■リテラ『森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」』
https://lite-ra.com/2018/09/post-4279.html
高世仁がリツイートしていたので気づきました。巣くう会、家族会とズブズブの高世もさすがにモリカケで安倍をかばう気はないわけです。
大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。
しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。
最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。
しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。
まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。
「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」
Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。
しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。
「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）
いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。
「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」
記者が「公務員だけの判断で文書の改ざんなんてあり得ないということですか？」と質問すると、財務局OBたちは「あり得ない」と口を揃え、深く頷いた。
さらに、財務局OBたちが懸念するのは、これからの問題だ。
今年7月、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長が、事務次官への最短ポストである主計局長に昇進。改ざんに「責任を負う立場」だったとして文書厳重注意を受けた（ボーガス注：主計局長の）岡本薫明氏も事務次官へと昇格した。だいたい、これだけの問題を引き起こしておきながら、財務省トップである麻生太郎*1財務相は辞任することもなく、挙げ句、10月の内閣改造で続投が発表される*2のは間違いないとみられている。こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。
そして、もうひとつの懸念は、公文書の問題だ。関東財務局で国有地の売却などを担当していた小濱達男氏は、はっきりとこう語った。
「今後おそらく、公文書は改ざんしないと私は思います。しかし、つくるときの公文書そのものが、嘘の公文書をつくることになるでしょう」
公文書を改ざんするのではなく、これからは虚偽の公文書がつくられていく。これは推測ではなく、すでに現実になっている。現に、政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことが発覚。さらに、毎日新聞の報道によれば、経産省幹部は課長級職員たちに「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示していたという。こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。
このように、森友問題は「終わった」話などではまったくない。番組でも触れていたが、安倍首相夫人である昭恵氏の話が最初に出てきた2014年4月28日の交渉記録について、今月18日におこなわれた森友問題の野党合同ヒアリングで追及を受けた財務省理財局の嶋田俊之課長は「まだ見つかっていない」などと、いまだにシラを切りつづけている。
それどころか、今年5月に国交省が作成したとみられる国交省と財務省の話し合いメモでは、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉などという発言が記されていた。この期に及んで財務省は文書を“隠蔽”しているのだ。
にもかかわらず、冒頭にも書いたように、大手メディアは森友・加計問題を「終わった」ことのようにし、追及することはない。いや、問題が噴出したときも、しっかり報じていたのはごく一部の番組だけだった。
そんななかで、テレビ東京の『ゆうがたサテライト』は、昨年の段階から森友学園と日本会議の関係を伝えたり、昭恵氏の講演会の様子を放送、さらには昭恵氏に直撃するなど、積極的な報道で注目を集めていた。そして、テレ東は、問題を過去のものにしようとする他局とは違って、独自取材をおこない、貴重な証言を引き出したのだ。財務省の財務局OBたちの告発を報じた今回の報道は、まさに称賛に値するだろう。
今回、近畿財務局のOBである田中氏は、なぜ取材に応じたのか、こう語っていた。
「国会が閉会してしまったら、みなさん関心もたないようなかたちになってくるという面もあり、そうなってほしくないということで、こういうかたちでインタビューにも応えさせていただいた」
安倍首相は国会での追及から逃げつづけ、閉会とともに森友・加計問題を「終わったこと」にした。しかし、それで終わらせるわけにはいかない。テレ東記者の奮闘のあとに、他のメディアもつづいてほしい。
リテラ同様、テレ東の報道姿勢を高く評価したいと思います。こうしたテレ東の姿勢は他のテレビ局のだめさ加減を見事に証明していると思いますね。フジテレビには何も期待しませんが、TBS、テレ朝など他のテレビ局はもっとまともな報道をしてほしいもんです。
