「多文化共生」【調査会NEWS2964】（31.4.14） : 荒木和博BLOG
なぜまだ朝鮮総聯が残っているんだ
権力で潰せとでも言うんですかね。呆れて物も言えません。暴力団（山口組、稲川会など）や極左暴力集団（革マルや中核）ですらそう簡単に潰すことなど出来ないのですが。
将来日本に帰国者やその家族が難民として流入すれば、（ボーガス注：帰国事業を応援した）総聯の幹部は報復を受けることになるでしょう。
「はあ？」ですね。日本は法治国家なんでそんな事態が起きそうになったら難民を逮捕するだけの話ですが。
もちろんこれは、総連に限った話ではなく、地下鉄サリン事件被害者など「オウム真理教被害者」はアレフなど残党組織を襲っていいのかと言ったらそんなことないわけです。
荒木は「日本人を襲撃しなければかまわない。難民が朝鮮総連幹部を襲撃してもOK」というのか。
正気じゃないですね。まあ難民にそんな元気があるとはとても思えませんし、そもそも難民がどこかに行くとしたら日本ではなく「地続きで行くことが出来て、同じ民族の韓国」でしょうが。
総聯系の民族学校に対する補助金停止とか、高校無償化の対象除外といった話になると必ず出てくるのが「子供*1に罪はない」という言い方です。
でそれの何が問題なのか。正論でしょうよ。
総聯の専従になるというのは一時期総聯系在日のエリートコースでした。その中には当然工作活動に従事した人間もいるはずです。
完全な誹謗中傷ですね。何か根拠があるのか。
特定失踪者リストにある山口県の安村文夫さんは朝鮮大学校を中退して帰京し、その後東京に向かったまま行方不明になっています。
ばかばかしい。それがなんだというのか。根拠もないのに拉致呼ばわりか。
テーマの「多文化共生」ですが、ヘイトを禁止してさまざまな民族が仲良くするという名目でやっていて、気がついたら朝鮮総聯を守る手段になっていたとなれば本来の趣旨と逆になるのではないでしょうか。
「朝鮮総連を守る」つう荒木の物言いが何を意味するかですね。誰も「朝鮮総連を批判するな」とは一言も言ってないので荒木の物言いは言いがかりでしかないわけですが。問題になってるのは在特会のような差別者です。
そして「朝鮮総連だろうがカルト宗教だろうが犯罪組織だろうが」、不当な攻撃（在日の場合は在特会が典型）は非難されて当然です。
中国ではチベット・東トルキスタン（ウイグル）・南モンゴルなどの民族への弾圧が最近熾烈を極め、例えばムスリムの人に無理やり豚肉を食べさせたりすることさえあるそうです。
「ムスリム（イスラム教徒）に豚肉」が本当かどうかは分かりません。しかし事実ならばこれこそが「多文化共生に反する行為（イスラム文化を侮辱する行為）」なのに「多文化共生に因縁をつける」とはいつもながら荒木はまともではありません。
つうか「ムスリムに豚肉なんて酷い」つう荒木ですが、東京拘置所が間違ってイスラム教徒の収容者に豚肉料理を出して「配慮が足りない」と批判されたときに、当事者の東京拘置所はミスを謝罪したのに
https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/766103768119279616
■吉田康一郎
日本には、豚肉を禁忌とする文化はありません。
イスラム教徒も、それがイスラム教だけの禁忌である事は知っているでしょう。
豚肉を食べる恐れがある事がどうしても嫌ならば、そもそも日本に来るべきではない。
などと暴言吐いたウヨがいることは荒木的にはどう理解されてるのか。荒木が吉田のようなウヨに「ムスリムを侮辱するな！」と抗議した事実はもちろん全くありません。荒木のデタラメさがよく分かる話です。結局荒木にとって「ムスリムに豚肉」は中国叩きのネタでしかないわけです。
そのようなことについて「外国のことには干渉しない」とか答える人間が「多文化共生」を主張しているなら、そこには本来の皆が仲良くするといったような意味ではなく、危険な思想が潜んでいる可能性もあるのではないでしょうか。
