統計追及は野党戦略ミス 内閣支持率揺るがず - 産経ニュース
産経らしい馬鹿馬鹿しさですね。「日本国民（特に自民支持者）の愚劣さ」はもちろん、朝日や東京新聞など一部を除き、マスコミ（特にテレビ局）がまともにこの件を報じないという面が大きいのですが、それはさておき。
内閣支持率ががた落ちしなければ*1安倍はこの件で無実なのか。統計捏造を指示してないと言えるのか。あるいは「安倍が仮に指示してないにせよ」政治的責任（管理監督責任）はないのか。今安倍がこの問題でとってる態度は適切なのか。野党の追及は無意味なのか。といったらそんなことはないわけです。本来、昔なら「内閣が崩壊してもおかしくない一大不祥事」でしょう。
問題を「安倍に有利かどうか」でしか判断できないことを平然と公言するとはいつもながら産経は狂っています。
イスラエル首相を起訴へ 収賄罪、政治生命危機も - 産経ニュース
「極右で差別主義者、そして国政私物化の疑い」とは完全に「イスラエルの安倍＝ネタニヤフ」ですね（ネタニヤフは安倍と違い有能ですが）。とっとと政界引退に追い込まれてほしいもんです。
皇室は何度も言うが精神的権威であって、政治的権力ではない。
デマも甚だしいですね。皇室は元々日本国王だったのが「公家や武家に実権を奪われて傀儡化した」にすぎません。
だからこそ「傀儡から国王への復権を目指した」後醍醐天皇は「倒幕し建武の新政を始めた」わけです（足利尊氏の反逆によって失敗しますが）。
明治維新によって国王の地位を天皇は回復し、その結果、昭和天皇の不信任に抵抗できず田中義一*2は首相を辞めたわけです。
「天皇は政治的権威ではない」といったら建武の新政も田中の首相辞任もまともに理解は出来ません。
１２５代続いた天皇家の血統というものが世界の王家のなかで類例を見ないものであり、ローマ法王やエリザベス女王とご臨席されても最上位にお座りになるのはわが天皇陛下なのである。
馬鹿馬鹿しい。125代なんてもんは神武というフィクションを含んだもんですし、古ければ正しいわけでもない。あえて言えば「人格高潔だから」という建前で選ばれるローマ法王の方が「単に生まれで選ばれる天皇やエリザベス女王」よりよほど価値があるでしょう。
そりゃ気を遣うでしょう。戦前の天皇は「国家元首」であり天皇制廃止を唱えることは不敬罪として処罰の対象でした。そんな昭和天皇には気を遣う必要がない。
一方今の天皇は「国民の支持に基づく象徴」でしかありません。「今のところ廃止の可能性は低いですが」、国民が天皇制廃止を選択すればどうしようもないし、天皇制廃止を唱えることはもはや犯罪ではありません。
１９４５年までの日本人は、たとえ敗北しても、自分で戦争を始め、自分で敗れたのだ。今の日本人よりよほど上等である。
無謀な戦争を選択し、多数の死傷者を出すことの何が立派なのか。
全国に１３０カ所ある米軍基地を撤退してもらい
「おやおや」ですね。「日米安保廃止で米軍基地のない日本を」と主張する日本共産党に産経や西尾ら右翼が悪口し、「日米安保堅持」を叫んでいたのは一体何だったのか。そもそも本気でそう思うのならまずは「沖縄の基地県外移設」を支援したらどうなのか。
憲法改正はそのためのほんの第一歩にすぎない
憲法改正は「日本と共同軍事作戦をした米国の要望」という要素があるので改憲することはむしろ「米国への従属」を招きます。
それを西尾が分からないならばかだし、分かった上で虚言を吐いてるならクズです。そもそも米国からの独立というなら沖縄の基地反対運動を支援したらどうなのか。
「尖閣に領有権争い」 京大入試で政府見解と異なる問題 - 産経ニュース
