「前衛」10月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■新連載『「資本論」のなかの未来社会論』（不破哲三*1）
（内容紹介）
以前不破氏が行った「「資本論」のなかの未来社会論」講義については
■赤旗『「資本論」の中の未来社会論 縦横に、不破社研所長が講演、労働者教育協会 学習会』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-12/2018061206_01_1.html
として概要については赤旗で報告していますが、その講義内容を元に加筆訂正を行ったものをしばらく報告するという話です。
なお、「未来社会論」については不破氏には既に著書として不破『古典研究 マルクス未来社会論』（2004年、新日本出版社）があります。
また未来社会論については
赤旗
■「綱領教室」志位委員長の第１２回講義『第５章 社会主義・共産主義の社会をめざして：豊かで壮大な未来社会論』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-08/2012030809_01_0.html
を紹介しておきます。
■新連載『巨象ＩＢＭに勝った―続・人としての尊厳を胸に：1、やったぞ！ みごと職場復帰』（田島一*2）
（内容紹介）
既に筆者・田島氏には『巨象IBMに挑む：ロックアウト解雇を跳ね返す』（2017年3月刊行、新日本出版社）という著書がありますがそれの続編です。
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■日本ＩＢＭに三たび勝訴、ロックアウト解雇、第４次も無効判決 東京地裁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030901_04_1.html
■解雇撤回、職場復帰へ、日本ＩＢＭと第３次原告和解、東京地裁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-27/2017042701_02_1.html
■解雇撤回 帰ってきたぞ、日本ＩＢＭに勝訴の男性 ３年ぶりの職場
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-10/2017051001_03_1.html
■賃金減額撤回で和解、日本ＩＢＭ 差額・遅延損害も支払い
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-29/2017062914_02_1.html
■ロックアウト解雇 ５人和解、日本ＩＢＭの無法追い詰める、東京高裁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-27/2017122701_03_1.html
■２０１７ 職場のたたかい『日本ＩＢＭ「ロックアウト解雇」 職場復帰を実現』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-31/2017123101_01_1.html
■日本ＩＢＭ「ロックアウト解雇」裁判、原告１１人全員が和解、東京高裁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032715_01_1.html
■労働者全員が勝訴 ロックアウト解雇は無効、日本ＩＢＭ第５次訴訟 東京地裁が判決、「泣き寝入りせずたたかってよかった」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-15/2017091515_01_1.html
■世界124カ国の労働時間法制：日本の立ち遅れをうきぼりに（筒井晴彦*3）
（内容紹介）
赤旗記事紹介で代替。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-20/2017022001_05_1.html
■赤旗・主張『「働き方改革」：国際基準を踏まえるべきだ』
労働時間に関する有効なＩＬＯ条約は、１８本存在します。工業分野における労働時間を１日８時間・週４８時間に制限する条約（第１号）をはじめ、最低３労働週の年休を保障する年次有給休暇条約（第１３２号）、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約（第１７５号）などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。
この問題は、日本共産党の田村智子副委員長が参院予算委員会（１月３１日）で取り上げました。田村議員は、「労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない。この政府の姿勢の下で過労死という、世界が驚く異常な事態が日本で起きている」と指摘しました。そして１号条約を具体的に示して、「日本は、批准に踏み出していって国際基準に追い付き、さらに前に行くことが必要ではないか」と政府を追及しました。