普通に考えて「多文化共生」という人間が「多文化共生を踏みにじる行為（ムスリムへの豚肉強要）」を耳にしたら「そんなことはおかしい」と批判するでしょうね。「外国のことには干渉しない」というとはとても思えない。とはいえ一方で「中国相手に日本や国際社会に何が出来るか」と言ったら難しいわけです。
「中国は豚肉強要を否定していること」をひとまず無視して「事実だと仮定しても」だからといって「中国と断交」つうわけにもいかないわけです。
最近自治体などでもそのような条例が進められるケースがあるようですが、最低限これらのことについての踏み絵くらいは踏ませる必要があるのではないかと考える次第です。
「踏み絵を踏ませる」とは一体何のことなのか。さっぱりわかりません。おそらく「朝鮮総連や朝鮮学校を痛めつけても多文化共生に反しないと認めろ」とか「多文化共生という奴は必ずウイグル問題で中国批判しろ」「俺たち救う会が何をやろうが『多文化共生に反する』などの批判はするな」とか言うくだらない話でしょうが。
つうかこんな話が「荒木の特定失踪者問題調査会の建前」である「拉致解決」と何の関係があるのか。多文化共生を進めようが反対しようが拉致解決には関係ないわけです。まあ、あえて言えば多文化共生に反対するなどと言う非常識な行為をすれば、良識ある人間は救う会や家族会から離れていくつう意味では「拉致解決に逆行しますが」。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190327038423a&g=afp
中国・新疆ウイグル自治区の再教育施設での1日は早朝の国歌斉唱と自己批判から始まり、そして多くの場合、豚のみの食事で終わる。
施設で行われている洗脳について、かつて収容されていたイスラム教徒オムル・ベカリさんが詳細に証言した。（写真は中国の再教育施設に収容されていたオムル・ベカリさん。トルコ・イスタンブールにて）
まあ真偽は分かりませんが「豚肉強制」が事実なら重大な人権侵害であり、早急にやめるべきです。
【参考：最近の日本と、イスラムの食タブー】
まあ以下で紹介する記事も多文化共生のワンオブゼム（イスラムとの共生）であるわけです。
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高速道路のサービスエリアに、初めてイスラム教徒のための礼拝スペースが設置された。
イスラム教徒用の礼拝スペースが設置されるのは、静岡県の東名高速下り足柄サービスエリアなど3カ所で、国内の高速道路のサービスエリアでは初めての試みとなる。
また、これらのサービスエリアでは、豚肉やアルコールを使用していないハラールの料理も販売するという。
イスラム教徒や菜食向け店紹介 道南のガイド :日本経済新聞
函館ホテル旅館協同組合は、イスラム教徒や菜食の外国人が利用できる道南の飲食店20店を紹介した英文ガイドマップを作成した。イスラム教の食に関する戒律「ハラール」の厳格な基準には至らないが、豚肉を使わない料理を選べるなど配慮可能な店を探せる。多様な文化や志向を持つ外国人観光客が旅行しやすくする狙い。
ムスリムの子供増加 学校で理解と折り合いを（1/2ページ） - 産経ニュース
・日本で暮らす外国人が増加する中、近年は学校にムスリム（イスラム教徒）の子供も増えているようだ。食事や服装、礼拝など、さまざまな戒律があることで知られるイスラム教だが、子供たちは日本の学校と信仰生活をどのように両立しているのか。現場ではさまざまな工夫がされている。（加藤聖子）
・まず食事。イスラム教では豚肉と酒が禁じられ、ラードやハム、ゼラチン、みりんなど豚や酒が原料となるものも口にできない。給食をそのまま食べるのは難しいから、ほとんどが「毎日弁当を持たせている」。
・服装は、主に女児に関わる。大人の女性はヒジャブというスカーフで頭髪を覆うなどするが、学校でのヒジャブは「小さいうちはかぶらせない」という方針の母親もいて、まちまちだ。指定の制服や体操服の場合は、スパッツを履く、長袖長ズボンに代替するなどして工夫しているという。
