■黒坂のアホツイートに突っ込む
完全なデマですね。「長いというなら何分ならいいんですか？」「具体的に彼女は何分で他の記者は何分ですか？」と聞かれたら黒坂はしどろもどろになるのか、平然とデマを重ねるのか。
黒坂真
吉岡正史さん。日本共産党は一体どんな政策手法で、アマゾンの創業者に保有資産の一部をエチオピアに寄付させるのですか。
黒坂が馬鹿すぎて吹き出しました。吉岡氏がツイートした
２６人が３８億人分の富/広がる格差 税負担公平に/１年間の収入
国際援助団体オックスファムは２１日、超富裕層２６人が昨年得た富は、世界の下位３８億人の１年間の収入に相当し、超富裕層が一層、もうけを上げている実態を告発しました。格差拡大は、「貧困とのたたかいを台無しにし、経済に悪影響を与え、世界中の人々の怒りに油を注いでいる」と指摘。富裕層と大企業に公平な税負担を求めました。（鎌塚由美）
報告書は、上位１％の富裕層が０・５％より多く納税すれば、「学校に通っていない２億６２００万人の子どもが学校に行け、３３０万人の命が救える医療が提供できる」と紹介。米国の小売り大手アマゾン・ドット・コムの創業者ベゾス氏は昨年、財産を１１２０億ドル（約１２兆３２００億円）に増やし世界一の富豪となりましたが、同氏の財産の１％があれば、１億５００万人の人口を抱えるエチオピアの保健予算が賄えるとしています。
という記事をどう評価すればそう言う曲解が出来るのか。誰が考えても「アマゾンの創業者はもっと納税すべきではないか（つまり累進課税の強化）」て話でしょう（はっきり記事にそう書いてありますし）。かつ「累進課税を強化すべき」は「赤旗（共産党）も同意見」でしょうが、記事で分かる様に「国際援助団体オックスファム」の主張です。
俺なんかこんな曲解は思いつくことすら不可能だし、思いついても「口にすれば常識を疑われるだけ」だから口になんかしません。黒坂には「キチガイ」「サイコパス」の称号を贈呈したい。こんな男を教員にする大阪経済大学には呆れます（それとも「研究と授業だけ」はまともなんでしょうか）。
黒坂真
雇用のヨーコさん。菅官房長官が望月*2記者の質問に反論する姿勢がない、との呟きに申し上げたい。官房長官の記者会見は東京新聞記者との公開討論会ではない。
こういうのを詭弁と言います。ヨーコさんは「菅は詭弁とへりくつばかり言っていて、質問にまともに応答してない。そんな男が望月氏の質問に問題があるなんて言いがかりだ」といってるのですがね。
菅の態度はいわゆる「ご飯論法（2018年の流行語）」とか「消防署の方から来ました商法」て奴です。
黒坂も「こいつ本当に大学教授なのか」と言いたくなる様なアホツイートをよく出来るもんです。マジな話、まだ荒木和博や島田洋一の方がまともに見えます。いや「どんぐりの背比べ」「五十歩百歩」とはいえ、実際荒木らの方が「まだマシ」かもしれません。
黒坂真
吉岡正史さん。中国共産党の歴史観では沖縄は本来、中国の領土です。琉球が明朝に朝貢をしていましたから。中国は沖縄侵攻を主権回復と見なす。
普天間移設反対を表明する吉岡氏への「中国の脅威ガー」という黒坂ツイートです。
「はあ？」ですね。黒坂ですら「沖縄侵攻（特に沖縄を中国領土と見なしての侵攻）」なんかあり得ないと思ってるでしょうによくもデマが飛ばせるもんです。しかもその根拠が「朝貢」。そもそも「朝貢」は「植民地」のような領土とは違う。足利義満の時代の「日明貿易」は実質はともかく「建前では朝貢」なので、黒坂説（？）では沖縄どころか「義満のせい（？）で日本全土が中国に侵攻されかねない」わけです。しかし当然ながら日明貿易（朝貢）を理由に中国は日本を「昔は中国の領土だった」なんていわない。あるいは朝貢なら例えばベトナムもしていましたが、じゃあ、中国がベトナム全土の支配をしようと侵攻するかといったらそんなことはありえない。
あるいはウラジオストックなどは「朝貢どころか、中国が直接支配する領土」だったのが、清朝末期に帝政ロシアの侵略を受けて奪われたわけですが、じゃあ中国は「奪われた領土を取り戻す」といってロシアに侵攻するのか。これまたあり得ない話です。
*1:著書『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（池内了氏らとの共著、2016年、あけび書房）、『武器輸出と日本企業』(2016年、角川新書) 、『新聞記者』(2017年、角川新書)、『追及力：権力の暴走を食い止める』(森ゆう子氏との共著、2018年、光文社新書)、『権力と新聞の大問題』(マーティン・ファクラー氏との共著、2018年、集英社新書) 、『安倍政治 100のファクトチェック』(南彰氏との共著、2018年、集英社新書）
*2:著書『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（池内了氏らとの共著、2016年、あけび書房）、『武器輸出と日本企業』(2016年、角川新書) 、『新聞記者』(2017年、角川新書)、『追及力：権力の暴走を食い止める』(森ゆう子氏との共著、2018年、光文社新書)、『権力と新聞の大問題』(マーティン・ファクラー氏との共著、2018年、集英社新書) 、『安倍政治 100のファクトチェック』(南彰氏との共著、2018年、集英社新書）