これに対して、塩崎恭久*4厚生労働相は「わが国は三六協定の締結によって（ＩＬＯ第１号条約が定める）週４８時間を超えて上限を定めることができるために、批准については慎重な検討が必要だ」と答弁しました。
これは、逆立ちした発想です。国際社会が求めているのは、条約を批准して国内の法律を整備することです。国内法の遅れを理由に条約批准を拒否するという日本政府の姿勢は、厳しく批判されなければなりません。マスメディアも「長時間労働をなくすには、まず、（ＩＬＯ）条約を批准することです。そして、それに従って国内法を整備すればいいということです」（「東京」１月１６日付）と指摘しています。国際基準を踏まえた改革こそ実行すべきです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062902_01_1.html
■赤旗『「働き方」法案 １９世紀の働かせ方容認：倉林氏 「残業基準低すぎる」』
参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は２８日、国際水準に照らしてあまりにも長い日本の労働時間を是正することこそ必要であり、「働き方改革」一括法案は廃案にすべきだと迫りました。
国際労働機関（ＩＬＯ）第１０７回総会（５月２８日〜６月８日）で労働時間法制の調査報告が行われ、「長時間労働」は週４８時間以上、「非常に長時間」は週６０時間以上と定義しています。ＥＵ（欧州連合）労働時間指令では、残業が週８時間、月３２時間で長時間になります。
（中略）
倉林氏は「国際水準は、日本の大臣告示の残業週１５時間、月４５時間よりも厳しい。法案の上限規制は月１００時間を容認しており、国際的な水準に照らしてあまりにも低い」と強調しました。
加藤勝信*5厚労相は、「日本の現状は、他国に比べて長時間労働だ」と認めながら、「過労死ライン」を容認した法案の残業上限を「ギリギリ実現可能だと労使で合意した」などと主張。倉林氏は「労使合意を口実にした労働行政の責任放棄だ」と批判しました。ＩＬＯが最初に採択したのは1日8時間労働を定めた条約(1919年)でした。倉林氏は、「日本政府は『日本の事情は特殊だ』と主張し猶予を求め、以来100年、労働時間規制の条約を1本も批准していない」と問題視しました。
加藤厚労相は、８時間労働条約の批准について、「変形労働時間制など整合性に慎重な検討が必要だ」と述べ、例外的労働時間制度があるためできないと説明しました。
倉林氏は、「１００年前の国際基準さえ批准するつもりがない。法案は１９世紀の働かせ方を容認する逆行だ。廃案にして出直すべきだ」と強調しました。
特集『生活保護攻撃と「貧困」の現在』
■生活保護制度：今何が問題で、どう展望するか（尾藤廣喜*6）
（内容紹介）
赤旗記事紹介で代替。
赤旗
■２０１８とくほう・特報『生活保護費の削減、安倍政権下で総額年１４８０億円』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051403_01_1.html
■生活保護利用 わずか２３％、保護基準以下所得は７０５万世帯
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060301_03_1.html
■生活保護、障害者世帯１０年で１.５倍、全利用者の１８％占める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070802_05_1.html
■生活保護引き下げ告示、厚労相 反対の声を無視し強行、来月から
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_02_1.html
■生活保護費削減に批判の声、子どもの貧困対策に逆行
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_03_1.html
■広がる高齢者の生活困窮と「住まいの貧困」（稲葉剛*7）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
https://mainichi.jp/articles/20180527/ddm/015/070/032000c
■毎日新聞・今週の本棚『ハウジングファースト 住まいからはじまる支援の可能性』（稲葉剛ほか編、山吹書店、２８０８円）
米国で開発された「ハウジングファースト」。本書によると、路上生活者や精神科病院の入院患者らにまずは住まいを提供し、福祉や医療の専門家による支援サービスを実施して自立を促進する方式をいう。この方式を日本でも本格導入し、社会復帰しやすい仕組みをつくるべきだとの提言をまとめた一冊だ。
http://webronza.asahi.com/national/articles/2018052200009.html
■ハウジングファーストを支える人間観とは：哲学研究から転身したソーシャルワーカーに聞く（稲葉剛*8・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授）
注目されているのが、ハウジングファースト型の支援によって路上生活者を劇的に減らしたフィンランドの経験だ。イギリスの有力紙「ガーディアン」は数度にわたり、フィンランドのハウジングファースト事業に関する記事を掲載。政府も2022年までに路上生活者を半減させるため、イングランドの３つの地域でハウジングファースト型のパイロット事業を実施するための予算を確保した。
