「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(9/3分:島田洋一の巻)ほか韓国・北朝鮮最新ニュースなど(追記・訂正あり)

 島田*1以外にも北朝鮮、韓国関係で色々とネタにしています。
■島田のツイート

島田洋一
‏・日経ビジネス泊原発が動いていれば、苫東厚真をフル稼働させる必要はなく、脱落による供給の急減は起きなかった」。しっかり検証すべきポイントだ。
日経ビジネス『北海道のブラックアウト、なぜ起きた?』
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/090700147/?n_cid=nbpnbo_twbn

 「地震被害を泊原発正当化にこじつけよう」とは島田も本当にふざけていますね。
 そもそも「今回は泊原発付近は震度3程度で済んだ」のですが、泊原発震度7レベルが襲ったらまずいから停止してるんですが。
 そもそも仮に「泊原発停止が不適切な政策」だとしても、それを前提に震災対策なり送電対策なりを考えるのが当たり前であって「泊原発が稼働してれば苫東厚真は止まらなかった」なんてのは詭弁でしかありません。いやそもそも「泊原発ガー」は泊が地震で停止する可能性を考えれば正しいのか疑問ですが。
 なお、日経ビジネス記事をよく読んだところ、

 なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所(厚真町)の一極集中だ。
 では、なぜ苫東厚真の一極集中は起きたのか。理由は、推測も含めて様々ありそうだ。
 まず第1に、苫東厚真が高効率な石炭火力発電所であったことだ。発電所の効率性は規模に比例する。道内最大規模の苫東厚真は、発電コストが安価で、北電にとって競争力のある電源だったはずだ。
 ある大手電力幹部は、「電力自由化が進む中、発電コストが安い発電所を稼働させたいと考えるのは普通のこと。苫東厚真発電所は北電エリアで最も大規模な石炭火力。これを動かしたいと思うのはよく分かる」という。
 第2が、北電・泊原子力発電所が稼働していなかったこと。「泊原発が動いていれば、苫東厚真をフル稼働させる必要はなく、脱落による供給の急減は起きなかった」という声も聞こえてきた。ただ、泊原発地震検知によって停止する可能性があり、これが根源的な解決法になるのかどうかは分からない。
 第3が、本州との連系線の強化だろう。北海道と本州をつなぐ北本連系線の現在の容量は60万kW。東日本大震災後の議論を経て2019年には90万kWに拡張することが決まっている。
 仮に、苫東厚真の脱落による影響が、北本連系線の容量以下であれば、本州からの送電によってブラックアウトを回避できた可能性がある。
 そして第4が、電力網(系統)が大きすぎることだ。大規模集中の電力システムは、大規模で高効率な発電所から、広域に送電することを前提として作られている。だからこそ、苫東厚真のような大規模な発電所が脱落したときには、連鎖的に停電が広がる範囲が大きい。
 近年、再生可能エネルギーの普及拡大は凄まじい勢いで進んでいる。配電網内に設置した分散電源を融通しながら利用する系統技術も開発が進んできた。例えば、大規模な発電所が脱落して送電ができなくなった時に、すべてを停電させるのではなく、分散電源を備えた配電網を一時的に送電網から切り離せば、完全な停電にならずに済む。

ということで日経ビジネスは島田ほど「泊原発プッシュではありません」。
 島田が日経ビジネス記事をよく読んでないのか、はたまた島田ツイートを見た人間がリンク先を見ないで島田ツイートを鵜呑みにすると思っているのか。いずれにせよ島田ツイートは「日経ビジネス記事の適切な紹介」とはとても言えません。

 台湾と国交を持つナウルが中国代表団に外交旅券でなく一般旅券での入国を求めたことに対し。中共がより大規模かつ執拗にやっていることだ。鑑に向かって発言せよ。
■中国、ナウルに猛反発=「稚拙な茶番」、退席も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090501101&g=int
 中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で、太平洋諸島フォーラム首脳会議の開催国ナウルが中国代表団の外交旅券での入国を拒否したことなどに、「国際的慣例やフォーラムの規定に背き、稚拙な茶番を演じた」と激しい反発を示した。
 華氏は、中国と国交がないナウル側が開会前日、中国代表団に一般旅券での入国を要求し、会議中も「中国代表の発言を妨害した」と主張。中国側は退席して抗議し、「多くの国家代表団も会場を離れ、ナウルに強烈な不満を示した」と説明した。