礼拝は一日５回。学校にいる正午過ぎの礼拝は、校長室などで行う。また、断食は体に負担がかかるため、低学年ではさせない家庭も。断食する子は給食時、別部屋で過ごすことが多いという。
音楽や図工には参加させない家庭もある。音楽は「楽器は悪魔の呼びかけ」という記述がハディース（預言者ムハンマドの言行録）にあるため、図工は絵や粘土の制作などが「偶像崇拝の禁止」にあたるとの考えからだ。授業中は図書室などで過ごすことが多いという。
いずれのケースも、入学前に家庭と学校が相談し、無理のない範囲で工夫されたものだ。母親たちは「学校には予想以上に柔軟に対応してもらった。理解していただけて、感謝している」と口をそろえた。
＜となりのムスリム＞仙台暮らし事情（４）給食配慮 学校に負担 | 河北新報オンラインニュース
ムスリムの子を受け入れる学校の負担も大きい。
小中学校の場合、イスラム教独特の戒律「ハラル」と給食との兼ね合いが難題だ。市健康教育課によると、ムスリムの子は給食のうち主食と牛乳のみ口にし、おかずは自宅から持参するケースが多いという。
市内には戒律を考慮したハラル対応給食を提供する小学校もある。この学校では１５人の外国籍児童のうち７人に向け、類似の別メニューを調理している。
焼きそばはソースに動物由来の成分が含まれるため塩焼きそばにする。禁忌の豚肉は鶏肉に替える。どうしても調理の手間は増えてしまう。
■荒木のツイート
荒木和博がリツイート
・このことは恥ずかしながら知りませんでした。今あちこちで騒がれている「多文化共生*2」というスローガンにもこういう臭いを感じる時があります。
■古是三春*3
チュチェ思想研究会がアイヌ新法制定運動に1980年代から深く関与していたことを銘記すべきです。チュチェ思想国際研究所トップの尾上健一氏が「アイヌ解放は日本自主化(親北朝鮮化)の課題の一つ」と著者「自主の道」で明言しています。
「キチガイ右翼の荒木」と「お仲間」らしいですが、これで「政府が通常国会に提案したアイヌ新法」をdisってるつもりのようです。「ウヨとして日本のアイヌ同化政策の非を認めたくない→アイヌ新法反対」という荒木らウヨのスタンスは以前から知っていましたが、これは予想の範囲外すぎてずっこけました（さすがに産経ですらこんな馬鹿なことは言っていません）。
なるほどアイヌ新法法案を国会提出した安倍政権は「北朝鮮への経済制裁を実施している」にもかかわらず、意外なことに「チュチェ思想研究会メンバー」が深く入り込んでるのでしょう。誰だか予想もつきませんが。「安倍の対ロシア外交のアドバイザー」と噂される北海道出身の鈴木宗男でしょうか？（もちろん冗談）
たぶん、「シュマリ（小学館『ビッグコミック』に連載）」をかいた手塚治虫や、現在「ゴールデンカムイ」を週刊ヤングジャンプに連載してる野田サトルはチュチェ主義者なのでしょう。そして萱野茂氏やアイヌ新法に賛成してる北海道ウタリ協会もチュチェ思想支持者なのです。以前「アイヌ問題に興味がある」といった「Mさん」も意外なことに「チュチェ主義者」だったのでしょう。
アイヌ新法に「政府法案には問題があるが、基本的に賛成（何も作らないよりはマシ）」という日本共産党もラングーン事件などを機に「朝鮮労働党」と断交し、また数年前に
【談話】北朝鮮の張成沢氏の処刑について｜｜エントリー│日本共産党中央委員会
わが党は、かねてから、北朝鮮を社会主義とは無縁の独裁専制体制と指摘してきたところであるが、今回の事態は、あまりに異常かつ残忍であり、とりわけ国際的な人権保障の基準に照らして、到底、容認できない*4ものである。
という北朝鮮非難談話を発表しているにもかかわらず、チュチェ主義とつながりがあったのです（もちろん全て荒木らウヨへの冗談＆皮肉）
つうか「安倍政権が国会に提出した法律案（アイヌ新法）」をどう理解すれば「チュチェ主義ガー」になるのか。アイヌ関係者も荒木のようなバカウヨに怒り心頭でしょう。ここまで気が違ってるデマ右翼「荒木和博」と付き合える家族会も「なかなかのバカでクズ」です。
つうかチュチェ思想研究会に限らず、まともな人間が「アイヌ問題について聞かれれば」『アイヌ差別はなんとかすべきだ』というでしょうよ。