ハウジングファーストとは、重篤な精神疾患を抱えながら長期にわたってホームレス状態にある人たちへの新たなアプローチとして、1990年代初めにアメリカで提唱され、その後、欧米各国で採用されている支援モデルである（ただし、フィンランドでは独自に発展したと言われている）。
従来のホームレス支援では、まずは精神科病院やシェルター等で一定期間、治療や生活訓練を受けた上で、支援者により「一人暮らしが可能である」と見なされた人のみがアパートに移れるというステップアップ型のアプローチが採用されてきた。
しかし、アパートをゴールとするステップアップ型の支援では、最後まで「階段」を上りきれず、途中でドロップアウトして路上生活に戻る人が少なくない。そのことに疑問を持ったアメリカの臨床心理学者、サム・ツェンベリスが、最初に無条件で住まいを提供した上で、医療・福祉の専門家のチームによって地域での生活を支えるという逆転の発想に基づく支援モデルを導入したところ、中長期的な定着率が高くなることが判明。医療費などの社会的なコストも削減できることが立証されて、世界各国に広まっていった。
手前味噌だが、日本ではまだ馴染みの薄いハウジングファーストを紹介するため、私は東京都内のホームレス支援の実践者や欧米のハウジングファーストを調査している研究者とともに、今年4月、『ハウジングファースト〜住まいからはじまる支援の可能性』（稲葉剛・森川すいめい*9・小川芳範編、山吹書店）と題した書籍を上梓した。機会があれば、ぜひご一読いただきたい。
■正統性を失った安倍政権が抱えるジレンマ（二宮厚美*10）
（内容紹介）
「アベノミクスで景気回復」が事実上行き詰まる（国民の給与や消費の増加という意味では景気は決して良くなっていない）と共に「モリカケ疑惑の噴出」「安倍の対抗馬としての石破出馬」により安倍政権が盤石のものではないことが指摘されています。
■国際問題化するマイクロプラスチック 日本政府は抜本的対策を早急に（武田良介）
（内容紹介）
赤旗記事紹介で代替。
赤旗
■海洋汚染対策求める、田村貴昭氏 プラスチック規制を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061904_09_1.html
■主張『海洋のプラごみ：実効性ある対策に本腰入れよ』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-07/2018080701_05_1.html
■国連「家族農業の10年」と食料・農業政策の転換（関根佳恵）
（内容紹介）
赤旗記事紹介で代替。
赤旗
■家族農業破壊する、畠山議員 競争力強化支援法案を批判、衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032602_02_1.html
■小規模・家族農家守れ、岡山 小松教授と紙議員が対談
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052002_01_1.html
■家族農業の再評価を、田村貴昭氏「価格・所得の安定が重要」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060508_06_1.html
■農業担い手支援「見直し」に疑義、紙議員が質問主意書
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-29/2018072902_01_1.html
■大学を壊す安倍流「改革」とのたたかい（土井誠）
（内容紹介）
赤旗記事紹介で代替。
赤旗
■条件付き「高等教育無償化」 「大学自治への介入」、いかがなものか 国大協・山極寿一会長が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-30/2018013002_01_1.html
■大学の基幹経費増を、畑野氏「過度な資金競争改めて」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041905_02_1.html
■私立大助成減額を批判、畑野氏 抜本的拡充こそ必要
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061806_09_1.html
■琉球・沖縄から見た「明治150年」：「琉球処分」から続く自己決定権回復への願い（西里喜行*11）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-671011.html
■琉球新報『「琉球処分」に新境地 東恩納寛惇賞、西里喜行氏に贈呈』
第３５回東恩納寛惇賞（琉球新報社主催、第一書房後援）の贈呈式が２３日、那覇市のかりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。「琉球処分」の研究に新境地を開いた琉球大学名誉教授の西里喜行氏（７７）＝宜野湾市＝に、琉球新報社の富田詢一社長が賞状とトロフィー、賞金を手渡した。第一書房から副賞が贈られた。
