■【主張】国連委の対日勧告 思い込みの非難はやめよ
https://www.sankei.com/column/news/180902/clm1809020003-n1.html
思い込みでも誤解でもなく全く正当な批判に対し居直る産経です。
一方で「同じ国連人権委員会」の「中国批判（チベット問題）」などに対しては「中国は国連の批判に従え」というのだからいい度胸をしています。
産経のいつもの「吉田清治証言ガー」などでまかせもいいところです。今や吉田証言など使用されてないし、そもそも吉田証言は彼の証言が信用されていたときですら「彼が慰安婦調達に従事したという韓国済州島限定」で使用されていました。
一方、日本はフィリピン、インドネシア、台湾など韓国以外でも慰安婦を調達していましたし、その場合の違法性認定、事実認定は吉田証言ではもちろんありません。
産経のしていることは「元北朝鮮工作員でシャブ中毒者の安明進の証言」に「シャブの金目当ての嘘がかなりあったこと」を理由に「北朝鮮拉致を全否定する」に等しい暴論です。もちろん北朝鮮拉致においては安証言は彼の証言が信用されていたときですら「横田めぐみ拉致」など彼が知っているという拉致限定でしか使われていません。大体、日本に全く落ち度がなかったら河野談話やアジア女性基金がされるわけもない。米国下院で慰安婦決議が可決されることもない。
小渕、橋本政権など、安倍政権以前がこの問題で100点満点とは言いませんがそれでも河野談話やアジア女性基金によってそれなりの評価をされていました。日本が「国連人権委員会に非難されたり、米国国内に慰安婦銅像を建てられたり」ここまでこの問題で非難されるようになったのはもちろん「河野談話やアジア女性基金などを否定したがってる、つまり慰安婦制度の違法性を否定したがっている歴史修正主義極右」「日本のドナルド・トランプ」「日本のベルルスコーニ」安倍のせいです。
第一次安倍政権当時で既に安倍がこういう馬鹿者だとわかりきっていたのに「第二次政権」とは本当に絶句します。
安倍を支持する愚か者（例：産経）はもはや「慰安婦の名誉（人権）」はもちろん、「日本＝過去に無反省なごろつき国」イメージを宣伝し「日本の国益」を破壊していると言っていいでしょう。
当然ながら「相対的な意味で」、日本の戦争被害国・韓国や中国のイメージは良くなります。
安倍支持者には「安倍を支持してどんないいことがあったのか」聞きたいくらいです。
小生も「慰安婦制度の違法性」など指摘されて気分のいいものではないですがデマで否定しようなどとんでもない話です。そんな無法が国連人権委員会相手に通用するわけがないでしょう。
この問題について言えばまずやるべきことは「安倍に首相を辞めてもらうこと」でしょう。安倍がこの問題で反省しまともな態度をとることは全く期待できない以上、首相を辞めさせるほかはない（もちろんモリカケ疑惑や工藤会疑惑、下品なニッキョーソ野次など安倍が首相を辞めるべき理由は他にも山ほどありますが）。ポスト安倍が誰であれ慰安婦問題についてあの男ほど酷い人間は石破、石原、岸田といった有力候補の中には一人もいないでしょう。現状よりは少しはましになるはずです。
■「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判
https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310012-n1.html
外相という立場とは言え、ここまで酷い暴言を吐くとは思ってもみませんでした。岸田前外相はここまで酷くなかったように思います。
そもそもこんな暴言をはいたところで「安倍は喜ぶかもしれません」が日本の評価は落ちるだけです。もちろん外相という立場の人間が慰安婦問題でこんな暴言を吐いて中国や韓国との関係が良くなるはずもない。
まあ、河野太郎とは要するにそういう人間なんでしょう。平たく言えば権力者（この場合首相の安倍）にこびへつらうクズ野郎と言うことです。国益など彼の脳内には全くないのでしょう。人間として全く評価に値しない。
そもそも「原発推進派」安倍に重用される前は、脱原発派ぶっていたくせに今やそうした発言はまるでなしですしね。
父親はこいつよりはマシだと思うのですがね。バカ息子と言っていいでしょう。父親もさすがに非常に頭が痛いんじゃないか。
■国連の慰安婦勧告「極めて遺憾」 菅義偉官房長官、申し入れ経緯明かす
https://www.sankei.com/politics/news/180831/plt1808310018-n1.html
もちろん遺憾だといっても何もどうにもなりません。日本の評判が落ちるだけです。
正直、安倍政権以前の歴代政権はここまで愚劣ではないのでげんなりしますね。
とはいえ抗議の仕方が完全に腰が引けてますね。さすがの安倍一味も「慰安婦は違法ではない」と放言する度胸はないようです。
■国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300014-n1.html
「慰安婦銅像ができたり、南京事件資料がユネスコ世界記憶遺産登録されたり、国連人権委員会でこのようにダメ出しされたり」安倍*1政権が続く限りこうなるわけです。すっかり「戦前に無反省な嘘つき国ニッポン」「ネオナチの同類ニッポン」が国際社会の評価となってしまった。「国際政治に無関心なアホな日本人」はマスコミがろくにこうしたことを報じないこともあってこういうことに全く無関心で困ったもんですが。
