが
・政府が３日に閣議決定したエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーが「主力電源」と位置付けられたことは、風力発電システムなどの受注強化に取り組む重電メーカーにとって追い風となる。国内原発の新増設が停滞して電力・エネルギー事業の収益が頭打ちとなる中、事業拡大の“起爆剤”として再生エネに重点的に経営資源を配分する動きが強まりそうだ。
・恩恵が大きく見込まれるのが日立製作所だ。洋上風力発電システムに強く、これまで日本国内で３００基以上のシステムを受注した国内の首位メーカーだからだ。
・再生エネに電力事業の主力をシフトさせるのは、東芝も同じ。米原発子会社の巨額損失で経営破綻寸前まで追い込まれたことから原発事業は縮小した。その一方で風力や太陽光に資源を集中し、機器販売後の点検や保守などにも力を入れる。これにより再生エネを、売却した主力の半導体メモリー事業に代わる収益源の一つに育てたい考えだ。
と臆面もなくかけるのだから呆れます。「お前ら産経は原発万歳で、再生エネルギーけなしてたんじゃなかったのかよ！」と問いただしたくなります。
■ナジブ前首相逮捕 復権の道遮断 マハティール政権、疑惑追及の対象拡大
https://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030046-n1.html
「朴クネを葬り去った」韓国だけでなくマレーシアにまで民主主義の観点で敗北した「現時点では腐敗政治家・安倍野放し」の恥ずかしい日本です。
■「女性自認」学生受け入れ 奈良女子大も検討
https://www.sankei.com/west/news/180703/wst1807030075-n1.html
まあ何というかびっくり仰天ですね。10年前ではちょっと予想もできなかった話です。
まあ一方で「そもそも女子大が必要なのか」という問題（いわゆる共学化の問題）もあるわけですが。
■【サッカー日本代表】日本、終了直前に力尽きる ２点差逆転され初のベスト８ならず
https://www.sankei.com/sports/news/180703/spo1807030016-n1.html
「途中までは一応勝ちゲーム」ですから強豪ベルギー相手に予想以上の善戦をしたといえるでしょう。ハリルホジッチ氏*9解任はどう見ても「やるならもっと早く」「そもそも解任すべきなのか」ですが、それなりの実績を出したことでそのあたりうやむやになっていくのでしょう。
「彼を解任したから勝てた」かどうかはわかりませんが、日本サッカー協会など関係者はそう宣伝するでしょうし、それを否定し「ハリル続投でもたぶん変わらない」と主張することも「証明しようがない」以上、困難ではあります。短期的にはともかく長期的には「問題点がうやむやになって日本サッカーに害を及ぼす」ことになるんじゃないか。
*1:著書『世論調査を読む：Q&Aから見る日本人の“意識”』（2013年、明治大学出版会）など
*2:それ共産党のせいと言うより、立憲民主のせいでしょうよ。ここで「立憲民主は共産など他野党に対し高飛車な態度をとるのはやめろ。十分な政策合意や候補者の棲み分けができず野党共闘の発展を阻害してる」「立憲民主が今のような態度のままなら私は『党員、後援会員、支持者の賛同が得られない』として共産が国政選挙で独自候補を擁立しても文句は言わない。野党共闘とは最大野党に他野党が家臣のように従う話ではない」くらい言えば広原を評価しますが、言いませんからねえ。
*3:追記：もしかしたら「30代」かもしれません。
*4:追記：もしかしたら「30代」かもしれません。
*5:公式党員の数は減ってるようですが、「支持者＝公式党員」じゃないですからねえ。もちろん公式党員の数が減っていいとはいいませんが、最近の選挙（国政選挙、都議選など）での一定の躍進（当時の民進党に対する不満票が流れたなどの要素はありますが）などは評価されてしかるべきでしょう。まあ広原氏のようなリベラル左派系・反共分子（？）は「自分の無力さ、無能さを棚に上げて」共産非難しかしませんからねえ。
*6:というか「二大政党の破綻（民主党に対する失望で共産に票がいく）→野党共闘に民主党が動く（共産も野党共闘を進める中で新たな支持層をある程度開拓）」でむしろ十分筋はとおっていると思いますが。
*7:鳩山、菅内閣外相、民主党幹事長（菅代表時代）、野田内閣副総理・行革相、民主党代表代行（海江田代表時代）、代表など歴任
*8:小泉内閣国家公安委員長、財務相、自民党政調会長（福田総裁時代）、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相、自民党幹事長（第二次安倍総裁時代）を歴任
*9:元ユーゴ代表選手。コートジボワール代表監督（2008〜2010年）、アルジェリア代表監督（2011〜2014年）、日本代表監督（2015〜2018年）など歴任。
