■【自民党総裁選】「安倍晋三首相に投票」党員・党友の６１％ 共同通信電話調査
https://www.sankei.com/politics/news/180908/plt1809080021-n1.html
改めて「唖然呆然」ですね。モリカケのような重大な疑惑を容認するのか。
それにしても、政権支持率は40％台で小生のような安倍批判派からすれば「まだ高い」ですがそれでも「自民党員、支持者以外の安倍支持」は「野党支持でない無党派層」でもここまで高くない。明らかに自民党は国民世論から乖離した政党になりつつあります。短期的にはともかく長期的に自民党にとって今の状態は望ましいものではないでしょう。
次期総裁に期待する政策（回答は２つまで）は「景気や雇用など経済政策」が３５．６％で最も多く
1）安倍を支持する
2）安倍はアベノミクスが成功したと言ってる
3）安倍支持者を含む自民党員の最大の関心事が景気対策
とは意味不明ですね。当初はともかく現在においては安倍支持者が「政策で安倍支持してるわけではないこと」が露呈されてると言っていいでしょう。
なお、この調査においては
点に注意が必要でしょう。北海道の調査で数字が激変することはないにしても「地震被害による政権への批判意識→石破が安倍よりも評価される」で61％より下がる可能性が高いんじゃないかと思います。
■【産経抄】９月８日
https://www.sankei.com/column/news/180908/clm1809080003-n1.html
憲法を改正し、自衛隊を憲法条文に明記すべきだとの考えは、何も安倍晋三首相の専売特許ではない。小紙（当時はサンケイ新聞）の昭和５６年元日付の「年頭の主張」は訴えた。「このことこそ、現下の緊急にして最重要の政治案件である」
要するにウヨ（産経や安倍）の専売特許ですよね。自民党員や支持者でも改憲にこれほどこだわるのは「安倍のような極右」ぐらいのもんでしょう。だからこそ自民党が長く政権与党でも改憲されなかったわけです。
なお、「1981年から言ってる」なんてのは何の自慢にもなりません。なぜなら「1980年代に改憲しなくても問題なかったから」です（なお当時の産経が主張する脅威は「アフガン侵攻したソ連の脅威」であって現在とは大きく外交環境が違います）。
「1980年代同様、今も改憲する必要ないんじゃねえの？」という突っ込みを予想してないらしい産経です。
８月には埼玉県の共産党市議*1らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりもした。自衛隊が憲法に位置づけられれば、こんな差別的ともいえる嫌がらせ行為も影を潜めよう。
ばかばかしい。是非はともかく*2、こうした行為は別に差別でも嫌がらせでもない。「政治的に不適切な行為＝嫌がらせ、差別」ではない。
そして「憲法に位置づけられればなくなる」という話でもない。
たとえば「自衛隊イベントへの抗議」についていえば「子どもの日常生活に自衛隊（軍隊）を持ち込むのはいかがなものか」という考えであり、「軍隊が憲法に位置づけられていた」戦前の「軍事教連反対運動」などとも共通する考えです。
なお、もちろん、「過大評価は禁物ですが」、軍事教連反対運動でわかるように戦前日本は単純な軍隊万歳ではありません。そしてこういった「軍批判」に対するカウンターという意味も統制派や皇道派といった連中の「右翼政治活動」の背景にはありました。
話が脱線しましたが、憲法での位置づけに関係ないのだから、憲法でどう位置づけられようと関係ない話です。
というか実際には「海外派兵と軍拡がしたいが故の改憲」なのに「自衛隊差別ガー」とはでまかせも大概にしてほしい。大体「中止しなかった航空ショー」はともかく「内心はともかく、渋々であれ、中止に自衛隊も同意した」自衛隊イベントの中止の何が問題なのか。
誰も「非軍事活動」には反対しません。問題は軍事活動の訳です。なお「軍事組織である自衛隊」ではなく「防災専門の組織がそうした活動に当たるべきではないか」という考えは当然あり得ます。
北朝鮮情勢も今後、何が起こるか分からない。
南北、米朝首脳会談後に良くもこんな寝言が言えたもんです。そもそも戦争は「キチガイが歩行者天国で通り魔殺人したりする」のとは訳が違います。国がそれなりの計算に基づいてするもんです。北朝鮮が戦争するとして朝鮮戦争時のように中露が支援してくれるのかと言ったら答えはノーでしょう。
その状況下で北朝鮮が韓国や日本相手に戦争して勝てるのか。まあ無理ですね。在日米軍、在韓米軍や韓国軍、自衛隊の反撃で国が滅ぶ可能性大です。だからそんなことを北朝鮮がする可能性はない。そもそも北朝鮮以上の軍事力を保有する米国や中国、ロシアとて好きに勝手に戦争してるわけではない。
ロシアのシリア内戦介入、クリミア併合や米国のイラク戦争の是非はともかく、あれは「それなりの計算をして勝算があってやる」わけです。
その勝算の是非（本当は勝てないんじゃないかと言うこと）や勝算があれば戦争していいという考えの是非はひとまずおきます。だから例えばロシアもウクライナと全面戦争したりはしない。米国とてイラクにはフセイン政権転覆の全面戦争を仕掛けてもシリアには今のところアサド政権転覆の全面戦争なんかしない。
日章旗を国旗に、君が代を国歌に定めた１１年の国旗国歌法制定時には、「今までも国旗、国歌として扱われてきたのだから法制化は必要ない」との消極論も目立った。だが、法律に明記したことで、日教組などの国旗国歌反対運動は根拠を失い、沈静化していったのだった。
法律に明記したことは関係ないですね。法律は単に「国旗、国歌が法律上の根拠ができた」だけでそれは「反対運動してはいけない」だの「反対運動を懲戒処分で弾圧していい」なんて根拠には全くなりません。
まあ産経や自民などが「法律を口実に反対運動に弾圧を加えたこと」は確かですが。そしてそれを最高裁が容認したこと、それが反対運動を弱めたことも確かです。ただそれは「法制化したから」つう話ではない。せいぜい「法制化を弾圧の根拠の一つにした」という話に過ぎません。
イソップ童話の「狼と子羊の話（http://catdiary.webcrow.jp/aesop45/45.html）」と同じで、所詮「無理矢理なこじつけ」にすぎない。「法制化しない場合も」産経や自民は「国歌、国旗は事実上、慣習法化してる」とし、弾圧を正当化し、それを最高裁も容認したでしょう。その結果、運動は弱まったでしょう。
自民や産経が「法制化した方が弾圧が正当化しやすい」と考えたことだけは確かですが。
つうかこれは「憲法に自衛隊を軍隊と書き込んだら、自衛隊批判運動を弾圧運動してやる」という恫喝の予告ですか？
それにしても「中国や北朝鮮あたりが」産経や自民と同じ弾圧を教員相手に「国旗、国歌は法律に根拠があるし従うのは当然だ」なんてやったら*3非難してるだろうに全くでたらめな産経です。
