「経済」6月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
なお、経済の表紙がhttps://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/backcopies/で確認できますが、1～4月号の写真、5月号のイラストは良かったと思うのですが6月号は文字だけで残念です。特に「余白なしで文字をいっぱいに詰め込んでるので」過去の「文字だけの表紙」と比べても正直見づらいですね。
7月号ではイラストか写真を入れた上でもっと余白を取った表紙にしてほしい。
【追記】
7月号表紙は、1～4月号のような写真です（ひまわり畑の写真）。「写真掲載」が基本で「かわいらしいイラスト（5月号）」「文字だけぎっしり詰め込む（6月号）」は「試行的な表紙」だったのでしょう。6月号は見づらいのでノーサンキューですが、5月号のようなイラストはまたやってもいいかと思います。
世界と日本
■中国「全人代・経済対策が重点」（平井潤一）
（内容紹介）
中国、19年の成長目標6～6.5%に下げ 全人代が開幕 :日本経済新聞
李*1首相は経済対策に関して「積極的な財政政策は力を強め効率を上げる必要がある」と強調した。企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元（約33兆円）弱軽減する。増値税（付加価値税）の税率を製造業などは現行の16%から13%に、建設業などを10%から9%に引き下げる。貿易戦争で冷え込む企業心理を改善して、投資の活性化をねらう。
機動的な景気対策として地方のインフラ建設も増やす。地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠は18年から8千億元増やして2兆1500億元とする。鉄道投資は18年当初比9%増の8千億元、道路・水運投資は横ばいの1兆8千億元とする目標を明記した。
企業の資金繰りが厳しくなっているため、金融政策を緩和的に運営する方針も示した。「穏健な金融政策は緩和と引き締めを適度なものにする」と指摘。金融リスクに配慮しつつ、さまざまな金融政策手段を柔軟に活用して、中小・零細企業に資金が行き渡るようにする。
この結果、財政赤字のGDPに対する比率は2.8%と18年の2.6%から拡大する。財政赤字の比率が拡大するのは3年ぶりとなる。
ということで今年の全人代の重要テーマは「景気てこ入れ（企業の税負担・社会保険料負担軽減、インフラ建設など財政出動、金融緩和）」だったわけです。
産経など一部の反中国右翼は中国の景気停滞について「ざまあ、中国」云々と言っていますが中国経済が沈没したら日本も大ダメージなのでこうしたてこ入れが功を奏してほしいもんです。
■韓国「「労組破壊士」に有罪」（洪相鉉）
（内容紹介）
「労組破壊士＝不当労働行為を企業の依頼で実行する経営コンサルタント会社（今回、洪論文で取り上げられた会社は「創造コンサルティング」）」だそうです。ネット上の記事紹介で内容紹介に代替します。こうした労組破壊に「寛大なウヨ政権・朴クネ政権」が崩壊し、労組により好意的な文在寅*2政権が誕生した今、こうした「労組保護」の点でも改善を期待したいところです。
ちなみにこうした「朴クネ政権時代の問題を是正すること」を「積弊清算」と呼ぶそうですが、文政権にはどしどし積弊清算して頂きたいもんです。
韓国:「労組破壊コンサルティング」の被告、23日に判決
・ソウル南部地方法院が8月23日、 労組法違反で起訴された創造コンサルティングのシム・ジョンドゥ代表、 キム・ジュモク専務に対する判決を出す。 全国民主労働組合総連盟（民主労総）は8月13日、 ソウル南部地方裁判所の前で記者会見を行って、厳重な処罰を要求した。
・民主労総はシム・ジョンドゥ、キム・ジュモクに対する検察の求刑1年6月、 罰金1千5百万ウォン*3について 「創造コンサルティングが韓国で『労組狩猟』を犯した期間だけで7年」とし 「彼らの求刑は、ユソン企業民主労組を破壊して受け取った13億ウォンに較べれば 『お礼』程度の水準」だと評価した。
韓国:ユソン企業労組破壊の国家責任
・株式会社ユソン企業(以下『ユソン企業』)での『労組破壊』と『労働者いじめ』は現代自動車が指示し、 ユソン企業が労務法人創造コンサルティング(以下『創造コンサルティング』)と共謀して進められた。
・警察、労働部、検察はユソン企業と御用労組がユソン支会労働者を告訴した場合、 迅速に捜査して送検、起訴した。 反対にユソン支会がユソン企業労組破壊責任者と御用労組側を告訴した場合には、 捜査は遅れ、ほとんどが無嫌疑処分になった。 客観性がある証拠は否認され、労組破壊責任者の弁解はそのまま認めた。 天安検察は現代自動車が労組破壊を直接指示したEメールなどの証拠を2012年11月にすでに確保していたが、 控訴時効3日前に起訴するまで4年以上、現代自動車とその役職員をかばった。