■日経『内閣支持率、７ポイント増の55％ 本社世論調査』
https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=4858805
日経以外でも同様の傾向のようです。呆れて二の句が継げませんが、「総裁三選のいわゆるご祝儀相場」でしょうか。それにしたって
「総裁三選のいわゆるご祝儀相場」
「テレビ*3が安倍の恫喝を恐れて、まともに安倍批判しないこと（モリカケにせよ、文科省汚職にせよ、障害者雇用水増し問題*4にせよ、とにかく何にせよろくに批判しない）。その代わりに日大アメフト騒動だの貴乃花騒動だの、どうでもいいことばかり騒ぐ」
「自民党内で石破*5以外はろくに安倍批判せず、二階*6幹事長、岸田*7政調会長など多くの党、政府幹部は安倍にべったりであること」
「最大野党・立憲民主党が国民民主など旧民進党系（保守系）につくか、共産党、社民党（左派）につくか、どっちつかずの曖昧な態度によって、野党共闘をリードし、存在感を示すようなことができず、保守系野党支持者からも、左派系野党支持者からも愛想づかしされたためか、最近、支持率が減少傾向*8にあり、ついに世論調査によっては支持率が2桁（10％台）から1桁になったこと」
など「安倍に有利な事情（？）」を割り引いても呆れて二の句が継げませんが。となると内閣改造するとご祝儀相場で上がるのか？。正直、非常識すぎる結果に分析する気すら失せます。
「安倍政権以前はともかく」安倍政権誕生後、「いつもながら」日本人であることが本当に嫌になってきます。「汚職政治家（朴槿恵大統領やナジブ首相）を政権交代で葬り去った韓国やマレーシア」が「うらやましくなってきます」が、野党など批判派は諦めずに頑張るほかはないのでしょう。正直、げんなりしますが。
■毎日『甘利氏、党要職起用へ ２日に閣僚認証式』
https://mainichi.jp/articles/20180923/k00/00m/010/112000c
いくら「経産相（第一次安倍内閣）」「自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）」「経済財政担当相（第二次、第三次安倍内閣）」と安倍が過去に重用していた*9とはいえ、UR疑惑で大臣を辞めた男を自民党三役（総務会長）にしたいとは、事実なら全く我々国民もなめられたもんです。
それにしても甘利にそれほどこだわるとは、安倍にとって甘利のどこがそこまでお気に入りなんでしょうか？。「国立競技場問題で事実上文科相を更迭された」下村、「都議選失言などで事実上、防衛相を更迭された」稲田*10なんぞはそこまではお気に入りでないようですしね。
【追記】
■産経『甘利明氏、自民党選挙対策委員長起用へ 内閣改造』
https://www.sankei.com/politics/news/181001/plt1810010022-n1.html
噂された総務会長ではないといえ、事実ならばずいぶんと国民も馬鹿にされたもんです。世論調査結果がどうなるかが気になるところですね。
【追記終わり】
【ここから産経です】
■日トルコ首脳会談 ＥＰＡの早期合意を確認
https://www.sankei.com/politics/news/180925/plt1809250005-n1.html
「欧米諸国から独裁的だと非難されるトルコ首相とためらいもなく首脳会談したあげく、EPA早期実現」て。いつもながら安倍という男には「人権擁護」の四文字はどこにも存在しないわけです。おそらく人権問題での発言など何一つなかったでしょう（メルケル・ドイツ首相、マクロン・フランス大統領などなら苦言を呈したかもしれませんが）。
なるほど、だからこそ「シベリアの石油利権が目的か、島返還が目的か」はともかく、「独裁的な面などで欧米に批判されるプーチン」との交遊をためらいなく自画自賛するし、当初「チベットだのウイグルだの」で批判していた中国に対しても「財界の突き上げによって一帯一路にも参加する」わけです。
結局はチベットだのウイグルだのはためらいなく見捨てるわけです。
■【大相撲】貴乃花親方が日本相撲協会を退職 「真実を曲げられない」と告発状への見解相違を理由に
https://www.sankei.com/sports/news/180925/spo1809250028-n1.html
テレビが政治問題などよりこんなことを騒いでること、しかも「スキャンダルとして騒いでるだけで相撲界をよくしようとはかけらも考えてないこと」には心底うんざりしますが、それはさておき。
まあ貴乃花も訳のわからない人間です。
内閣府へ提出した協会運営の不備を批判する告発状をめぐる協会との見解の溝を埋められなかったことなどを理由に挙げた。
て「そんなん、いつの話だよ」て話です。貴乃花の話が事実だとしても、もっと早い時期に協会執行部にきちんと抗議しておくべき話でしょう。
今頃退職届を出して愚痴っても何もどうにもならないでしょう。そんなことを今頃するくらいなら黙ってやめた方がよかったんじゃないか。周囲に頼りになるブレーンがいなかったんでしょうね。
■【主張】新潮４５の休刊 「言論の場」を閉ざすのか
https://www.sankei.com/column/news/180928/clm1809280001-n1.html
おいおいですね。そもそも批判派の多くは新潮社に対して「反省の意を示して謝罪しろ」「記事を撤回せよ」とは言っていても「廃刊しろ」はいってないでしょう。
休刊（事実上の廃刊）したのは「謝罪も記事撤回も『非を認める行為』は何もしたくないが居直り続けるのは無理らしい。公称2万部で新潮45なんて大して売れてないし、この際休刊しちまえ」つう新潮社の判断に過ぎません。