尖閣に領土争いがあるのは事実です。否定する日本政府の方が間違ってるし、京大が政府見解に従う義務があるわけでもない。いつもながら、くだらない産経のアホ記事です。
大体「我々日本政府は領有権争いがあるとは思ってない。だから争いなんかない。実効支配も日本がしてる」つうなら「我々はクリル諸島（日本名：北方領土）に領有権争いがあると思ってない、実効支配も我々がしてる（ロシア）」「独島（日本名：竹島）に領有権争いが（以下略）（韓国）」ということにもなってしまうでしょう。
かつ「領有権争い」がない建前では、日本共産党なども指摘するように「尖閣日本領の根拠」を学校教育で教えることや国内外に宣伝することがやりづらくなります。
「争いがないなら」教育も宣伝も不要な「はず」だからです。しかしそうなれば「よくわからないけど日本政府が日本領と言うから日本領なんじゃね？」というおよそみっともない日本人が量産されることになるでしょう。
【真・人民日報】米中対立で日本企業にも負の影響… 中国は「脱米国」の流れに突入か （1/2ページ） - zakzak
米中貿易摩擦の影響がいよいよ、巡りめぐって日本経済の足を引っ張り始めたようだ。
今月上旬までに決算発表に臨んだ日本の上場企業が、続々と業績の下方修正を余儀なくされている実態が浮き彫りにされたのだ。
時事通信社によると、７日までに決算を発表した東証１部上場８７４社のうち、通期予想を下方修正した企業は１１７社にも上ったという。
具体的に名前を挙げれは、パナソニック、三菱電機、日本電産、日立製作所、東京エレクトロン、商船三井といった誰もが知る企業ばかりである。
会見に応じた各社の責任者は、みな「米中貿易摩擦」、「中国の落ち込み」といったキーワードを口にした。
特筆すべきは、日本電産の業績の落ち込み予測だ。従来、最高益を予測していたところからの下方修正である。
その原因は、昨年１１月から１２月にかけて急減した中国のニーズであるという。
（ボーガス注：日本電産の）永守重信会長は、「尋常でない変化が起きた」と、この驚きを表現したほどだった。
極めて大雑把にいうならば、これまでの日本経済は、中国の自動車産業向けやスマートフォン向けに部品を提供することで業績を上げてきたのである。
夕刊フジにこういう記事が載るとはびっくりです。まあ、これが事実なのであり「米中貿易摩擦」を「中国が困ってる」と喜ぶ一部極右は常軌を逸しています。
中国の介護、質でも日本追い越す勢い 日系企業の進出加速（1/2ページ） - 産経ニュース
介護関連企業の中国進出が加速している。最大の理由は中国の巨大な人口と、進行する高齢化だ。
介護事業所の中国展開は昨秋、日本と中国の政府間で「サービス産業協力の発展に関する覚書」が結ばれたことで、相互協力の地盤が整った。
昨年、学研ホールディングス傘下に入った介護大手のメディカル・ケア・サービス（さいたま市）は、中国・広州市などで介護付き有料老人ホームを展開し、上海市では介護教育も行う。海外事業統括部の西山宜彦課長は「共働きで親をみられない家庭が多い」と指摘。
田中さんは「日本が昭和時代の東京五輪で経済成長したように、北京五輪の不動産バブルで、介護にお金を回せる中間所得層が厚くなってきたことも事業者には魅力」と解説した。
進出する企業が口にするのが、「日本の高齢者は２０４０年をピークに減少に転じる」という危機感だ。日本の人口減少、市場縮小に備えて、中国に足がかりを作る狙いがある。
中国で早くから事業展開してきたリエイ（千葉県浦安市）は、中国３地域で富裕層向けの介護付き有料老人ホームを運営する。
介護大手のニチイ学館（千代田区）も北京市などで介護付き有料老人ホームを運営。
ということで中国敵視は非現実的なわけです。
