【最初に追記】
id:Bill_McCrearyさん記事産経新聞も、安倍や自民党の改憲に対する姿勢には相当の不満があるようだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)でこの拙記事をご紹介頂きました。ありがとうございます。
【追記終わり】
【政治デスクノート】「真の憲法族」が消える（1/5ページ） - 産経ニュース
・中曽根康弘*1元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」は、４月２３日に東京・永田町の憲政記念館で集会を開催する。
・新憲法制定議員同盟は現在大きな岐路に立たされている。まずは高齢化と現職議員の減少だ。中曽根氏は１００歳、幹事長の愛知和男*2元防衛庁長官は８１歳で、ともに元職。中曽根氏は昨年の大会を欠席した。事務局長の柳本卓治参院憲法審査会長（７４、自民）は、今夏の改選を機に議員を引退する。
所属議員数は元職を含めて約１７０人。現職になると１００人程度になり、（中略）しかも議員同盟で積極的に活動している現職になるとひと握りでしかない。
・もう一つは、超党派の議員連盟でありながら、現職の圧倒的多数が自民党であることだ。
・現在の非自民の現職は、松沢成文*3希望の党代表（６０）や松原仁*4・元国家公安委員長（６２）ら１割も満たない。
・議員同盟は、後継者問題が喫緊の課題であるし、組織の先細りが想定されるのだ。
・（ボーガス注：新憲法議連において）「ポスト中曽根」は、見渡す限り、現在の自民党総裁である安倍晋三*5首相（６４）くらいであり、熱心に憲法改正を世論に訴えているのも安倍首相のほかは見当たらない。
・憲法の「ポスト安倍」はいるのか。同時に、憲法改正をライフワークに掲げ、国民運動にしようと取り組む国会議員はどれだけいるのか。国会の中で憲法を論じる「憲法族」なる者は存在するとしても、「真の憲法族*6」は消滅の危機に直面している。
極右安倍政権誕生で一見「改憲気運が高まってるようだが」そうでもない事への産経のぼやきです。だからこそ対ロシア外交で「クリル諸島（北方領土）を日本はもはやロシア領と認めよ、不法占拠と言うな」と「ロシアに馬鹿にされる」醜態をさらそうが、モリカケで国政を私物化しようが産経は安倍を支持し続けるわけです。
なお、小生はうかつにも気づきませんでしたが
産経新聞も、安倍や自民党の改憲に対する姿勢には相当の不満があるようだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
・あー、ついに「ポスト安倍」っていう言葉が出ちゃったなという感があります。つまり、少なくともこの今堀氏なる人物は、安倍が首相である間に、自分たちが満足するような改憲は難しいだろうと考えているということです。
・私も現状、この人の意見が産経の社論だとまではいいませんが、少なくとも（ボーガス注：政治部次長という）政治部の最高幹部といっていい人がこういうことを書き、そしてそれが産経のHPにも掲載されているという現実は、かなり興味深いと思います。
というのは全くその通りでしょう。「安倍政権で確実に改憲される」という自信があれば「改憲のポスト安倍」なんていわない。
もちろん
産経新聞も、安倍や自民党の改憲に対する姿勢には相当の不満があるようだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
あ、断っておきますが、護憲派の私としては、だから安倍の改憲なんて甘く見ていいんだなんて考えてはいませんよ。最大限の注意と批判をしていく所存です。が、それとこれとは話が違います。
とid:Bill_McCrearyさんが言うように「安倍の企む改憲」をいささかも甘く見てはいけませんが、一方で「何が何でもロシアと平和条約」というほどの意欲がないのと同様に、「何が何でも改憲」というほどの意欲は安倍にはないでしょう。
現行憲法２４条の婚姻規定は性的少数者（ＬＧＢＴ）に適合する*7のか。妊娠や出産を理由に国会に出席できない女性議員にインターネットでの遠隔投票を認めること*8は、「両議院の議事は（略）出席議員の過半数でこれを決し」とする５６条２項に抵触しないのか。
俺的には「支障がない限りインターネット投票認めてええやろ。そもそも改憲の必要自体もないんと違うか？」と思いますが産経は違うのでしょう。まあ、産経にとってもちろん本丸はこんなことではなく「九条改正」ですが。「九条改正という本丸」への攻撃をごまかすために「脇道にも攻め込んでる」にすぎません。まあ、こんなんでごまかせるかは疑問ですが。護憲派の俺の願望ではありますが、逆に「そんなん改憲必要ないやろ」つう批判が高まるかもしれない。
辻元清美氏「菅義偉氏の記者対応は長官として失格」 - 産経ニュース
長官云々ではなく「政治家失格」「公人失格」でしょう。
米朝首脳が８カ月ぶり再会談 トランプ氏「経済支援に日本も協力」（1/3ページ） - 産経ニュース
「北朝鮮にはとてつもない経済的潜在力がある」と語り、非核化と引き換えに北朝鮮の経済開発支援を行っていく立場を改めて打ち出した。
非核化を引き換えとする経済支援では日本や中国、ロシア、韓国に協力を要請する考えも明らかにした。
これがトランプでなければ悪口雑言の救う会、家族会もだんまりでしょう。全く無様で滑稽で最低最悪の連中です。
「拉致にはっきり言及を」 米朝会談目前に家族会の飯塚代表、トランプ大統領に期待感 - 産経ニュース
何でこう家族会ってバカなんでしょうか。トランプが言及すれば問題が解決するのか。さすが、蓮池透氏を不当除名して恥じないクズの集団だけのことだけはあります。
女性トラブルの田畑氏が議員辞職願を提出 「一身上の都合」 - 産経ニュース
「女性トラブル」と書くあたりが自民応援団・産経らしい。刑事告発されてるのだからそんな生やさしいものではなく「レイプ疑惑」でしょうに。レイプ疑惑だからこそ、当人も逃げ切れず、自民もかばいきれず、議員辞職に追い込まれたわけです。
【主張】米中貿易協議 「覇権」封じる姿勢を貫け - 産経ニュース
現状は「1980年代の日米貿易摩擦」のような話に過ぎないでしょう。「1980年代の日米貿易摩擦」が米国にとって「日本の覇権の企てを封じる」つう話でなかったのと同様「2010年代の米中貿易摩擦」も「中国の覇権封じ込め」と言う話ではないでしょう。産経の反中願望は満たされることはないでしょう。
*1:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相
*3:元神奈川県知事
*5:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*6:もちろん産経にとって安倍や中曽根のような「極右的改憲論者」以外は「真の憲法族」ではないわけです。せめて「改憲族」といったらどうなんですかね。
*7:まあ憲法上は「両性の合意」ですからね。「両性には同性も含む」と解釈することは不可能ではないでしょうが、そこは一寸微妙です（いずれにせよ「憲法上、同性婚の扱いは白紙」と見る学者はいても、同性婚が憲法上否定されてるとする学者はほとんどいません）。無理して改正する必要はないでしょうが「9条改憲」などに悪用しない限り、つまり「同性婚により親和的な表現に変えるにとどまる限り」俺個人は24条改正に反対はしません。まあ現実問題としては自民党が9条改正に悪用しようとするから無理でしょうが。
*8:不正の危険性が防止できるなら、別にいいのではないか（出来るか知りませんが）。