チュチェ研究会が「日本にはアイヌ差別などないのです。だから特別な政策なんかしなくていい」といって日本のアイヌ同化政策を擁護したらその方がおかしい。そんなことする動機がどこにあるのか。
なら「日本ウヨ」が「チベット問題やウイグル問題にコミットしたら」、今回の荒木珍論「アイヌ新法賛成者を北朝鮮の犬呼ばわり」のように「ダライラマやラビア・カーディルを日本ウヨの飼い犬扱いして全否定して中国万歳でいいのか」。
中国のチベットやウイグル統治に何の問題もないのか。中国のウイグル統治を非難した、例えば「トルコのエルドアン」は日本ウヨの飼い犬なのか。
そういう話じゃないわけです（ダライやラビアの振る舞い「ウヨとの野合」が醜悪であることはひとまず置きます）。
大体「アイヌ問題におけるチュチェ研究会」なんて誰が考えても「日本におけるアイヌ運動」のメインストリームじゃないし。
一方、日本における「チベットガー、ウイグルガー」は明らかに反中国ウヨがメインストリームになってるわけです。つうか「欧米はともかく」日本ではもはや反中国ウヨしかその種の運動にいないんじゃないか。
例えばダライラマ亡命政府幹部が恥知らずにも平然と「デマ極右」高須クリニックとあって高須を「支援ありがとうございます」と持ち上げています。そしてそれを阿部治平やI濱*5女史、「Mの人（長期お休み中）」など自称チベット支持者が黙認している。まあ、日本でチベットやウイグルの運動がはやらないのも無理はないですね。俺のように「高須クリニックなんかと付き合えるか！。ダライやラビアは、阿部治平やI濱はふざけんな！。出直してこい！」つう人間は少なくないでしょう。まあM谷N子氏*6なんかはウイグルに苦言を呈していますが。
「アイヌ新法」案 当事者の意見反映を/宮本岳志・はたやま氏が懇談/北海道
日本共産党の宮本岳志衆院議員と、はたやま和也前衆院議員（参院北海道選挙区予定候補）らは４、５両日、北海道千歳と苫小牧両市、白老町を訪ね、「アイヌ新法」案について、当事者のアイヌの人たちから意見や要望を聞き、懇談しました。
アイヌ新法案は、現行のアイヌ文化振興法（１９９７年制定）に代わるアイヌ施策の根拠法案。政府は「先住民族であるアイヌの人々」と初めて明記したとし、今国会での成立をめざしています。
「平取『アイヌ遺骨』を考える会」の木村二三夫共同代表は、強制移住や同化政策の歴史にふれ「政府はアイヌ民族への差別の歴史について、国民の理解を得ることをしていない」と批判。むかわアイヌ協会の三上純会長は「一歩前進」としつつ、「サケ漁が特別措置として盛り込まれたが、現行でも知事に申請すれば可能。新法で何が変わるのか」と疑問を呈しました。
苫小牧アイヌ協会の澤田一憲会長は「貧困の連鎖を断ち切るための乳幼児期から学齢期の経済的支援と無年金・低年金のアイヌ高齢者の年金支給は欠かせない」と語りました。
千歳アイヌ協会、千歳アイヌ文化伝承保存会、少数民族懇談会、白老アイヌ協会と懇談した宮本氏は「貧困や差別の実態を知ることができました。みなさんの意見が法案に反映されるべく、参考人質疑や公聴会を実現させたい」と話しました。
アイヌ担当に石井国交相＝ドローンは山本国家公安委員長：時事ドットコム
安倍晋三首相は２１日午前の閣議で、アイヌ政策に関し「先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指し、関係大臣と協力して必要な法案を国会に提出する」と述べた。担当大臣には石井啓一国土交通相を指名した。
アイヌ支援法案を閣議決定 「先住民族」と明記 - 産経ニュース
政府は１５日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定した。アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ。来年の東京五輪・パラリンピックに向けて民族の共生を世界にアピールする狙いもあり、今国会に提出し、会期中の成立を目指す。