東恩納寛惇賞は、沖縄を対象とした研究の発展に顕著な業績を上げた研究者に贈られる。
西里氏は中琉日関係史が専門。１８７０年代から８０年代の琉球の所属問題について、日中間交渉を基調とする従来の「琉球処分」研究の在り方を検証し、琉球側の動向を注視し三者の関係を詳細に検討した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-766701.html
■琉球新報『「明治１５０年」祝賀を批判 自己決定権シンポ 識者「琉球併合は国際法違反」』
「命どぅ宝！琉球の自己決定権の会」の公開シンポジウム「琉球・沖縄にとって明治維新１５０年とは何か」が２２日、浦添市社会福祉センターで開かれた。松島泰勝*12龍谷大教授、詩人の高良勉氏*13が登壇した。登壇者は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）について「国際法に違反している」と指摘し、全国的に明治１５０年が祝われていることを批判した。日本政府による沖縄への同化政策や在沖米軍基地問題などを挙げ、日本の植民地主義が明治期から現在まで続いていることを指摘した。
高良氏は（中略）「明治維新は内戦の中で成就したテロリズム、暴力革命だ。『処分』された琉球の立場からも、国際的に（ボーガス注：明治維新当時はともかく現在はフランス革命、ロシア革命的な）暴力革命が否定されている状況からも、明治１５０年を祝福することはできない」と語った。
松島教授は、鹿児島県の資料館などで展示されている明治１５０年に関する資料や説明に関し、「琉球国の独立性を否定する文言があり、支配を正当化している。琉球への侵略と搾取に対する謝罪もないまま、帝国主義を再評価する祭りが公的機関で行われているのは問題だ」と批判した。
昭和初期に旧帝国大学の人類学者が沖縄から遺骨を持ち去った問題については「国内法にも国際法にも違反している。琉球の脱植民地化運動の一環として、裁判を通して遺骨を返還させたい」と語った。
もちろんこのシンポは必ずしも「沖縄独立論」つう話ではありません（シンポジストの内、松島氏は独立論らしいですが）。
「歴史上は沖縄は独立国であったが日本に併合された。その併合方法（いわゆる琉球処分）は違法の疑いすらあった（少なくとも沖縄県住民の総意とは言えなかった）」という事実の指摘と「琉球処分以降、1945年の沖縄戦、戦後の基地問題など沖縄は本土に差別され続けてきた。それをどう改革していくか」という話がセットになってるわけですが「改革＝イコール独立論」ではないわけです。
なお、「琉球の国際的地位」が確定したのは「日清戦争での清朝の敗北」でした。
それまでは清朝の力を借りて日本からの独立を目指す琉球救国運動が存在しました（例えば、後田多敦『琉球救国運動』（2010年、Mugen）参照）
特集「イタイイタイ病公認50年」
■イタイイタイ病判決と清流の神通川（山下潔*14）
■被害者の目を通して事実を知らせる：富山県立イタイイタイ病資料館名誉館長・鏡森定信さんに聞く
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
■赤旗『イタイイタイ病全面解決、合意書交わす 三井金属が謝罪』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-18/2013121801_03_1.html?_tptb=400
https://www.asahi.com/articles/ASL575RQHL57UBQU006.html
■朝日新聞『イタイイタイ病、認定５０年 公害防止の流れつくった』
富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病について、国が公害病に認定してから８日で５０年を迎える。国内初の公害病認定は公害防止や環境保護を重視する流れをつくり、裁判を起こした患者らを後押ししたと関係者は振り返る。
「イタイイタイ病は神岡鉱業所が排出したカドミウムによる公害疾患」。
１９６８年５月８日、当時の厚生省が三井金属（東京）の責任を認める見解を発表した。
見解をまとめたのは、厚生省の初代公害課長で、環境庁（当時）に移って後に「ミスター環境」とも呼ばれた故橋本道夫さん*15だ。
当時、橋本さんと意見交換していた名古屋大名誉教授の民法学者、森島昭夫さん（８３）は「医師でもあった橋本さんは、公衆衛生の観点から行政が予防的に動く必要があると考えていた」と振り返る。水俣病や新潟水俣病も６８年に公害病に認定された。
見解発表の２カ月前、患者や遺族は三井金属に損害賠償を求めて裁判を起こしていた。
「金のための裁判という周囲の目が、『正義の闘い』に変わった」。
原告団の一人で母親が患者だった富山市の高木良信さん（８７）は、公害病認定の意義を振り返る。
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/040/157000c
■毎日新聞『富山大、教訓を後世へ イタイイタイ病５０年で資料室』
