【政治デスクノート】「男女候補同数」へ順法精神のかけらもない政党（1/4ページ） - 産経ニュース
法律は守らなければならない。当然のことだ。ところが、法律を作ることが仕事である国会議員（政党）が自ら作った法律を守らない－。こんな冗談のような本当の話が現実に起きようとしている。
正確に言うと、すでに起きている。女性の声をより政治に反映させるため、昨年５月に成立、施行された「政治分野の男女共同参画推進法（男女均等法）」は、国政選挙や地方議会選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党・政治団体に努力義務を課した。
７日に投開票された４１道府県議選での女性候補の割合を主要政党別に見ると、自民党４・２％、立憲民主党２６・０％、国民民主党１２・４％、公明党８・４％、共産党４５・７％だった。議員立法の男女均等法は与野党による全会一致で成立した。にもかかわらず、男女均等を実現した政党は一つもなかった。
順法精神のかけらもない政党の悲惨な状況が分かった。
ホームページなどを基に５日時点で参院選の公認候補予定者を１０人以上決めた６党の女性の割合を見ると、最も比率が高い立憲民主党でさえ４６・４％にとどまった。共産党は３８・６％、国民民主党は２５・０％、公明党は１５・４％で、自民党は１３・８％にすぎない。日本維新の会は一人もいない。
おいおいですね。「統一地方選前半戦での共産党の45．7％」というのは「できる限り同数（努力目標）」を「かなり実現している」といっていいでしょう。50%ぴったりなんかそうそうできることでないでしょうから、40％後半なら「合格」といっていいんじゃないか。これは決して「共産党支持の俺のひいき目ではない」でしょう。
参院選候補（現時点）にしても「立憲民主党の４６・４％」は「できる限り同数（努力目標）」を「かなり実現している」といっていいでしょう。「合格」といっていいんじゃないか。50%ぴったりなんかそうそうできることでないでしょうから、40％後半なら「合格」といっていいんじゃないか（俺は立民は大嫌い*1ですが評価すべき所は評価します）。
共産の38．6％も合格とは言えないまでも「かなり努力している」といえるでしょう。これは決して「共産党支持の俺のひいき目ではない」でしょう。
つうか「自民4.2％（統一地方選前半戦）」「維新ゼロ（現時点での参院選候補）」なんて酷い代物と一緒にされて「どっちも50％じゃない！」て「手前、ふざけんな！」て話です。「10キロオーバーでも20キロオーバーでもスピード違反には変わりはない」といわれて産経は納得できるのか。いや「違反行為」という点では同じですが、数字ももちろん重要です。「10キロオーバーの方がよりまし」のわけです。
つうか正直これは「努力目標」ですし、産経は常日頃「女性を無理に多くしなくてもいい。問題は中身だ」とか言ってるから、自民をかばうために「だからこんな法律なんか必要ないんですよ」というかと思っていたら意外です（追記：最後まで読むと産経の本音「無駄な法律だと因縁つけて法律を廃止したい」が分かり「何だ、そういうことか」となりますが）。
一応、問題意識を持っている政党もある。立憲民主党は今年から女性候補の公募を通年で実施。国民民主党は女性候補への特別な資金援助も行っている。
しかし、実態は追いついていない。そもそも立憲民主党の参院選の女性候補擁立目標は４０％、国民民主党は３０％であり、「男女均等」さえ掲げていない。５割と設定したのは共産党しかない。
「問題意識さえない自民党」よりはマシだと思いますが。
「で、自民党の擁立目標は何％なんですか？。書かないつう事は国民民主の30％より下で、20％なんですか？。もしかして作ってすらいないんですか？」つう話です。
つうかこれどう見ても「女性候補をもっと増やすべきだ」つう価値観にたてば「自民よりは野党の方がまし（一番マシなのは共産）」つう宣伝にしかなってないんですが。