裁判所の責任も大きい。 大田地方法院天安支院はユソン企業の職場閉鎖が正当だと判決した。 大田高等法院と大法院で職場閉鎖が違法だと判決するまでの数年間、 天安支院は不当な判決でユソン企業に力を貸したのだ。 また天安支院はユソン企業が労組幹部や組合活動に積極的だった労働者11人を解雇したことは団体協約違反ではなく、正当な解雇だと判決した。 天安支院の上の判決はその後、ユソン企業が無差別に懲戒を乱発する根拠になり、 ハン・ガンホ烈士が自決する事態を招いた。 大田高等法院で上の判決が取り消され、大法院で不当解雇が確定したが、 労働者たちが受けた苦痛は元に戻せない。
・ユソン企業の労働者いじめは外見上、告訴、懲戒など合法的な形態を帯びているが、 労組破壊を目的に強行された。 警察、労働部、検察、裁判所の黙認と幇助がこれを可能にしたという点は明らかだ。
・ユソン問題解決をいつまでユソン支会労働者だけに任せて放置するのだろうか。 ユソン企業で不当労働行為が大手を振り、 労働者の基本権が蹂躙されたのは国家機関の責任が大きいという点を直視して、 政府は今からでも責任ある姿勢を見せなければならない。 政府は警察、労働部、検察、裁判所の職務遺棄と職権乱用を一つ一つ明らかにして、 ユソン支会の労働者たちの労働権を保護し、 権利救済に必要な措置を迅速に取らなければならない。 ユソン支会労働者に対する謝罪も必須だ。
■印パ、カシミールで軍事衝突（豊田栄光）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。問題の早急な解決を望みたいところです。
カシミール地方でテロ、４０人死亡 印パ、非難の応酬（1/2ページ） - 産経ニュース
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の印支配地域ジャム・カシミール州で１４日、治安部隊のバスを狙った自爆テロがあり、印ＰＴＩ通信によると、少なくとも４０人が死亡した。インドはパキスタンの関与を指摘し、パキスタン側はこれに強く反発。総選挙を控えたモディ政権は弱腰との批判を避けるため強硬姿勢を取ることが予想され、両国の緊張が高まる可能性がある。
パキスタン外務省は関与を否定し、「調査も行わずに事件とパキスタンを結びつけようとする姿勢は受け入れられない」とコメントした。
カシミール地方をめぐっては、警察や軍施設が標的となるテロ事件が続発しており、２０１６年９月にもインド軍基地が襲撃されて、１９人が死亡。この際、インド軍が武装組織の拠点を攻撃するため、パキスタン側に進入する事態に発展した。
カシミール問題で露呈､印パ首相｢格の違い｣ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
事の発端は確かにインド警察隊を狙ったテロだった。2月14日にカシミールのインド支配地域で1人の若者が自爆テロを決行し、警官40人を殺害した。翌日、パキスタンを拠点とするイスラム過激派組織「ジェイシモハメド」が犯行声明を出した。
これに対しインドのモディ*4政権はジェイシモハメドだけでなく、パキスタンにも報復すると誓った。
だが、この決断は現実を正しく反映したものではない。ジェイシモハメドはパキスタンが拠点ということになってはいるが、実際にはインド支配地域の若者に支持者が多い。自爆テロの実行犯も、そうした若者の1人だった。
理由ははっきりしている。インドのモディ首相が反乱制圧のため25万人もの武装警察をカシミールに送り、同地を世界有数の武装地帯に変えてしまった*5からだ。インド警察の度を超した武力行使に若者が反発し、過激派組織に走るようになったのである。
だがモディ氏はこうした現実を無視し、パキスタンに非難を浴びせている。今回の対立を政治的な人気取りに利用するつもりなのだ。
近く行われる総選挙でモディ氏率いる与党インド人民党（BJP）の苦戦が予想される中、同氏は有権者の歓心を買おうと躍起になっている。今回の自爆テロを受けてインドでは「パキスタンをたたき潰せ」と叫ぶデモ隊が現れ、これにモディ氏が乗っかった。
インドによる報復は一気にエスカレートした。200％の制裁関税から始まった報復措置は、2月下旬にはパキスタン北部バラコット付近への空爆に発展（インドはジェイシモハメドの訓練拠点を狙ったと主張）。その翌日には印パの戦闘機が空中戦を繰り広げ、撃墜されたインド空軍機のパイロットがパキスタンに拘束された。
この間、パキスタンのカーン首相は一貫してテロへの関与を否定し、対話を呼びかけてきた。拘束したパイロットも解放した。実際、同氏はカシミール紛争をあおってきたこれまでの首相とは、かなりタイプの異なる政治家だ。
カーン氏が党首を務めるパキスタン正義運動（PTI）は若者から圧倒的な支持を得ている。平均年齢（中央値）が24歳というパキスタンでは、有権者に占める若者の割合が高く、そうした若い有権者の実に6割がカーン氏のPTIに票を投じた。彼らはカシミール問題には関心はなく、教育、医療、雇用の改善を求めている。
暗殺されたブット元首相のめいで若手文筆家のファティマ・ブット氏は、米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、こう書いた。パキスタンでは「長いこと軍事独裁、テロ、政情不安が続いてきた。私と同世代のパキスタン人は主戦論や戦争といったものが許せない」。