・国がイタイイタイ病（イ病）を公害病と認めて今年で５０年となるのに合わせ、イ病のメカニズムの究明に当たってきた地元の富山大が３月にも、杉谷キャンパス（富山市杉谷）に「イタイイタイ病資料室」を開設することが関係者への取材で分かった。イ病特有の症状が確認された９９人の全臓器の検体や解剖の標本など約１万点を保管、展示するという。貴重な資料と教訓を後世へつなぎ、世界に発信していく試みだ。
・カドミウムによる人体障害の検体がこれほど集約された資料室は世界的に例がないといい、さらに全国の大学などの研究機関からイ病関連の資料を募って、カドミウムなど重金属による障害研究の拠点にしたい考えだ。また、被害の写真や文献、裁判資料などを展示する富山県立イタイイタイ病資料館（富山市友杉）と連携し、医学的に貴重な資料を出前講座などで「広く市民に伝える」ことも視野に入れている。
https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00e/040/286000c
■毎日新聞『イタイイタイ病 風化させない 被害団体、賞創設』
１９６８年に国内で初めて公害病に認定されたイタイイタイ病（イ病）を巡り、患者らが原因企業を提訴して９日で５０年。この節目に合わせ、被害者団体「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会（被団協）」がイ病研究や教育に尽力した個人・団体をたたえる賞を創設した。富山市内で３日、地元の３個人・１団体を表彰した。患者の多くが既に亡くなっており、「イ病の歴史を風化させない」との思いを込めた新たな取り組みだ。
原因企業の三井金属鉱業の謝罪を受け入れた２０１３年の「全面解決」の解決金の一部で作った基金を運用する初の事業で、「神通川清流環境賞」と名付けた。イ病に関する調査・教育を対象に個人・団体を表彰するほか、環境保全活動に取り組む個人・団体の支援、小学生を対象にした環境作文コンクールなども行う予定。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180426-OYTET50000/
■読売新聞『イタイイタイ病との闘い 原告 小松みよ』 向井嘉之*16著
１９６６年、富山県のテレビ局にアナウンサーとして入社し、社会問題化していたイタイイタイ病の患者や遺族の取材を任された。
街頭で支援を訴えるビラを配る小松さんに初めて会い、取材を始めたのは６８年３月。骨がもろくなり、圧迫骨折によって身長が約３０センチ縮み、歩くのもやっとだった。それでも出せる限りの声で「お願いします」と訴え、行き交う人に歩み寄る小松さんの姿に、「自らをさらけ出して伝えようとしている悲惨さ、つらさ」を報じる使命を感じた。
８５年に小松さんが６６歳で亡くなるまで、重ねた取材は５０回以上。近代日本の負の側面を憂えた「公害はなくならない」という言葉が印象に残っている。
患者の多くが亡くなり、記憶の風化が進む中、退職後も住民運動などをテーマに勉強会を続けている。半世紀以上にわたるライフワークの熱は冷めず、「悲惨な歴史を若い人に知ってほしい」と語る。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700602&g=soc
■時事通信『「生きた資料、若者たちへ」＝公害病認定から半世紀−イタイイタイ病』
・富山県の神通川流域で発生したカドミウムを原因とするイタイイタイ病が日本初の公害病として認められてから、８日で５０年。医師として多くの患者の診療を経験し、現在は県立イタイイタイ病資料館の名誉館長を務める鏡森定信さん（７４）は、「語り部の声など、生きた資料を若い人たちに伝えたい」と、被害の伝承に向け決意を新たにする。
鏡森さんは大学卒業後、イタイイタイ病の被害が最も激しかった富山県婦中町（現富山市）にあった萩野病院で研修し、入院患者１００人以上の診療に当たった。
・２０１２年の同資料館オープンと同時に、館長に就任。資料や写真の展示と併せ、被害者の家族ら「語り部」が体験を語る活動を通じ、公害の恐ろしさを伝えてきた。「社会に耳を澄まして、どんな情報が必要かということを常に考えている」と、過去の資料だけではない「生きた資料館」を目指す。
イタイイタイ病の認定患者は計２００人で、うち５人が存命している。鏡森さんは「５０年たった今も、アジアの国々では公害による腎臓障害の被害は起きている。産業を興して生活が豊かになると、開発の影響で公害は出てくる。とても克服したとは思えない」とかみしめるように話した。
■論点『カジノ実施法の強行 実施させない運動はこれから』（山本正人）
（内容紹介）
赤旗記事紹介で代替。
赤旗
■主張『カジノ解禁法成立：賭博場許さぬたたかいさらに』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121601_05_1.html
■再燃“カジノ誘致合戦”、住民反対 中止の自治体も、推進派「最終的に１０カ所程度」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121601_05_1.html
■ＩＲってカジノなの？、名古屋で学習会 反対運動広げよう、井上参院議員、すやま氏参加
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-27/2018082714_02_1.html