 さすがの島田も「中国だって似たようなことをやってる」とは言えても「ナウルの行為に問題はない」とは言えないようです。

ムン・ジェイン*2よりはましだったということだ。
■朴前大統領、元徴用工勝訴懸念か 「国が恥かく」、韓国紙報道 - 共同通信
https://this.kiji.is/409267150308394081?c=0

 真偽のほどは不明ですが

https://this.kiji.is/409267150308394081?c=0
 3日付の韓国紙ハンギョレは、植民地時代に動員された元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟の進行を朴槿恵前政権と韓国最高裁が遅らせていたとの疑惑に関し、16年に朴前大統領が「(元徴用工側勝訴の)判決が確定すれば国が恥をかく」と懸念していたと報じた。疑惑を深める報道で対日世論を悪化させる可能性もある。
 日韓両政府とも元徴用工の問題は「解決済み」との立場だが、韓国最高裁は12年に元徴用工側敗訴の控訴審判決を破棄、高裁が差し戻し審判決で日本企業に賠償を命じた。日本企業側が上告して再び最高裁に舞台が移ったものの、確定判決が出ない状態が続いている。

なんて事実なら「行政の司法介入」というとんでもない話なんですが、朴批判するどころか褒めるのだから島田は正気ではありません。
 一方で「日本政府や中国政府に忖度して故意に最高裁が訴訟を引き延ばしてるとしか思えない光華寮訴訟」について「自民党から最高裁に『日中関係に配慮してほしい』との要望があった」なんてことが仮に証拠付きで報じられれば『三権分立の侵害だ』と言い出すのが島田でしょう。全くでたらめです。なお、「証拠がない」とはいえ光華寮訴訟が未だに終わってないなんてのはどう考えても不自然ですよねえ。
 何せ1審判決が1977年、2審判決が1987年で、ずーっとほったらかしで2007年に突然最高裁判決ですからねえ。しかもそれが「破棄差し戻しで、また地裁から審理」。未だに裁判が終わってないわけで、1977年の1審判決から既に40年経過してます。こんなんは不自然過ぎて「証拠などなくても」普通に考えて「政治的忖度以外あり得ない」でしょう。

参考

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180419000014
京都新聞2018年04月19日朝刊『廃墟、元留学生寮の内部に 京都、「二つの中国」問題象徴』
 老朽化が進むが無人で、近隣住民から崩落などを懸念する声がある京都市左京区北白川西町の元中国人留学生寮「光華寮」に、京都市が立ち入り調査していたことが18日までに分かった。京都市空き家の活用・適正管理条例に基づき本来は市が所有者に改善を指導できるが、「二つの中国」と日本をめぐる外交問題の象徴となってきた「光華寮訴訟」が半世紀以上続き、京都地裁で「塩漬け」状態のため所有者は宙に浮いている。指導相手が未定のまま、市は今年1月に初めて調査に踏み切った。
 光華寮は1932年建築で鉄筋コンクリート造り5階建て。戦争末期に日本政府の指示で各地の中国人留学生が入居した。戦後、中国共産党との内戦に敗れた国民党政府の台湾(中華民国)が購入した。72年に日本が台湾と国交断絶したため、提訴から半世紀を経た今も所有権をめぐる訴訟が京都地裁で係争中。
 裁判で所有者は確定していないが、中国政府を支持する「京都華僑総会」(左京区)が実質的に管理してきた。不審者対策で塀を設置、落下しそうな窓ガラスやアンテナは撤去した。元寮生の同会関係者(72)は「近隣住民の命が何より大事。地震で倒れる恐れもあり心配」と危ぶむ。
 京都市の空き家条例は、管理不全状態解消のため市が所有者を指導できると定める。2015年には空き家対策特措法も施行された。管理が行き届かない空き家に自治体が建築基準法により行政代執行した例もあるが、デリケートな外交問題だけに市は慎重な姿勢だ。
 調査は今年1月に技術職員が建物内に入った。コンクリートがはがれ、鉄筋がむきだしの箇所も確認したという。市まち再生・創造推進室は「裁判の結果が出ないと指導の相手が決まらない」としながらも、「見るからに危険な状態。どういうことができるのか考えたい」と対応を模索する。