このこと一つとっても安倍の退陣は急務です。総裁を引きずり下ろされた谷垣*2や「安倍と当初総裁選を争った」石破*3、石原*4の方がずっとマシだったと改めて思います。麻生*5ですら安倍よりはマシじゃないか。安倍が辞めればすべてが解決するとは言いませんがまずは安倍を辞めさせることです。
「法的拘束力はない」と居直る安倍と産経ですが、その理屈なら「この委員会でたとえば北朝鮮拉致や中国・チベット問題などで勧告がでようとも」中国や北朝鮮はガン無視していい訳です（まあ例は中国、北朝鮮でなくてもいいですが）。全くいつもながらでたらめな連中です。
■【主張】障害者雇用 水増しの責任だれが取る
https://www.sankei.com/column/news/180830/clm1808300002-n1.html
産経のいう責任が「何を意味するのか」はともかく普通に考えて「一部の省庁ではなくすべての省庁でやっていた」「政府の最高責任者は首相・安倍」だからまず誰しも思うのが「安倍が責任をとる」でしょう。「安倍総理が影響力を及ぼせない地方自治体も水増しをやっていた」「安倍政権誕生前（報道によれば、第一次安倍政権誕生前の小泉政権以前から）から水増しをやっていた」なんてことは「安倍の責任」を否定しません。
まあ、この件がなくても安倍はモリカケの責任で首相を辞めるべきですが。
しかし産経曰く
明確な処分を下してもらいたい。
だそうです。おいおいですね。安倍を「官僚の不正の被害者だ」とでも思ってるのか。ふざけんな、て話です。これが菅首相あたりならくそみそにたたいてるでしょうに。
せいぜいこの件で産経の考えてる引責辞任とは各省（特に監督官庁の厚労省）の大臣と事務次官レベルでしょう。この件で「安倍総理は辞めるべきだ」という声がでたら多分「言いがかりだ」と言い出す。
発表された数字を見て、すぐに気になった点がある。雇用者数が「０・５人」刻みになっていることだ。短時間勤務者は１人を０・５人とカウントしている。重度障害者は１人で２人分に数える。
働こうとするのは、仕事の種類や時間にかかわらず、一人一人の人間である。０・５人とか２人分という人間はいない。
完全な言いがかりですね。
「短時間勤務者」、つまりフルタイムでないパートタイムでも「1人で計算」では「パートタイムの障害者雇用」がやたら増えてしまいます。
あるいは「重度障害と軽度（？）障害」に区別をつけなければ、軽度障害の障害者雇用ばかりが増えてしまいます。
もちろん「それでもいいんだ、とにかく障害者雇用が増えればいいんだ」つうのも一つの考えです。間違いとは言えない。しかし「フルタイムの障害者雇用、重度障害の障害者雇用を増やしたい」と思うならこうした傾斜の付け方はむしろ当然です。
なお、今回の件でわかることが一つあります。それは不正していいわけではないが「とにかく目標を達成しろ」という目標達成至上主義が過剰だとこういう不正が起こりやすいつうことです。
大阪の例の学テ問題なんか、維新のような無茶苦茶なことをやろうとすれば、現場で不正が横行するでしょう。
「目標設定がそもそも適切か、日本のワールドカップサッカー優勝レベルに無茶じゃないか（もちろんこういう考えは、下手すればチャレンジから逃避するただの現状追認に堕落する危険性がありますが）」「目標が達成できないのはなぜなのか」などといったことを軽視した「とにかく目標達成しろ、目標が達成できないのはお前ら部下が悪い。上司の俺に迷惑をかけるな（維新の態度がこれでしょう）」ほど有害なもんはないでしょう。そういう態度は確実に不正を助長する。
障害者を組織の中でどのような仕事に従事させればよいかは、民間企業にとって簡単なことではない。目標値に達しなければ、民間だけに納付金が科される。
どうもマスコミ報道によれば「全社員の2.2％に当たる人間を障害者雇用しなければならない」ようです。「社員4人（両親、息子夫婦）」のような家族経営（2.2％かけても1にならないので雇用義務が生じない）ならまだしも、産経、フジテレビのような大企業なら、当然、一定数、それもかなりの規模の障害者雇用は不可避です。あげく雇用目標が達成できなければ「ペナルティとして国に一定の納付金（目標未達成1人につき月額5万円、年額60万円）」では産経としても「うちのグループ会社がどれだけ目標値達成に苦しんだと思ってるんだ。水増しでごまかせるならウチもそうしてるわ。絶対許さない」的な私怨もあるのでしょう。
雇用状況について、監督官庁は障害者手帳のコピーや給与の支払いなどの詳細を企業に説明させている。旗振り役の中央省庁は、明確なチェックの仕組みがなかったと言い訳する。
小生もこの問題の専門家ではないので詳細を知りませんが「民間相手には細かい証拠を求めるので不正が起こりにくいが、省庁や自治体では性善説で証拠の求めがなかった（だから今回のような不正が起こる）」ようですね。
*1:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*2:小泉内閣国家公安委員長、財務相、自民党政調会長（福田総裁時代）、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相、自民党幹事長（第二次安倍総裁時代）など歴任
*3:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*4:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任
*5:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相。現在、第二〜四次安倍内閣副総理・財務相
