「経済」5月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。なお、5月号の表紙はhttp://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/で確認できますが、過去の表紙と違い親しみやすいイラストになってることが確認できます。
5月号だけがそうなのか、今後もそうなのかはよく分かりません（編集後記にそのあたりのことは書いていません）。
ちなみに5月号の表紙イラストレーター「あまえび」氏については氏のツイートあまえび (@amaebi4330) | Twitterを参考に紹介しておきます。
あまえび氏は藤崎童士*1『犬房女子：犬猫殺処分施設で働くということ』（2018年、大月書店）の装丁も担当しているようですね。
■随想「あらためて普天間基地問題を考える」（東森英男*2）
（内容紹介）
運用停止期限すぎても普天間返らず/県民投票で審判下そう/辺野古新基地は不可能
普天間基地に関するもう一つの重大な問題は、仮に辺野古新基地が完成しても、返還される保証は全くない―という現実です。
２０１３年４月の在沖縄米軍基地の統合計画では、辺野古新基地だけでなく、八つの「返還条件」をあげました。中でも重大な問題が「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間空港の使用」です。
辺野古新基地の滑走路は１８００メートルで、普天間の２７００メートルより短いため、長い滑走路を必要とする戦闘機や大型輸送機などの運用が困難となります。
このため、米側は第２滑走路が建設されている那覇空港の使用を狙っていますが、沖縄県は断固拒否。同空港の「米軍基地化」が実現されなければ、辺野古新基地がどうなろうと普天間は返還されない危険があります。「即時運用停止・無条件返還」こそ、普天間基地問題解決の「唯一の選択肢」です。
という指摘（辺野古基地の建設は普天間返還に必ずしも直結していない）が改めてされています。もちろん産経などウヨは「那覇空港を使用させない沖縄県が悪い」と更に居直るのでしょうが。
世界と日本
■韓国・産業安全保健法を改正（洪相鉉）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
韓国:28年ぶりに産安法改正
12月27日、与野党のディールの中で産業安全保健法改正案、 いわゆるキム・ヨンギュン法が本会議を通過した。 文在寅*3(ムン・ジェイン)大統領は12月31日、 国会運営委に曺国(チョ・グク)青瓦台民情主席の出席を指示し、 野党が反対した産安法改正案の議論に出口を開いた。
28年ぶりに改正された産業安全保健法(以下産安法)は、 有害な作業の請負禁止および元請の安全・保健措置義務違反時の処罰を強化した。 しかし当初の政府提出案よりも元請処罰の水位を減軽するなどの後退があり、 「危険の外注化」禁止を主張していた労働界と市民社会の要求にはるかに及ばない。
国会を通過した産安法改正案によれば、 請負禁止の対象にメッキ作業と水銀、鉛、カドミウムの製錬・注入・加工・加熱作業、 許可対象物質の製造・使用作業は含まれているが、 故キム・ヨンギュン氏のような発電所の下請労働者たちが要求していた発電整備業務は除外された。 改正案が通過されても相変らずキム・ヨンギュンの同僚は危険の外注化状態から抜け出せなくなったのだ。
12月27日、民主労総は 「労災事故の再発防止のための企業処罰強化に加重処罰は導入されたが、 刑罰の下限は導入されず、実質的な実効性確保は制約的」とし 「労働者が危険な状況で作業を中止して待避した場合、 事業主が不利益処遇すれば刑事処罰を与える条項がなくなった点は強く批判されなければならない」という声明を発表した。
労災事故死した非正規青年の追悼デモ、2500人が参加 韓国 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
韓国の首都ソウルで9日、火力発電所での作業中に事故死した下請け作業員キム・ヨンギュンさん（当時24）の追悼デモが行われ、約2500人が参加した。