その共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、同党の志位和夫委員長（６４）は３月３０日、地方での演説会で道府県議選などの立候補届を受け「各党の候補者が出そろい特徴が出てきました。女性候補者の比率でダントツ１位が共産党です」と語ったという。道府県議選の女性候補の割合が４５・７％だった共産党は、一桁台だった自民、公明両党などと比べれば「ダントツ１位」に違いないが、男女均等には達しておらず、胸を張るほどのことでもない。テストで「赤点」以下だったのに、「赤点以下の中では１位だった」と自慢しているのと相違ない。
せっかくなので赤旗記事を紹介しておくと
共産党 女性候補 ４割強で断然１位/道府県議選・政令市議選
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、日本共産党候補の必勝にむけて静岡・愛知両県の３カ所の演説会で演説し、道府県議選、政令市議選の立候補届けを受けて、「各党の候補者が出そろい特徴が出てきました。女性候補者の比率でダントツ１位が共産党です」と語りました。
今回の統一地方選は、候補者男女均等法ができて最初の道府県議・政令市議選です。志位氏は、日本共産党の女性候補は道府県議選で４６％、政令市議選で４５％だとして、「戦前戦後一貫して男女同権、女性差別の撤廃を掲げて頑張ってきた共産党の姿がここにあらわれています」と語り、共産党の躍進を訴えました。
だそうです。
いや胸を張っていいと思いますが。「45％も1桁台も50％言ってないんだから同じだよ」とか何でしょうか、その産経の珍理論。
そこまでして自民をかばわないといけないのか。つうかこれどう見ても「女性候補をもっと増やすべきだ」つう価値観にたてば「自民よりは野党の方がまし（一番マシなのは共産）」つう宣伝にしかなってないんですが。
つうか、ということは産経的には「安倍は支持率50％いってない*2んだから、国民の大多数に支持されてないと言って問題ないよ。1桁台じゃないと言って自慢できる話じゃない」でいいのか（産経的にはよくないでしょうが）。
つうかこんな無茶苦茶なこと言うくらいなら「自民の女性候補者の少なさ」なんかすっとぼけていた方がまだましだと思いますが。
あるいはまだ「女性候補が多かろうと少なかろうと問題ないじゃん。問題は性別じゃなくて能力だよ。だから共産がスゴイと思わない」といった方がましじゃないか。
無茶苦茶な詭弁を故意にはくことによって「女性候補の数が多い」共産の株を上げる「鳴いた赤鬼作戦」で、「赤鬼＝共産」、「青鬼＝産経」なのかとすら思います。
つうか
テストで「赤点」以下だったのに、「赤点以下の中では１位だった」と自慢しているのと相違ない。
のは「日本の韓国植民地支配は欧米の植民地支配よりマシだった」と強弁する産経にこそむしろ該当する言葉でしょう。植民地支配つうのは「赤点」ですから。
自民党に至っては、２０％にさえ届きそうもない。党総裁の安倍晋三首相（６４）は２月１日の参院本会議で「女性候補者の積極的擁立など政治における女性活躍の推進に向けて今後もリーダーシップを発揮していく考えだ」と強調したが、何かを発揮した形跡はない。
「二島が帰ってくる」だの「拉致被害者帰国は私のライフワーク」だのと同じですね。要するに口から出任せです。
自民支持層に「女性候補者を積極的に擁立しない安倍が許せない」なんて人間はあまりいないから放言しても安倍的に何の問題もない。
野党に「政治分野の男女共同参画推進法つう法律まで作ったのにあなた、何もしないんですか？。全会一致で可決したんだから自民党だってあの法の趣旨には賛成でしょ？」と質問されれば、さすがに「リーダーシップを発揮していく考えだ」とその場を取り繕うけれど、所詮その場しのぎです。
「二島」にしても、「拉致」にしても「手前、安倍ふざけるな！」という声が元島民や拉致被害者家族会などから大規模に起きない限りあのバカは放言を続けるでしょう。
男女均等法を誠実に履行できないならば、参院選後にさっさと全会一致で男女均等法を廃止すればいい。
結局これが「男女平等大嫌い」産経の本音なんでしょうね。本気で「女性候補者を増やせ」と思うならここで改善案も出さずに「法律廃止しろ」つう暴言は出てこない。