■暮らしの焦点『シェアハウス投資 スルガ銀行が主導した大規模消費者被害事件』（村上一也）
（内容紹介）
赤旗記事紹介で代替。
■早急な行政指導を、シェアハウス投資 宮本徹氏が要求、衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032215_02_1.html
■シェアハウス投資 スルガ銀 不正を認識、審査書類偽造 知りつつ融資、顧客１２５８人 残高２千億円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051615_01_1.html
■不正融資は「組織的」、スルガ銀第三者委が認定旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-08/2018090814_02_1.html
メディア時評
■テレビ『ＭＸテレビの「反省」を問う』（沢木啓三）
（内容紹介）
「ニュース女子」は打ち切り、また「反省の意」を辛淑玉氏に表明した点を評価しつつも
1）その反省や打ち切りが自主的とは言いがたく「BPOによるMXテレビ断罪」以降である点
2）こうした反省が今後の番組にどう生かされるのか、口先だけで終わるのかがまだ不明な点
から、「全面的な好評価は現時点ではできない」「今後の動向に注目」としている。
参考
■朝日新聞『「ニュース女子」反省、ＭＸ公表「辛さんに苦痛与えた」』
https://www.asahi.com/articles/ASL8B61W8L8BUCLV00P.html
■赤旗『辛淑玉さん ＤＨＣテレビ提訴、「ニュース女子」で名誉毀損、司会の長谷川氏も』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-02/2018080214_01_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090702_04_1.html
■赤旗『安倍首相 ＤＨＣテレビのネット番組で』
メディアを選別して、自らの主張を発信することが目立つ安倍晋三首相が６日、いよいよ、ＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」に出演しました。
ＤＨＣテレビは、沖縄の基地建設反対運動への偏見をデマとウソであおった「ニュース女子」を制作し、いまも「虎ノ門ニュース」で、沖縄や在日の人たちへの差別発言を繰り返すほか、話題のニュースを安倍政権擁護、応援の立場で報じています。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」や「アベノミクス６年間の成果」をとうとうと語りました。一方で、森友・加計疑惑など首相にとって都合の悪い問題には口をつぐんでいました。最後に、「プレミアムゲスト」などと持ち上げられ、再度の出演を約束しました。
首相は番組冒頭、この番組を「ひそかに見ていますよ、非常に濃い」とのべました。メディアに「公平・公正な報道」を求めながら、一国の首相が、公務の時間を割いて、しかも総裁選告示の直前に、自分を応援してくれるネット番組に喜々として出演することには、疑問が残ります。
http://lite-ra.com/2018/09/post-4232.html
■リテラ『安倍首相がとうとうネトウヨの巣窟・DHC「虎ノ門ニュース」に出演！ 台風や石破茂との討論から逃げお仲間とじゃれあい』
曜日ごとのMCは、これでもかというぐらい安倍応援団のネトウヨ文化人ばかりだ。“ネトウヨの尊師（グル）”こと青山繁晴センセイや、ネトウヨ作家の百田尚樹センセイ、ケント・ギルバート、竹田恒泰サンに上念司サン……etc.胸焼けがしてくるが、当然、その内容は、話題のニュースなどを思いっきり安倍政権の擁護や応援に角度をつけて取り上げるというものだ。
展開されるトークは、ネトウヨワールド全開の陰謀論や、もはや“安倍教”と呼ぶべき政権の徹底擁護ばかり。たとえば、昨年秋には青山センセイが北朝鮮問題について「今週（に戦争が）あってもおかしくないです」と根拠もなく煽りまくったり、最近も、自称ジャーナリストの有本香氏が、例の杉田水脈議員の“LGBTは生産性がない”発言について「こんなことであんまり足元を掬われるのはよくない」「杉田さんに辞めろなんてデモするとか、そういう示威行為なんてとんでもない」などとほざいていた。
そんな番組に時の総理大臣が出演するというのだから、ほとほと呆れるではないか。
首相動静によれば、安倍首相は3日の午後4時11分から57分まで、公邸でDHCテレビのインタビューを受けている。
きっと、森友・加計問題や公文書改ざん問題など、安倍政権のスキャンダルが招いた国民の政治不信についてはまったく突っ込まれず、安倍首相を褒めちぎり、野党ディスやあるいは対立候補の石破ディスが延々と展開されると思うと、暗澹たる気持ちになってくるが、問題はそれだけではない。
多数の死傷者を出している非常に大型の台風21号だが、すでに3日午前の段階で沖縄県付近を北上しており、関西各地で翌4日の運休や施設休業が次々に発表されるなどしていた。4日昼には四国・本州に上陸。午前の段階ですでに、各地で約70万人の避難勧告が出されていた。ところが、台風で予想される被害の対策の指揮をとらねばならない安倍首相は、4日午前11時33分から同40分までの7分と、4日午後5時2分から同11分までの9分、豪雨非常災害対策本部会議に出席。合計わずか16分で切り上げてしまったのである。
