大阪市は７日、住民に戸籍証明書を発行した際、発行日を「平成３１年５月７日」と誤って記載した書面を交付するトラブルが計１１件あったと発表した。
元号反対派の上げる反対理由の一つ「不便」が見事に表面化したわけです。なお、希望者には「令和」で再発行するが、市のミスなので再発行を義務付けることはせず、「そのままでも有効として扱う」ようです。
永藤英機氏が堺市長選に正式表明 - 産経ニュース
反維新側も早急に共闘候補を擁立してほしいところです。
「堺では都構想の議論すらできておらず、時期尚早だ」と慎重な姿勢を見せ、市長選のマニフェスト（公約）にも掲げない意向を示した。
もちろんこうした維新側の主張は「マヌーバー」と見なすべきでしょう。そもそも維新以外に堺市において都構想積極派はいないのだから「公約に掲げないのなら、当選しても都構想参加を決めることはないですね」ときっちり追及するのは当然の話です。
「裁判所は守ってくれない」性犯罪被害者、悲痛な訴え（1/3ページ） - 産経ニュース
東京都内に住む中学生の女子生徒は小学校低学年のころ、近所に住む２０代の大学生の男に何度も自宅に連れ込まれ、性的暴行を受けた。男は数年後、強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕されたが、処分保留で釈放された。女子生徒は被害後、しばらく誰にも打ち明けられず、被害を訴えた時には日時を特定することが難しくなっていたためだ。
男は在宅起訴され、東京地裁で昨年、強制わいせつ罪で懲役２年の実刑判決を受けたが、東京高裁に控訴し、今も裁判が続いている。いったん釈放されたため、実刑判決を受けながら今も同じ自宅に住んでいるという。
事件後、女子生徒と母親は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した。加害者宅に近い購入したばかりのマイホームには住めなくなり、今もローンを払い続けながら、自宅から離れた場所にアパートを借りて住んでいる。加害者が恐ろしく、大好きだった自宅に戻ることができない女子生徒は声を振り絞るように言う。
「ずっと刑務所に入っていてほしい。せめて東京から出て行ってほしい」
母親は「私の子供に怖い思いをさせた性犯罪者を野放しにした。加害者の人権ばかりを守る日本の裁判所は明らかに間違っている」と憤る。
まあ、産経記事を「概ね事実である」と前提する限りでは「なんとかならんもんかいな？」とは思います。小生もこう見えて「血も涙もない鬼ではない」ので「裁判所の判断だからそれなりの根拠があるのだろう。仕方ない」で片付ける気にはさすがになりません。
被害者が納得してないで、精神的苦痛を口にしてる以上何らかの対応が出来ないものか。
「加害者の人権ばかりを守る」なんて事実はもちろんありませんが、このケースの場合は、まあ母親がそういう言葉を口にするのも「親の思いとして仕方がないかな」とは思います。
「防衛大学校の闇」に猛省が必要 太田文雄（元防衛庁情報本部長） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所
「自衛官の人権擁護」という観点が文章のどこにもなく、ただただ「日本の恥だ」「自衛官のなり手がなくなる」「そんなに信頼関係が上下にないことでは有事に機能しない」としかしない点は国基研の限界ですが、さすがに民事裁判や刑事事件にまでなっている自衛隊内部のいじめやしごきを全面正当化する気はないようです。