法案は、アイヌの人々が誇りを持って生活する環境の整備が目的。菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観を共生し活力ある共生社会を実現するために必要だ」と意義を強調した。
アイヌ新法：閣議決定 「生活支援策が必要」 知事が課題指摘 ／北海道 - 毎日新聞
政府が１５日の閣議で決定したアイヌ民族を支援するための新法案で、担当閣僚や高橋はるみ知事が同日の記者会見で意義を強調し、アイヌの生活向上や文化振興への期待や課題を語った。
高橋知事は同法案が法律で初めてアイヌ民族を先住民族と明記したことに「大きな一歩と率直に評価する」と述べた。一方で、具体的な生活支援策には課題があるとも指摘し、「現に差別を受け、生活に困っているアイヌの方々がいる現実を考えると生活向上施策を一歩一歩進める必要があり、努力したい」と述べた。
「アイヌ協会、血を引く方は２割」 自民青山氏、新法巡り発言 「理解しがたい」協会抗議へ：北海道新聞 どうしん電子版
・自民党の青山繁晴参院議員（比例代表）は７日の党参院議員総会で、政府が今国会に提出予定のアイヌ民族に関する新法案に触れ、「（北海道）アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方（かた）は２割くらいしかいない」と発言した。同協会は発言内容を否定した上で「理解しがたい」と非難しており、今後抗議する方針。
青山氏は法案について「アイヌの血を引く日本国民の文化を保護し、育てるという趣旨は素晴らしい」と一定の評価を示した一方、「北海道在住のアイヌの血を引く方々」からの情報だと前置きして「協会にアイヌの血を引く方は２割くらいしかいない。残りの方々の中に『日本は先住民を差別している』という運動に携わっている方や外国の方々までいる。こういう方々にもしも主導権を握られると、国民の税金の行方として問題だ」などと持論を展開した。
・阿部一司副理事長は取材に対し「２割ということはあり得ない。青山氏は先住民族の権利を認めた２００８年の国会決議の趣旨を理解していない。理解しがたい発言だ」と述べた。
高橋知事：自民・青山氏発言を批判 「本当のアイヌ２割」 ／北海道 - 毎日新聞
自民党の青山繁晴参院議員（比例代表）が今月、北海道アイヌ協会（加藤忠理事長）の構成員について「本当にアイヌの血を引く方は２割くらいしかいない」と発言し、高橋はるみ知事は１５日の記者会見で、「誤解も甚だしい」と批判した。
誤解ではなく「故意のデマ」ですがまあ、自民系の高橋知事（当時）に「青山議員のデマが許せない、自民は処分しろ」とまで要求するのも少し酷ですかね。しかし「LGBT差別・杉田」「忖度発言・塚田」といいなんで安倍自民はこうもバカとクズばかり候補者にするのか。
アイヌ民族差別、抑止策を新法に 市民団体、協議会設置求める：北海道新聞 どうしん電子版
アイヌ民族などへのヘイトスピーチ（憎悪表現）に対する抗議活動を続けている市民グループが、国会に提出されたアイヌ新法案に差別の定義や対策を具体的に検討する協議会の設置を盛り込むよう国会に働きかけている。法案を巡り、アイヌ民族の存在や先住民族であることを否定する発言やデモが相次いでおり、法案の理念を実効性のあるものにすることが目的。
同グループは、東京や北海道の研究者や弁護士、アイヌ民族らでつくる「クラックノース」。
新法案は基本理念の中でアイヌ民族への差別や権利侵害を禁止しているが、具体的な施策には触れていない。クラックノースは、条文や付帯決議に、差別の現状を調査したり定義や抑止策などを具体的に定める政令を検討したりする協議会の設置を盛り込むことなどを国会議員に要望している。
いま、なぜ「アイヌ新法」なのか : 「日本型」先住民族政策の行方 | nippon.com