キムさんは昨年12月、ソウルの西南約110キロにある泰安火力発電所で1人で勤務していた時に誤って石炭搬送用のベルトコンベヤーに挟まれ、死亡した。労働運動関係者らは、事故当時に他にも作業員がいれば、コンベヤーを止めてキムさんを助けることができたと主張。泰安発電所では2010年以降、キムさんを含めて下請け労働者9人が労働災害で死亡している。
韓国ではキムさんの死を機に、経済規模でアジア4位でありながら下請け労働者や派遣労働者の業務上の安全をないがしろにしているとの批判が巻き起こった。韓国の非正規労働者は、約60％が健康保険など雇用保険の対象外となっている。
キムさんの母親キム・ミスクさんは、政府が非正規労働者の法的保護措置を導入するまでキムさんの葬儀は行わないと言明。政府が発電所などの非正規労働者約2200人を正社員化する案を提示したため、ようやく9日にキムさんの葬儀が営まれた。
葬儀には「私はキム・ヨンギュン」と書かれた鉢巻きを締めた非正規労働者の若者たちが大勢参列。非政府組織（NGO）「韓国進歩連帯（KAPM）」のパク・ソクウン会長が、「何よりも命が大切にされる世界に、あなたが生まれ変わることを願っている」と弔辞を述べ、父親のキム・ヘギさんはひつぎにすがって涙を流した。
政府は昨年末にも、キムさんの死後に行われた抗議デモを受けて産業安全保健法を改正し、水銀の使用など危険を伴う業務を下請けに出すことを禁止している。
■高い非正規率と労災死
韓国は先進国の中でも、業務中の事故による死亡率がかなり高い国の一つだ。雇用労働省の統計によると、2017年には労災事故で1957人が死亡している。
野党・自由韓国党のイム・イジャ議員がまとめた報告書によれば、2014年から18年に国内5つの主要発電所で事故死した20人全員が下請け労働者だった。
韓国労働研究院の調査によると、17年時点で15～24歳の51％がアルバイトや非正規労働者として働いていた。
キムさんも大学卒業後、半年以上も正社員職を探していたが見つからず、泰安火力発電所の下請け作業員となっていた。
■アフリカの鉄道建設（佐々木優）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
要約すれば
1）「アフリカの鉄道建設」が今ホット、そして
2）一帯一路関係で中国がアフリカの鉄道建設に積極的に乗り出している（ただしフランスなど旧宗主国なども乗り出しており中国の独壇場というわけではない）
つう話です。
後で記事紹介する「ジブチ・エチオピア鉄道、ケニア鉄道、ベンゲラ鉄道（アンゴラ）は中国が建設」で「モロッコ鉄道がフランス（モロッコの旧宗主国）が建設」です。
【アフリカの鉄道建設一般】
アフリカ、鉄道網が牽引 域内貿易拡大へ３兆２９００億円投資 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
・インド洋に面するアフリカ大陸東岸のケニア・モンバサ港の北西の都市ボイで進められている鉄道橋の建設工事。同国と、ルワンダやウガンダなど内陸の隣国とを結ぶ３２７０億ケニアシリング（約３５３０億円）規模の野心的な標準軌鉄道（ＳＧＲ）プロジェクトの最前線だ。
・西アフリカでは、フランスの複合企業ボロレが、総延長距離２７００キロの鉄道網を開発する計画だ。完成すればコートジボワールとブルキナファソ、ニジェール、ベナンがつながる。
セネガルも昨年１２月、中国鉄建と６４５キロの鉄道改修で合意。タンザニア、マリ、エジプトでも鉄道建設プロジェクトの計画が進んでいる。エチオピアは先ごろ完成した首都アディスアベバと隣国ジブチをつなぐ路線に続き、新たに４０００キロのプロジェクトを計画している。
・鉄道インフラは、アフリカ諸国間の貿易促進には欠かせない。アフリカ連合によると、昨年の域内貿易はアフリカ全体の貿易額のわずか１３％だった。
現在は鉄道による貨物輸送が約５％にとどまっているケニアは、鉄道建設プロジェクトが経済成長を押し上げると期待する。政府は３月、ウガンダ国境までの延伸プロジェクトに関して、中国のパートナーと合意した。
【モロッコ鉄道】
アフリカ初の高速鉄道計画、なんと「日本も中国も締め出された」＝中国メディア｜ニフティニュース
近年、海外への高速鉄道輸出で受注を競っている日本と中国。しかし、先日開通式が行われたアフリカ大陸初の高速鉄道を請け負ったのは、そのどちらでもなかった。中国メディアの今日頭条は２１日、アフリカ初の高速鉄道計画で、日本も中国も締め出されたとする記事を掲載した。