新潮社にとって新潮45は所詮「金儲けの道具」でしかなく「言論の場」ではなかったのでしょう。
つうか産経はいい加減、杉田のLGBTへの暴言を批判したらどうなのか。
■「新しい名前と誌風で再出発を」新潮４５休刊で竹内洋*11・関西大東京センター長
https://www.sankei.com/life/news/180925/lif1809250030-n1.html
現在の若杉良作編集長に変わってからは明確に右寄りの誌面になり、いかがなものかと思っていた。部数低迷を受け、過激な右路線で売ろうというセンセーショナリズムに走ったのだろうが、その結果、『正論』や『ＷｉＬＬ』と似た内容となり、雑誌としての特色が失われた。
吹き出しました。「今までは批判などまるでしてなかった」のに手のひら返しで批判を始めた森友疑惑発覚後の「ウヨ連中の籠池切り捨て」同様の要素「新潮45切り捨て」が竹内や産経にはあると思います。何せ「新潮45への杉田駄文掲載直後」は何の批判もしてないわけですから。しかし、それはさておき。
産経文化人で「旧民社党支持者であることを公言している」竹内は立派に「極右」と思いますがご本人の自己認識はどうやら極右ではなく、一方、彼の認識だと「新潮45」「月刊正論」「ウィル」は極右（しかも新潮45は商売極右）なんだそうです。しかし「正論が極右」なら「産経も極右」であり「産経文化人の彼も極右」という認識になぜならないんですかね？
■新潮４５休刊に「言論で対応すべきだった」 辻田真佐憲氏*12
https://www.sankei.com/west/news/180921/wst1809210057-n1.html
これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌*13が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。
まあ休刊と言っても事実上の廃刊でしょう。
それはともかく、リベラルにせよ、左派にせよ、右派にせよ、まともな雑誌はあんなヘイトスピーチ記事は載せませんので杞憂でしかないですね。
「ホロコースト否定論」マルコポーロ廃刊に「廃刊、休刊圧力がー」というくらい馬鹿げています。
というか「新潮45があまりにも売れ行きが悪いがために」これ幸いと休刊した面が大きいと思いますけどね。率直に言って批判はあっても、批判派は必ずしも廃刊を求めてはいないし、廃刊を主張した人間にせよ権力者でも何でもない。「マルコポーロ事件時のサイモン・ウィーゼンタール*14」のような強力な不買圧力*15なんて存在してなかったでしょう。
実際「新潮45」が所属（？）するオピニオン誌という分野は、すでに「論座」（朝日）、「月刊現代」（講談社）、「諸君」（文春）は休刊しています。
*1:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）を経て首相。現在、第二〜四次安倍内閣副総理・財務相
*2:モリカケが安倍の不祥事であること、麻生が派閥ボスであること（麻生が反安倍になれば政権運営が厳しくなること）を考えればとても安倍も彼を更迭などできないでしょう。これは「第一次安倍内閣の松岡農水相（当時）の事務所費疑惑」「第二次、第三次安倍内閣の甘利経済財政担当相（当時）のUR疑惑」など「安倍が関係ない疑惑」とは話が違います。
*3:新聞や週刊誌は割と頑張ってるかと思いますが、テレビに比べ影響力が今ひとつかとは思います。
*4:あの種の不祥事は安倍政権以前ならもっとテレビで報じられてるでしょう。つうか「自らが当事者のモリカケ」だけでなく「政府不祥事」とはいえ「障害者雇用促進法が作られた1976年から不正が横行していた（つまり安倍個人の責任ではなく、1980年代の大平政権などから引きずってきた問題で今回初めて発覚したに過ぎない）」といわれる水増し問題ですら、恫喝でまともに報道させないという安倍も、それに屈服するマスコミも全く困ったもんです。
*5:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*6:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長
*7:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長
*8:減少の理由はそういうことであろうと俺は思っています。
*9:正直安倍以外の総理はここまで重用していません。
*10:第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣防衛相を歴任
*11:著書『パブリック・スクール：英国式受験とエリート』(1993年、講談社現代新書)、『大学という病：東大紛擾と教授群像』(2001年、中公叢書)、『教養主義の没落』(2003年、中公新書)、『丸山眞男の時代』(2005年、中公新書)、『学歴貴族の栄光と挫折』(2011年、講談社学術文庫)、『立志・苦学・出世：受験生の社会史』(2015年、講談社学術文庫)、『革新幻想の戦後史（上）（下）』(2015年、中公文庫)など
*12:著書『日本の軍歌』（2014年、幻冬舎新書）、『大本営発表：改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』(2016年、幻冬舎新書)、『空気の検閲：大日本帝国の表現規制』(2018年、光文社新書)など
*13:具体的にどこを想定してるんでしょうか？。岩波世界？。
*14:事実を指摘してるだけでサイモンを批判してるわけではありません。
*15:とはいえマルコは売れてなかったので圧力などなくてもおそらく廃刊だったでしょうが。