・政府は2019年通常国会に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」（報道では「アイヌ新法」案と呼ばれている）を提出し、成立を目指している。これは現行の通称「アイヌ文化振興法」を廃止し、置き換えようというものである。一方、政府の法案に反対するアイヌたちは3月1日、日本外国特派員協会で会見を開き、今回の政府案には欧米諸国が先住民族に認めている土地や漁業権などの権利回復が盛り込まれていないと批判し、撤回を求めた。
・近年の経緯や「民族共生象徴空間」の概要、さらには「アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現」をうたった法案名など、いよいよ日本でもアイヌ民族の意向に沿った政策が実現されるのかと想像する読者もいるかもしれない。しかし、その中身を見ていくといろいろ問題含みである。
まず、メディアでは法律として初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記する旨が報じられているが、法案を国連先住民族権利宣言と照らし合わせてみると、先住民族としての権利保障は何も記されていないことが分かる。政府は先住民族の定義が明確でないことや諸外国で先住民族に対して行われてきた施策が日本の文脈に合わないことなどを理由に、国連宣言を日本に適用することはせず、「日本型」先住民族施策を展開するとこれまで主張してきたが、これは言い訳にすぎない。先住民族の権利の中では集団的権利、特に自己決定権や土地に関する部分が重要だが、政府はそれを認める気はまったくない。
そもそも2008年の国会決議ですでにアイヌを先住民族と認める決議が採択されているのだから、10年以上たった後で単に文言として法律に「先住民族」を加えるだけの意義はない。さらに、過去の北海道植民地政策に対する反省やその過程でアイヌ民族に強いた苦難に対する謝罪の言葉もない。日本外国特派員協会で会見したアイヌたちが法案の撤回を求めたのもそれが理由である。
・「国民の理解」との関連で、今回の法案では一言しか触れられていないが、政府が本気になって取り組むべきことに、アイヌ民族に対する差別がある。ごく最近でも新法案に触れた上で、「アイヌ協会にアイヌの血を引く方は2割しかいない」というある国会議員*7の発言があった。“本当のアイヌ”はいたとしてもごく少ないとでもいいたいのだろうか。
また、法案に対するインターネット上の反応では、法案の内容が不備であるという理由ではなく、逆に新法がアイヌの利権を保護し国民の分断を図るものであるいう歪んだ認識による反対意見*8が見られる。これらはアイヌ民族の存在自体を否定する近年のヘイトスピーチに通底する。ヘイトスピーチはアイヌ民族に対してだけではなく、他のマイノリティにも深刻な影響を与えているが、日本政府の取り組みは先住民族政策としても、一般的な人権保障としても国際的な水準には達していないとしばしば批判されてきた。「国民の理解」のみならず「世界の理解」を求めるためには避けて通れない課題である。
人権に絡んで非常に問題なのが、過去にアイヌ墓地から収奪され大学や博物館などに保管されてきた遺骨の扱いである。中でも北海道大学には一千体を超える遺骨があり、多くはアイヌの意に反して掘り返され持ち去られたものである。現在これらの遺骨を「民族共生象徴空間」に集約する計画が進んでいる。これらの遺骨の返還を求める訴訟も起こされているものの、返還されたものはごく一部に過ぎず、ほとんどは引取先がないという口実で白老に移動させられようとしている。過去の研究者の収集方法からして、これらの遺骨は謝罪の上で元の場所に返されるべきであるのに、白老に移してさらに研究利用したいという意図が計画に関わっている研究者の発言から透けて見える。
・政府には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現する」気がどれだけあるのだろうか。近年日本社会ではアイヌ民族や外国籍者との「多文化共生」が口にされることが多くなってはきたものの、現状では政府に強制された「共生」ではないかと私は思ってしまう。権利保障や謝罪といった内容を取り除き、観光を中心とした表面的「共生」にすぎないという意味である。さらに、「民族共生象徴空間」の開設がもともと東京オリンピックに合わせた計画だったこともあり、統計問題や沖縄基地問題などで失点続きの政府が人気取りに利用するのではないかという懸念もある。