この高速鉄道は１１月１５日、モロッコで開通式が行われた。
モロッコのカサブランカとタンジェ間を結び、移動時間は現在の４時間４５分から２時間１０分に短縮されるという。
モロッコでは、中国企業がヌール太陽熱発電所プロジェクトを請け負ったが、これは太陽熱発電としては世界最大規模となっている。
しかし、アフリカ初の高速鉄道で採用されたのは、日本でも中国でもなくフランスのＴＧＶ方式だったと紹介した。総工費２４億ドル（約２７００億円）の半分をフランスが負担することから分かるように、フランス側は非常に力を入れているようだとも伝えている。
フランスは、モロッコのかつての宗主国で歴史的な結びつきが強く、モロッコ国鉄がフランスの技術で建設されていることを考えると、フランスのＴＧＶ方式が採用されたのは自然なことであり、日本や中国が入る余地はなかったと言える。とはいえ、東南アジアなどでは、引き続き日中の激しい受注競争が続くことだろう。
アフリカ・ジブチに走る中国式「砂漠鉄道」の正体 「一帯一路」の衝撃・中国に飲み込まれるアフリカ・ジブチ（前編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
ジブチからジブチの背後に控える大国、エチオピアの首都、アディスアベバとを13時間弱かけて結ぶその距離およそ750キロ。この「ジブチ・エチオピア」鉄道こそ、中国がインフラ投資を進める「一帯一路」の目玉でもある。
この鉄道の存在は以前から喧伝はされていたが、その詳細は明らかにされていなかった。1917年に開通していたジブチ・エチオピア鉄道に40億ドル（約4400億円）もの資金を投じ、全線電化の改修工事を行い、完成させたのは2016年のことだった。
中国人の手によるジブチ・エチオピア鉄道の電化について聞いてみた。
「本当にありがたい。この鉄道のお陰でエチオピアともっと近くなった。これは凄いことだ。人も物もたくさん行き来できるようになった」
マネージャーの答えは明瞭だった。ジブチ経済の生命線を握っているのは、ジブチの背後に控える大国エチオピアなのである。また、物流の拠点である港を持たないエチオピアにとり、輸出入貨物の9割が経由するジブチの港はある意味、エチオピア経済の生命線でもあるのだ。
ジブチにとってのエチオピア、エチオピアにとってのジブチ。だからこそ、共存関係にある両者を結びつける鉄道は重要なのである。そこに目をつけ巨大な投資を厭わぬ中国。その抜け目なさに太刀打ちできる国は見当たらない。
【ケニア鉄道】
「中国が港奪う」＝債務急増に危機感－ケニア：時事ドットコム
東アフリカのケニアでは、過剰な借り入れによってもたらされる「債務のわな」への警戒が広がっている。ケニアは中国の援助で首都ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設した。これに関連し、ケニアのネットメディアは昨年１２月、債務返済ができなくなった場合に同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じた。
この報道に対し、ケニヤッタ*4大統領は「（反大統領派の）プロパガンダだ」と全面否定。中国外務省の華春瑩・副報道局長も「モンバサ港が融資の担保になったという事実はない」と述べた。
中国、工事強行 ケニア国立公園に鉄道建設 自然保護団体「政府は中国の言いなり、法律を破っている」 - 読んで見フォト - 産経フォト
ケニアの首都ナイロビで２月下旬、中国の国営企業が国立公園を縦断する鉄道の建設を始めた。野生動物への悪影響が懸念され、裁判所は工事差し止めを命じていたが、中国と親密なケニア政府が許可し強行。自然保護団体は「政府は中国の言いなりで、堂々と法律を破っている」と非難している。
発注したケニア国鉄の幹部は、地元テレビの取材に「市街地だと（立ち退き料など）費用がかかるため、国立公園に造ることに決まった」と明かした。
まあこうした批判の真偽は判断が困難ですが、佐々木論文も「たとえ誤解だとしても誤解を解く努力が中国やケニア政府には求められる」としています。
【ベンゲラ鉄道】
中国鉄建、アンゴラの鉄道が完工 :日本経済新聞
中国鉄建（中国の国有鉄道建設会社）がアンゴラで全長1344キロメートルの鉄道敷設工事を完了した。総工費18.3億ドル（約1875億円）。中国が海外で手掛けた鉄道では1970年代のタンザニア―ザンビア鉄道（タンザン鉄道、1860キロ）に次ぎ2番目に長い。