例えば「拉致問題の解決に役立ってないんだから拉致担当相なんて廃止しろ」「北朝鮮人権問題啓発週間なんてほとんどの国民は知らないんだからいっそ廃止しろ。廃止しても問題ないやろ。あんなん拉致解決にどう役だってるンや。税金の無駄遣いと違うのか」といったら産経は「なぜ改善ではなく廃止なのか、北朝鮮を助けたいのか！。北朝鮮シンパか！」「税金の無駄遣いとは何だ！」などと怒り出すでしょう（なお、俺はマジで廃止すべきだと思います）。大体「守れないなら廃止しろ」つうなら例えば「自動車の制限速度」なんかは廃止すべきなのか。制限速度厳守で走ってる車なんかむしろ見ないですが、そういう話でもないでしょう。
あるいはもっとわかりやすい話なら「いわゆるサービス残業が横行してるから」残業代支払制度なんかなくした方がいいのか。そういう話でもないわけです。
1）守らせることが事実上無理な場合（終戦直後の闇米購入処罰など）
2）守らせることがむしろ問題と思われる場合（不当な規制でむしろ人権を侵害していると思われるケース）
でもない限り「法律が守られてない場合」、普通の人間が考えることは「どうやって守らせるか」であって「じゃあ規制をなくそう」ってそんな変な話はない。
「本音は法律廃止論」だからこそ「共産も立民も自民も50％じゃないから変わりねえ」と無茶苦茶言い出すわけです。それはともかくせめて「政治分野男女均等法」とでも呼んだらどうなのか。一般に男女均等法といったら男女雇用機会均等法のことなんですけどね。
【追記】
そもそも「去年作った法律」ですからね。去年作った法律に「女性候補の目標50％」と書いてあった。
で「何で今年50％じゃないんだ！」てそんな馬鹿な話はない。1年足らずですぐ達成できるようならそもそも法律なんか作りませんよ。
誰だって「2年、3年と時間をかけて増やしていこう」て話だと考えるでしょうよ。
大体、そんなこというなら「安倍の拉致解決」なんかどうなるんだって話です。偉そうなこと抜かしながら1年や2年どころか、何年たっても何の進展もない。でそれについては産経は「安倍総理の拉致への取り組みを焦らず長い目で見たい」とか抜かすわけです。
何でこの法律では長い目で見ないのか。どんだけふざけてるのか。
「ネットギーク」運営会社を提訴 男女５人、東京地裁 - 産経ニュース
ついにネットギークに鉄槌が下される日が来たようです。自業自得ですが。
自民・二階氏の神通力に衰え 大阪ダブル選に敗戦（1/2ページ） - 産経ニュース
神通力も何も二階氏に選挙調整能力がそもそもあったのか、という話です。
何せ、自分の選挙区の自民系政治家を「自分勝手な二階とやってられるか」と造反させ、共産県議を生み出してしまうような御仁です。まあ俺的には「共産県議万々歳」ですが。
共産党、統一選で現有議席割り込めば戦略見直しも - 産経ニュース
産経的には「野党共闘路線」という戦略を「立民を利しているだけだ」と叫ぶことで「見直してほしい（そして安倍を利したい）」のかもしれませんが、まあ見直さないでしょうね。
今回（統一地方選前半戦）、確かにトータルでは残念ながら議席を減らしそうですが、微減*3のようですし、個別には「減ったり増えたり」で、全般的に減らしてるわけではない（例えば富山県議選では1から2に増加）。選挙区によっては「野党共闘候補として当選したケース」もあるようですしね。路線を変える理由がない。
やるべきことは「立民に票を食われることを恐れて独自路線」ではなく「共闘しながら共産独自の意義を訴えて、獲得票増加」のわけです。
そもそも独自路線を訴えれば票が増えるつうもんでもないでしょう。
むしろ共闘云々で危惧されることは「自民に比べればちゃっちい勝利」「最大野党と胸を張れない程度の勝利」とはいえ、議席数を一定程度伸ばした立民が図に乗って「野党共闘に消極的になること」でしょう。
中山恭子元拉致問題担当相が参院選不出馬へ - 産経ニュース
拉致を売りに政界入りした中山が議員引退だそうです。いかに拉致が風化したかの象徴のような話でしょう。
自民が推薦含め過半数確保 千葉県議選、立民が第２党 - 産経ニュース
自民単独過半数、そして共産5議席（選挙前）が2議席に減とはアンチ自民の共産支持者として非常に残念です。なお、立民が第二党で、国民民主がその後塵を拝したそうです。他の自治体も同様の傾向なので、以前からそういう傾向でしたがこれからも「旧民進党系における立民の立場」が今後ともアップし、国民民主党がどんどん沈没していくでしょう。