「新法は初めの一歩だ」という声が一部のアイヌや政治家らから聞かれるようだが、そのような楽観は禁物である。もちろん新しい法律に対してアイヌの中でも意見が分かれ、北海道アイヌ協会関係者を含め期待する人もいるのは分かる。しかし、政府に期待するには政府に対して影響力を行使できることが条件であり、現状はそれにはほど遠い。本件に関して最も詳しく報道してきた北海道新聞は、2019年2月16日付の社説で「アイヌ民族を先住民族と初めて明記した意義は大きい」と前向きなコメントをしているが、すでに述べたようにこれは過大評価である。
ただ、せっかくアイヌ民族に関して日本や海外の主要メディアが取り上げるのだから、議論が深まる機会にしたいものだ。政府による「国民の理解」の促進が期待薄の状況の中で、メディアが果たせる役割は小さくない。国際的な水準の政策実現のため、政府に対して批判的な目を持ち、継続的かつ踏み込んだ報道を求めたい。
政府提出法案に対する批判の是非はひとまず置きます。荒木らが言うほど政府法案はアイヌや支援者によって「全面支持」されてるわけではないわけです。
【2019年4／10追記】
アイヌに関わる提案：地名、歴史表示板、姓名等 - 杉田聡｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
ふだん表だって論じられる「大問題」とは見なされないが、アイヌ文化の存続・継承のためには、道内の地名をアイヌ語に戻す、あるいは併記することを考慮すべきである。アメリカ「合州国」の州名に見るように、先住民の地名の利用が直ちに先住民の尊重を意味するわけではないが、だがアイヌにとって異質な地名が使われている現在――発音が似ていても、表意文字である漢字によってアイヌ語との無縁性が強められている――、それを自らの母語による地名に戻せるなら、どれだけ民族の誇り・尊厳を取り戻すきっかけとなるだろう(鎌田遵『ネイティブ・アメリカン――先住民社会の現在』岩波新書、2009年、40頁)。
この種のことは、少数民族(かならずしも先住民とはかぎらない)の言語を尊重あるいは復権させた地域ではめずらしいことではない。例えば英国ウェールズにおけるウェールズ語の例(2016年2月28日付北海道新聞)を、中国における朝鮮語等の例(萱野茂『アイヌの碑』朝日新聞社、1980年、201頁)がそれである。
先住民の例で言えば、ニュージーランドでもマオリ語が、北欧諸国でもサーミ語が、併記されている(反差別国際運動日本委員会『先住民族アイヌの権利確立に向けて』解放出版社、2009年、50頁)。こうした先駆的な経験に、日本も学ぶべきだと私は思う。
（ボーガス注：観光キャンペーンとして）北海道各地で見られるようになった「イランカラプテ 『こんにちは』からはじめよう」という標語も結構だが(道内にはこの種の標語が空港はもちろんビール缶にまで広く見られる)、その姿勢をもっと広範に強めてほしいのである。
■各所に「歴史表示板」建設の努力を
そしてこの努力は、かつてのアイヌに対する和人の犯した非道を後世に伝える努力とともになければならない。道内の学校では副教材を使って北海道「開拓」=アイヌの権利剥奪・生活破壊の歴史を教える努力をしていると思うが、仮に教えられたとしても、それはしょせん概略的なものにすぎまい。それに学校教育もだが、社会教育もまた求められる。「開拓」視点に基づく教育からは見えてこない先住民の固有の歴史が各地にあり、アイヌの集落・伝統・文化を和人がどのように破壊してきたかを、各地域で一般市民に対しても明示する努力が、不可欠である。
アイヌに対する給与地問題としてしばしば取り上げられる旭川の近文(ちかぶみ)にも、市教育委員会による「アイヌ語地名表示板」が設置されている。そこにはこう書いてある。チカプニ 近文（ちかぶみ）/ Cikap-un-i(鳥 いる 所)