工事が完了したアンゴラの「ベンゲラ鉄道」は、年内に運行を開始する。大西洋に面したロビトから東部のモシコ州ルアウまで走り、隣国コンゴ民主共和国（DRC）の鉄道と連結する。
1929年に開通した従来のベンゲラ鉄道は、内陸国のザンビアやDRCの天然資源を運び出す輸出経路として活躍していたが、75年からのアンゴラ内戦で寸断。中国が復旧作業を請け負っていた。従来は時速30キロだったのに対し、新鉄道は最高時速90キロ。年間2000万トンの貨物と400万人の乗客を輸送できる。
将来はタンザニア―ザンビアを結ぶタンザン鉄道とも連結し、大西洋からインド洋までを鉄道で結ぶ計画。ザンビア、DRCなどからなるアフリカのカッパーベルトと東西の海を結ぶ構想だ。
■大学「改革」関連法案の問題点（丹羽徹）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
大学関連法案の廃案を/“学問の自由侵す法改正”/全大教・私大教連
大学等修学支援関連法案への畑野議員の質問（要旨）/衆院本会議
・本法案には、学費引き下げの言及がありません。
・法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税１０％増税分を充てていることです。消費税は逆進性をもち、低所得者や学生、保護者に重い負担を与えます。修学支援の対象とならない世帯は増税負担が重くかぶさるだけです。
・法案は、修学支援の対象となる大学に文科省が求める「機関要件」を課します。「要件」は「実務経験のある教員による授業科目の単位数」「産業界等の外部人材の理事への複数任命」ですが、教育活動の質とは無関係です。
・学校教育法等の改正案は、国立、私立を問わず「教育研究の状況」について、文科省の大枠に基づく評価基準に適合するか否かの認定を受けることを義務付け、教育研究水準向上の努力義務を課しています。不適合の大学には、文科相が報告・資料提出を求めると規定しています。学問の自由、大学の自治へのあからさまな政府介入です。
衆院本会議での大学修学支援法案及び学校教育法等改定案に対する畑野議員の反対討論（要旨）
・修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。
・修学支援は、大学で学ぼうとする学生を支援するものです。にもかかわらず、認可された大学にさらに要件を課す必要がどこにあるのでしょう。「大学法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命」しない大学の学生は支援しないという要件は、学生の事情とはまったく無関係です。
・学校教育法等の「改正」は、大学が評価基準に適合しているか否かの判定を受けることを義務付け、不適合とされた大学に対して、文科大臣が報告や資料提出を求めるとしています。また、私立学校法人に「設置する私立学校の教育の質の向上」を義務付け、さらに、私立大学法人等に「中期的な計画の策定」を義務付けました。認証評価制度とあいまって、文科大臣が私学の教育内容にまで口だしするものです。
こうした、政府主導で大学の組織や運営を方向づけ、「改革」を迫るやり方でいいのでしょうか。
・大学の使命を危うくする、政府による「改革」の押し付けはやめるべきです。
特集『マルクス経済学のすすめ』
（内容紹介）
小生の無能のため、うまく紹介できないので紹介は省略します。一応目次だけ挙げておきます。
■萩原伸次郎さん*5（横浜国立大学名誉教授）に聞く『現代に生きるマルクス経済学の魅力』
【分野別・研究者が語る 私の『資本論』案内】
■労働者階級の発達への注目（石川康宏*6）
■コンビニを『資本論』的に解読する（岩佐和幸*7）
■現代資本主義の構造に迫る（柴田努）
■国連「家族農業の10年」によせて（関根佳恵）
■マルクスの眼で考える「カジノ資本」論（鳥畑与一*8）
■心にしみる『資本論』（西原誠司*9）
■グローバル社会の矛盾をみつめて（増田正人）
■『資本論』のリアリティ（山垣真浩）
【新しい社会を展望する経済学の課題】
■ブラックな働き方に怯えない社会を：マルクスの搾取論（伊藤大一*10）
■環境・エネルギー問題で問われる資本主義（上園昌武*11）