繰り返すが、台風21号が四国・本州に接近していた3日の夕方に、公邸で『虎ノ門ニュース』用の収録を行い、46分も時間を割いた。災害対策本部会議にはわずか9分しか出ないのに、DHCテレビには移動も含めて約1時間も使うって……。例の「赤坂自民亭」のときもそうだったが、結局この男は、国民の生命や生活よりも、お仲間の応援団にいかに慰撫されるかが大事なのだろう。
今回の総裁選にあたっても、海外出張を言い訳につかって石破氏との公開討論から逃げながら、告示直前にネトウヨ番組に登場する。いやはや、これはネトウヨや応援団という自らの支持層へアピールしているというよりも、何を言ってもきびしい指摘や批判をされず、ひたすら神のように崇め奉ってくれるお仲間に囲まれることで癒されようとしている。そうとしか思えない。
DHCの番組でるとか完全に気が狂ってるな、この男。これが総理とは日本の恥ですな。石破*17元幹事長の方がまだ何倍もマシでしょう。
マスコミも「DHCと言えば、辛淑玉氏が名誉毀損で提訴していますが、行政の長がそういうテレビ局に出演することについて疑問はないのですか？」とか聞けばいいのに。そういえば福島香織も「産経退社後」に「虎ノ門ニュース」に平然とでてるんだよなあ。産経退社後の「福島の人間的劣化」がマジで痛い。
■スポーツ最前線『増え続ける山岳遭難 どんな対策が求められているのか』（青山俊明）
（内容紹介）
赤旗記事紹介で代替。
赤旗
■主張『山での安全：事故防止は指導者養成がカギ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-12/2017081201_05_1.html
■北アで雪崩、４人が死亡、経験あっても乏しい知識
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-03/2008010315_01_0.html
■文化の話題
【美術：アート市場の問題を考える】（朽木一）
（内容紹介）
日本のアート市場をどう活性化していくかが重要な課題であるという指摘がされていますが、難問であるが故に解決策までは提示されていません。
参考
https://biz-journal.jp/2018/07/post_24215.html
政府が検討を進めている先進美術館（リーディング・ミュージアム）構想に対して異論が出ている。美術館が積極的に美術品の売買に関与することで市場を活性化し、経済成長につなげようというプランだが、美術界からは反対意見が続出している状況だ。
政府がこうした構想を打ち出した背景には、日本の美術品市場があまりにも小さいという現状がある。世界の美術品市場は637億ドル（約7兆円）の規模があり、国別のシェアでは米国が42％、中国が21％、英国が20％と上位3カ国が全体の8割を占めている。日本の美術品市場は約2500億円となっており、世界シェアは4％以下にとどまっている。
文化庁によると、日本の美術館は予算が少なく美術品の購買力が弱いため、必要な美術品を確保できていないという。また学芸員が少ないなど、組織体制も脆弱であると指摘している。ギャラリーや画廊といった国内のアート・ディーラーについては、経営基盤が脆弱で、十分な流通機能を果たしていないとの指摘もある。
同庁では、日本のGDP（国内総生産）の大きさや富裕層の人数などを考えると、日本の美術品市場には成長の余地があると指摘。美術館主導で美術品市場を発展させるというプランを公表した。
新しいプランの概要は、先進美術館（リーディング・ミュージアム）を設置し、ここを中心に美術品の売買を活性化していくというもの。リーディング・ミュージアムには一定の予算を付与し、アートフェアやギャラリーなどから作品を購入。購入した作品のなかから一定数をオークションなどで売却することで、美術品市場を活性化させる。つまり美術館が積極的に美術品の売買に関与することで、市場を創出するという仕組みだ。
【演劇：劇団昴「改訂版 無頼の女房」】（鈴木太郎）
（内容紹介）
劇団昴「改訂版 無頼の女房」の紹介。
参考
https://natalie.mu/stage/news/286308
■劇団昴が中島淳彦「無頼の女房」改訂版を上演、演出は北村総一朗
今回は2002年に初演された中島淳彦*18「無頼の女房」に中島本人が加筆し、改訂版を北村総一朗*19の演出で立ち上げる。時は戦後まもなく。無頼派の小説家・塚口圭吾の家には、原稿の受け取りに集まった文芸誌の編集者たちが集まっていた。すると突然、圭吾が2階から飛び降りる。彼は精神を病み、さらに覚醒剤と睡眠薬の中毒に陥っていて……。
■北村総一朗コメント
今回上演する、中島淳彦氏の「改訂版・無頼の女房」は、無頼派作家と呼ばれた坂口安吾*20と、その妻三千代*21をモデルに、夫婦の数奇な愛の姿と、二人を取り巻く、愛すべき人間達の奔走する様を通して、懐かしくも、いかがわしい昭和の魅力をコミカルに表現します。
【音楽：電子楽譜の現状と課題】（小村公次*22）
（内容紹介）