鹿さえも簡単につかんで飛ぶことができた大きな鳥が、嵐山〔近文の西の隣接地〕の石狩川沿いの崖がけにいたという伝承があり、そこから石狩川右岸は広くチカプニと呼ばれるようになりました。近文（ちかぶみ）はこれを音訳したもの、鷹栖〔近文・嵐山の北に隣接する自治体名〕はこれを意訳したものです。この種の「アイヌ語地名表示板」は少なすぎる。市町村、字、地域、河川等に関して、もっと充実させるべきであろう。
全く同感なので紹介しておきます。
【2019年4／11追記】
アイヌ差別 国策が原因/塩川議員指摘 政府「重く受け止める」/衆院国交委 新法案可決
日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院国土交通委員会で、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記するアイヌ新法案について質疑し、政府の歴史認識と同法案の意義をただしました。
塩川氏は「明治維新から現在に至るまで、北海道開拓と『北海道旧土人保護法』等による政府の土地政策・同化政策が、アイヌ民族の言語も民族固有の文化も奪い、差別と偏見を生み出した」として政府の認識を質問。石井啓一*9国交相は「政府の同化政策により差別と貧窮がもたらされたことは重く受け止める」と答えました。
「先住民族の権利に関する国連宣言」を受けて２００８年に採択された、アイヌ民族を先住民族とするよう求める国会決議と本法案の関係を質問しました。石井国交相は「国連宣言と国会決議を踏まえた」と答え、現行のアイヌ文化振興法との違いについて「アイヌの人々が先住民族だという認識の下、文化振興に加え、地域・産業・観光振興等を総合的に推進する」と説明。内閣官房の橋本元秀アイヌ総合政策室長は、国連宣言の趣旨を「第１条『近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み』の部分で示した」と答弁しました。
塩川氏は「本法案に盛り込んだ『民族としての誇りをもって生活するための環境整備』が、アイヌの人々の生業（なりわい）につながることが重要だ」と強調しました。
同法案は、同委員会で、日本維新の会を除く各会派の賛成多数で可決しました。
ということで「維新という非常識極右政党以外は」、自民党も公明党も立民も国民民主も自由も共産も社民も賛成した訳です。よほどの異常事態でもない限り、今国会での法成立はほぼ確実です。
*1:荒木のようなウヨはなぜか「子供」と書きたがる傾向があります（一方ウヨ以外は「子ども」と書くことが最近は多い。）。
*2:多文化共生についての荒木の悪口については 「多文化共生」【調査会NEWS2964】（31.4.14） : 荒木和博BLOG参照。まあ、こうした荒木らウヨの「多文化共生への低レベルな因縁」は「対馬が危ない（韓国が狙ってる）」「北海道や佐渡が危ない（中国が狙ってる）」「芝園団地が中国人に乗っ取られた」「外国人地方参政権を認めたら日本が外人に乗っ取られる」「観光地の看板にハングルや中国語が書いてあるのが気にくわない」などといった排外主義を意味してるのでしょう。
*3:篠原常一郎（筆坂元参院議員の元秘書、元共産党員）のペンネームのようです。著書『ノモンハンの真実 日ソ戦車戦の実相』(2009年、産経新聞出版→後に2018年、光人社NF文庫)など
*4:「北朝鮮シンパ扱いされる誤解」を恐れず言えば、共産支持者ですが俺個人はこの談話には賛同できません。ラングーン事件や大韓航空機爆破、日本人拉致や金正男暗殺と違い、張の処刑は「少なくとも形式的には合法」だからです。もちろん「実質的には違法」の可能性はありますが、それにしてもここまで悪口していいとは思いません。
*5:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など
*6:著書『亡命者が語る政治弾圧：中国を追われたウイグル人』(2007年、文春新書)など
*8:もちろん産経や荒木和博などウヨ連中がそれです。
