今日の中国ニュース(2019年4月16日分)

スイス、「一帯一路」に関する覚書締結へ - ロイター

 スイス財務省は16日、マウラー*1大統領が、来週開催される中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関するサミットに出席し、「一帯一路」に関する覚書を交わす方針だと明らかにした。

 反中国・産経にとっては残念なニュースです。


「ペット大国」に商機=日本企業、中国進出相次ぐ:時事ドットコム

・ペットブームが続く中国で、日本企業の進出が相次いでいる。大日本住友製薬*2の子会社で動物用医薬品を手掛けるDSファーマアニマルヘルス(大阪市)はこのほど、現地企業と犬用抗てんかん薬の販売で合意。
・このほか中国では、ペットフードや関連用品を扱うドギーマンハヤシ大阪市)が上海と青島に3拠点を置き、製品を販売。現地法人を通じ10年からペットフードなどを販売している三井物産は、「中国のペット保有率は日本と比較してまだ低く、今後も成長が見込まれる」と売り上げ増に期待している。
 人工知能(AI)などを駆使した「ペット家電」を手掛ける電機メーカーの関心も高い。パナソニックは19年度にも、ペットの臭いなどを除去できる小型脱臭機などを売り出したい考え。18年から猫の体調を管理できるトイレシステムを国内で販売しているシャープも「中国の市場性が高いのは間違いない」と参入機会をうかがっている。

 少し古い記事ですが、中国ビジネスは大事だという話です。


安倍首相と程永華中国大使が昼食 日中関係改善をアピール - 産経ニュース
離任の中国大使 安倍首相と昼食会 - FNN.jpプライムオンライン

安倍首相と程永華中国大使が昼食 日中関係改善をアピール - 産経ニュース
 安倍晋三首相は16日、程永華*3駐日中国大使と公邸で昼食を共にした。首相が外国大使と個別の昼食会を開くのは珍しい。5月上旬までに行われる大使交代前に、在任期間が歴代最長の9年を超えた程氏に敬意を表すとともに、日中関係の改善をアピールする狙いがあるとみられる。

離任の中国大使 安倍首相と昼食会 - FNN.jpプライムオンライン
 程大使について、安倍政権は、日中関係の改善に果たした役割は大きいと高く評価している。
 安倍首相は、大使在任期間が歴代で最も長い9年を超えた程大使に敬意を示すとともに、感謝を伝えたとみられ、習近平*4国家主席らに対するメッセージを託した可能性もある。

 右翼支持層の期待を完全に裏切る安倍です。


【主張】日中経済対話 立ち止まって戦略考えよ - 産経ニュース

 関係改善に突き進む姿勢に危うさを覚える。
 河野太郎外相ら6閣僚*5が大挙して訪中し、ハイレベル経済対話や外相会談などを行った。
 しかし、日本にとって成果と言うべきものは乏しく、牛肉輸出の再開に道を開く動物衛生検疫協定に合意*6した程度だ。
 安倍晋三首相は「日中関係は完全に正常な軌道へと戻った」としてきた。一連の会談は、その証左ということだろう。
 だが、ここは立ち止まって考えたい。経済、軍事で覇権を追求する中国の強国路線は対米摩擦が激化しても本質的な変化がみられない。むしろ最近は勢力を拡大して反転攻勢を図る動きが顕著だ。
 そこに目をつむって中国に傾斜するわけにはいかない。日本が切り崩されれば*7国際社会に誤ったメッセージを送る。前のめりの対応は厳しく戒めるべきである。
 日本産食品の輸入規制なども議論した。無論、隣国との経済関係は重要だが、これがもたらす負の側面も認識する必要がある。
 案の定、中国側は、米国と対立する第5世代(5G)移動通信システムで中国企業を日本市場から排除しないよう迫った。巨大経済圏構想「一帯一路」では、日本が「より明確な態度で参加することを期待する」と求めた。
 一帯一路はインフラ支援で中国の影響力を高める国家戦略だが、相手国を借金で縛る手法に批判は多い。日本は条件次第で協力する姿勢をみせてきたが、これを前面に出すと対中傾斜が際立つため「民間経済協力」の形にして実態を糊塗(こと)してきた。中国はそうした曖昧さを排そうとしている。
 中国はイタリアとの間で先進7カ国(G7)で初めて一帯一路に協力する覚書を結び、欧州分断を助長した。(ボーガス注:一帯一路への)日本参画は中国の覇権追求を後押ししよう。「イタリア化*8」を避ける慎重さが必要だ。
 日本側からは、強制的な技術移転や知的財産権侵害への懸念も表明した。対応を促すのは当然である。ただ、真に改革を迫るには20カ国・地域(G20)などの場で包囲網を敷く必要がある。日本が議長国を務めたG20財務相中央銀行総裁会議で、その努力が見えなかったのはどうしたことか。
 政府は昨年も首脳会談を成功裏に導こうと関係改善に躍起となった。だが、目先の成果を求めて動けば禍根を残す。いま一度、戦略を精査する冷静さが必要だ。

 イヤー予想通りの産経記事ですが、安倍はこんなのは無視して「中国に傾斜する(産経の言葉)」でしょうね。

*1:防衛・国民保護・スポーツ相、財務相、副大統領などを経て大統領

*2:2005年に大日本製薬が住友製薬を吸収合併して誕生。

*3:駐マレーシア大使、駐韓国大使などを経て駐日大使

*4:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*5:河野外相以外は石井国交相、片山地方創生等担当相、世耕経産相、原田環境相、吉川農水相

*6:産経のような反中国でなければこの合意だけでも評価するでしょうにね。

*7:「切り崩す」も何も、最近、習近平主席がフランスやイタリアを訪問し、首脳会談を行った結果、イタリアは「一帯一路参加を表明した」しフランスは「エアバスを中国に大量購入してもらった」。国際社会が産経のような反中国で一致団結しているなんて事実はそもそもありません。

*8:どう見ても産経は「カネのために中国に屈服した裏切り者」としてイタリアを見下しています。