著作権の面などで電子楽譜の利用が進んでおらず、また紙楽譜から電子楽譜にすべて切り替えることも現実的でないとしながらも、電子楽譜の利便性を評価し、電子楽譜の普及推進を主張している。
*1:党書記局長、委員長、議長を歴任。著書『歴史教科書と日本の戦争』（2001年、小学館）、『私の戦後六〇年：日本共産党議長の証言』（2005年、新潮社）、『マルクスは生きている』(2009年、平凡社新書）、『不破哲三 時代の証言』（2011年、中央公論新社）など
*2:『遠景の森』（1994年、新日本出版社）で多喜二・百合子賞を受賞。著書『戦士たち』（1989年、新日本出版社）、『川の声』（1997年、新日本出版社）、『青の画面』（1999年、新日本出版社）『湾の篝火（上）（下）』（2002年、新日本出版社）、『ハンドシェイク回路』（2008年、新日本出版社）、『時の行路』（2011年、新日本出版社）、『続・時の行路』（2014年、新日本出版社）、『争議生活者：『時の行路』完結編』、『巨象IBMに挑む：ロックアウト解雇を跳ね返す』（以上、2017年、新日本出版社）など（ウィキペディア「田島一」参照）
*3:著書『8時間働けばふつうに暮らせる社会を』（2017年、学習の友社）
*5:第二次安倍内閣官房副長官、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相などを経て第四次安倍内閣厚労相
*6:著書『「生活保護なめんな」ジャンパー事件から考える：絶望から生まれつつある希望』（共著、2017年、あけび書房）など
*7:著書『ハウジング・プア』（2009年、山吹書店）、『生活保護から考える』(2013年、岩波新書)、『ハウジングファースト』（共著、2018年、山吹書店）など
*8:つくろい東京ファンド代表理事、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人、生活保護問題対策全国会議幹事、「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表、「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」理事、「自由と生存の家」理事、NPO法人ビッグイシュー基金理事など歴任。個人サイト（http://inabatsuyoshi.net/）。著書『ハウジング・プア』（2009年、山吹書店）、『生活保護から考える』(2013年、岩波新書)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために：野宿の人びととともに歩んだ20年』（2015年、エディマン）など
*9:著書『漂流老人ホームレス社会』(2015年、朝日文庫)、『その島のひとたちは、ひとの話をきかない：精神科医、「自殺希少地域」を行く』（2016年、青土社）など
*10:著書『現代資本主義と新自由主義の暴走』（1999年、新日本出版社）、『日本経済の危機と新福祉国家への道』（2002年、新日本出版社）、『構造改革とデフレ不況』（2002年、萌文社）、『ジェンダー平等の経済学』（2006年、新日本出版社）、『格差社会の克服』（2007年、山吹書店）、『新自由主義の破局と決着』（2009年、新日本出版社）、『新自由主義からの脱出』（2012年、新日本出版社）、『安倍政権の末路：アベノミクス批判』（2013年、旬報社）、『終活期の安倍政権』（2017年、新日本出版社）など
*11:著書『清末中琉日関係史の研究』（2005年、京都大学学術出版会）など
*12:著書『実現可能な五つの方法 琉球独立宣言』(2015年、講談社文庫)、『琉球独立への経済学』（2016年、法律文化社）など
*13:著書『沖縄生活誌』(2005年、岩波新書)、『ウチナーグチ(沖縄語)練習帖』(2005年、NHK生活人新書)など
*14:著書『人権擁護三十年』（1997年、日本評論社）、『人間の尊厳の確保と司法』（2016年、日本評論社）など
*15:著書『水俣病の悲劇を繰り返さないために：水俣病の経験から学ぶもの』（編著、2000年、中央法規出版）
*16:著書『イタイイタイ病報道史』（共著、2011年、桂書房）、『イタイイタイ病と教育：公害教育再構築のために』、『イタイイタイ病との闘い 原告 小松みよ』（以上、2017年、能登印刷出版部）
*17:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*18:劇団ホンキートンクシアター主宰。同劇団解散後は、「劇団道学先生（https://dogakusensei.jimdo.com/）」「劇団ハートランド（https://stage.corich.jp/troupe/1281）」の座付き作家。著書『エキスポ/無頼の女房』（2004年、論創社）、『ぐらぐら少年』（2011年、徳間書店）
*19:文学座、劇団団雲を経て劇団昴に所属（ウィキペディア「北村総一朗」参照）。
*20:著書『桜の森の満開の下』(講談社文芸文庫)、『堕落論』(岩波文庫、角川文庫、集英社文庫）、『不連続殺人事件』、『明治開化 安吾捕物帖』(以上、角川文庫)など
*22:著書『徹底検証・日本の軍歌：戦争の時代と音楽』（2011年、学習の友社）