 もう取り壊した方がいいんじゃないですかね。つうか最高裁が狙ってるのはそれじゃないか。取り壊せば「寮がなくなったから判決出す意味がなくなった」で片付けられるわけです。
 あるいはいざとなったら取り壊してなくても「事実上廃墟だから判決出す意味がなくなった」で片付けるのかもしれません。まあ関係者からすれば「誰のせいで廃墟になったと思ってるんだ!。最高裁がすぐに判決を出さないからだろうが!」でしょうが。

ポスト安倍について「誰かが育てるのではなく自ら育ってくるものだ」。その通りだ。
安倍晋三首相 産経単独インタビュー
https://www.sankei.com/premium/news/180902/prm1809020018-n1.html

 もちろん安倍がこんなことを言ってるのは「安倍にポスト安倍を育てる能力どころか、意思もないから」「安倍好みのウヨがポスト安倍になる可能性がほとんどないから」でしょう。島田とてそんなことはわかっている。
 たとえば安倍の祖父・岸*3元首相などは子分の福田赳夫に派閥を継がせ、「岸内閣農林相、佐藤*4内閣外相、自民党幹事長(佐藤総裁時代)」などをやらせてポスト佐藤栄作として積極的にプッシュしていたのですがね(「池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを歴任した」田中角栄との首相ポスト争いでは福田は敗れるが、その後田中、三木*5退陣後に首相に就任)。
 一時は「政調会長をやらせた稲田が安倍のお気に入り」だったのかもしれませんが防衛相を不祥事で事実上首になって以降は、安倍にとって「稲田に代わる人間」はいないのでしょう。
 もちろんいかに「安倍政権で政府や党の要職を務めたことがある」からといってたとえば岸田政調会長(前外相)や野田総務相(元自民党総務会長)などを育てる(?)気は安倍にはないでしょう。岸田らの側も「ノーサンキュー」でしょうが。
 しかし

ポスト安倍」について「誰かが育てるのではなく自ら育ってくるものだ。自民党は多士済々だし、人材の宝庫だ。首長にも優れた人材がいる」と述べた。

という安倍の「首長」とは誰のことなんですかね?。都知事の小池*6のことか?。まあ誰にせよ本心と言うよりは「適当な思いつき発言」でしょうが。
 「ポスト安倍に名が上がってる首長」「ポスト安倍にしたいと安倍本人が思ってる首長」なんてもんはいないでしょうから。橋下も大阪市長を辞任に追い込まれてからは「国政進出に転じることなどもできず」全く存在感がなくなりましたしね。
 それにしても島田がリンクを張る産経インタビューで安倍は

https://www.sankei.com/premium/news/180902/prm1809020018-n1.html
 10月下旬に訪問予定の中国との関係については「5月に李克強*7首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と断言した。「訪中を楽しみにしているし、その次は習近平*8国家主席を日本に招きたい」とも述べた。

というのにその点について島田が何一つ触れずに逃げてるのが実に滑稽です。
 いやそもそもこの産経記事のタイトルが

安倍晋三首相 産経単独インタビュー『対中改善に自信「完全に正常な軌道に戻った」』

なのに島田がツイートでリンクを張るときに

『対中改善に自信「完全に正常な軌道に戻った」』

を完全にツイートでの引用文から落としてることも実に滑稽です。ツイートでの引用から外したところで、リンク先を見ればすぐにわかることですが、それでも島田は「安倍の親中国発言(?)を隠したかった」のでしょう。まあそんな「明らかに不自然な紹介」をするくらいだったら、最初から産経記事なんか紹介しない方がいいでしょうにねえ(苦笑)。
 これが安倍以外なら島田は「中国にこびてる」と確実に悪口してるでしょうに島田も全くでたらめな野郎です。
 まあ島田らウヨ(他にも櫻井よしこ福島香織など)が触れないと言えば「安倍訪中の下準備」とされる二階*9幹事長や秋葉*10外務事務次官の訪中についても島田らは黙りで何ら触れないわけですが。

*1:著書『アメリカ・北朝鮮抗争史』(2003年、文春新書)など

*2:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*3:自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*4:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相科学技術庁長官などを経て首相

*5:片山内閣逓信相、鳩山内閣運輸相、岸内閣科学技術庁長官(経済企画庁長官兼務)、池田内閣科学技術庁長官、自民党政調会長、幹事長(池田総裁時代)、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相

*6:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長(谷垣総裁時代)など歴任

*7:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*8:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*9:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)などを経て幹事長

*10:外務省国際法局長、総合外交政策局長、外務審議官などを経て外務事務次官