「刑事司法は崩壊する」検察猛反発 証拠隠滅の恐れ認定しながら保釈（1/2ページ） - 産経ニュース
「証拠隠滅のおそれはゼロではないが、だからといって保釈を全否定していいほどの話でもない。さまざまな条件をつけることによって保釈を許可することにした。拘留は安易に認めるべきではない*1」つうのが裁判所の立場でしょう。それが「刑事司法は崩壊する（検察）」とは発言が非常識すぎて呆れますね。
むしろこうした検察の暴言こそが「別の意味」で「刑事司法崩壊」ではないのか。
特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月ごろから今年１月上旬、妻のキャロルさんに指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の２人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させたという。その後、１月８日に地裁で行われた勾留理由開示手続きの中で、当時の弁護団が「業務の正当な対価だった」などとする友人の証言を裁判官に述べた。
それは果たして「証拠隠滅」なんでしょうか。いやゴーン事件においては客観的には証拠隠滅かもしれませんが、一般論として「検察への供述が常に正しい」つう根拠は無論ありません。「あなたは検察にこう供述したらしいがそれは事実ではないはずだ。検察への証言を撤回してほしい」つう働きかけを全否定したら弁護活動は成り立たないでしょう。
そもそも、この「働きかけ」は拘留中にされたものですから、ゴーン被告が保釈されようとされなかろうと、されたわけです（なお、「是非はともかく」検察は妻に対するゴーン被告への接触禁止を要求し、それは認められたようです）。
大体、供述をとった時点で検察だってゴーン側のこうした巻き返しは予想してるでしょうし、当然「証言の裏付け捜査」だってした上での起訴でしょうにねえ。
【主張】原発の対テロ施設 安全性向上へ完成を急げ - 産経ニュース
福島事故でもわかるように天災でも事故は起こりますし、「テロの危険性」とやらに対する最良の対応は「脱原発」だと思いますね。正直、産経ら原発推進派が原発にこだわる理由が分かりません。何のメリットがあるのか。新幹線や空港、「発電所一般」と違い原発は「不可避な存在」ではないでしょう。
*1:「ゴーンだけ外人で有名人だから特別扱いか」感はありますが、むしろ「もっと保釈を認めるべきではないか」と思います。