■現代資本主義における貧困化問題（鳥居伸好）
■新自由主義と「略奪による蓄積」：中米*12の事例を中心に（所康弘*13）
■マルクスは未来社会をどう展望したか（卜部学）
■〔入門〕マルクスの社会観・歴史観（牧野広義*14）
■公的統計と統計機関はどうあるべきか（上）：「 統計不正問題」によせて（伊藤陽一*15）
（内容紹介）
統計不正問題（統計法違反行為）を論じるに当たり、その前段階として、統計法、国連「公的統計の基本原則」（1994年）、国際統計協会「専門家の倫理宣言」（1985年）について論じられている。次回以降、統計不正はこれらの原則の何に反していたのか、なぜ違反したのか、どのように統計の公正性を確保するのかといった問題が論じられる予定。
参考
主張/勤労統計の偽装/国民をまたも欺いた責任重大
主張/勤労統計不正・偽装/消費税増税強行の根拠崩れた
主張/統計不正問題/疑念と不信はますます深まる
*1:著書『半魚人伝：水中写真家・中村征夫のこと』（2010年、三五館）、『殺処分ゼロ：先駆者・熊本市動物愛護センターの軌跡』（2011年、三五館）、『のさり：水俣漁師、杉本家の記憶より』（2013年、新日本出版社）
*2:安保破棄中央実行委員会事務局長
*3:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領
*4:ケニヤッタ初代大統領の息子。地方行政担当相、野党院内総務、副首相などを経て大統領
*5:著書『アメリカ経済政策史：戦後「ケインズ連合」の興亡』（1996年、有斐閣）、『通商産業政策』（2003年、日本経済評論社）、『世界経済と企業行動：現代アメリカ経済分析序説』（2005年、大月書店）、『米国はいかにして世界経済を支配したか』（2008年、青灯社）、『日本の構造「改革」とTPP』（2011年、新日本出版社）、『TPP：アメリカ発、第3の構造改革』（2013年、かもがわ出版）、『オバマの経済政策とアベノミクス』（2015年、学習の友社）、『新自由主義と金融覇権：現代アメリカ経済政策史』（2016年、大月書店）、『トランプ政権とアメリカ経済：危機に瀕する「中間層重視の経済政策」』（2017年、学習の友社）、『世界経済危機と「資本論」』（2018年、新日本出版社）など
*6:著書『現代を探究する経済学：「構造改革」、ジェンダー』（2004年、新日本出版社）、『覇権なき世界を求めて：アジア、憲法、「慰安婦」』（2008年、新日本出版社）、『人間の復興か、資本の論理か：3・11後の日本』（2011年、自治体研究社）、『マルクスのかじり方』（2011年、新日本出版社）、『橋下「維新の会」がやりたいこと：何のための国政進出？』（2012年、新日本出版社）、『若者よ、マルクスを読もう：２０歳代の模索と情熱』(共著、2013年、角川ソフィア文庫)、『「おこぼれ経済」という神話』（2014年、新日本出版社）、『社会のしくみのかじり方』（2015年、新日本出版社）など
*7:著書『マレーシアにおける農業開発とアグリビジネス』（2005年、法律文化社）
*8:著書『略奪的金融の暴走』（2009年、学習の友社）、『カジノ幻想』(2015年、ベスト新書)など
*9:著書『グローバライゼーションと現代の恐慌』（2000年、文理閣）
*10:著書『非正規雇用と労働運動：若年労働者の主体と抵抗』（2013年、法律文化社）
*11:著書『先進例から学ぶ再生可能エネルギーの普及政策』（編著、2013年、本の泉社）など
*12:所論文においては主としてメキシコが論じられている。
*13:著書『北米地域統合と途上国経済』（2009年、明治大学軍縮平和研究所）、『米州の貿易・開発と地域統合』（2017年、法律文化社）
*14:著書『現代唯物論の探求』（1998年、文理閣）、『自由のパラドックスと弁証法』（2001年、青木書店）、『「資本論」から哲学を学ぶ』（2007年、学習の友社）、『現代倫理と民主主義』（2007年、地歴社）、『人間的価値と正義』（2013年、文理閣）、『環境倫理学の転換』（2015年、文理閣）、『世界は変えられる：マルクスの哲学への案内』（2016年、学習の友社）、『ヘーゲル論理学と矛盾・主体・自由』（2016年、ミネルヴァ書房）、『「資本論」と変革の哲学』（2017年、学習の友社）、『マルクスの哲学思想』（2018年、文理閣）など