カーン氏もこの点は理解しているように見える。同氏はテレビ演説でインド政府に対し「（ボーガス注：核兵器という）双方が手にしている兵器の性格からして、はたして判断ミスは許されるのか」と問いかけた。
印パはこれまでも衝突を繰り返してきたが、今回はパキスタンが先に和平に踏み出している。選挙を前にした短絡的な計算を脱して緊張を緩和できるかどうかは、モディ首相次第なのだ。
俺的には「カーン首相＞絶対に越えられない壁＞モディ」ですね。
ヒンズー強硬派のモディがカシミール問題について事態を悪化させていることは間違いないので「今度の総選挙（4／11から5／19まで七回に分けて投票、5／23に一斉開票）」で大敗して、正直首相を辞めてほしいですね（残念ながら、議席が多少減ったとしても与党ヒンズー人民党が過半数をキープし、下野の見込みは低いようですが。それどころかカシミール問題激化によるヒンズーナショナリズム沸騰により、かえって与党の議席が増えるという説すらあるようです。モディ政権続投では当面関係改善の見通しが立ちません）。
1）隣国（安倍の場合は韓国で、モディの場合、パキスタン）との関係を無意味に悪化させてる
2）支持層が宗教右翼（安倍の場合、神社本庁や日本会議で、モディの場合、ヒンズー強硬派）
という意味では「インドの安倍晋三」といっていいんじゃないか（もちろんモディは「親の七光り」無能な安倍と違い有能ですが）。
さて一方でモディは隣国中国に対しては
（インド9億人の選択）モディ政権、巧みな外交 対中政策「付かず離れず」 安保、日米豪連携 経済、投資呼び込む :日本経済新聞
経済でも力を付けるべく、ライバル中国からも投資や技術の呼び込みに努めている。インドにとって中国は最大の貿易相手国でインドは鉄鉱石など鉱物資源を輸出する一方、機械類などを輸入する。
著しいのが中国からの直接投資だ。シン前政権時代は2期10年で4億ドル（約450億円）にとどまったが、モディ政権では4年半で17億ドルを上回る。投資呼び込みの裏にはトップ外交がある。
「シン*6前首相は温家宝*7首相（当時）と会談したが、モディ氏はナンバーワンの習*8主席と15回も会った」（カンタ元駐中国インド大使）。
一方、トランプ米大統領とは3回しか会っていない。
だそうです。
【追記】
モディ首相続投へ インド総選挙で与党連合圧勝の見通し - 産経ニュース
予想の範囲内ですが残念無念ですね。これではパキスタンとの関係は当面良くなりそうにないし、国内でのイスラム教徒への差別や迫害も危惧されます。ヒンズーテロリストに暗殺されたガンジーにとってこれほど悲しむべき話もないでしょう。
特集「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」
■米中ディジタル多国籍企業の覇権競争：米中貿易摩擦と日本企業（夏目啓二*9）
（内容紹介）
米中貿易摩擦は「米中ディジタル多国籍企業の覇権競争」、つまりは「ファーウェイにデジタル覇権を握らせない（米国）」という話の訳ですがファーウェイを国挙げて支援する中国としてはそんな米国の勝手な考えは簡単に飲める話ではないという話です。一方米国はEU諸国や日本にも「ファーウェイ締めだし」への協力を要請しており、各国の対応が注目されます。当然日本企業も「米国のファーウェイ締め出しにどう対応するか」悩ましいところです。
参考
中国外相 電話会談で「断固反対」 米 ファーウェイ“締め出し”に - FNN.jpプライムオンライン
中国の通信機器大手ファーウェイの製品をアメリカ政府が事実上締め出したことにからんで、中国の王毅*10外相は、「断固反対する」と強く抗議した。
王毅国務委員兼外相は18日、アメリカのポンペオ国務長官と電話で会談し、「アメリカは政治的な手段で中国企業の正常な経営を抑圧しており、断固反対する」と抗議した。
そのうえで、あらためて両国の関係を悪化させないよう促した。
こうした中、ファーウェイの任正非CEO(最高経営責任者)は18日、FNNの取材に応じ、アメリカ市場から撤退する可能性に言及した。
ファーウェイの任正非CEOは、「(アメリカ市場からの撤退は)あり得る。将来的には、アメリカのほか、われわれの進出に反対する国にはサービスを提供しないこともあり得る」と話した。
さらに、アメリカが主張するファーウェイ製品を介した情報流出について強く否定し、圧力に屈しない姿勢を示した。
ファーウェイCEO「米半導体、売ってくれなくていい」 :日本経済新聞
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じた。トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示した。
スマートフォン（スマホ）などの生産に影響が予想される点については「（クアルコムなど米企業が生産に不可欠な）半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は以前から進めてある」と強調。グループの半導体設計会社、海思半導体（ハイシリコン）などを通じた独自開発を推進する考えを示唆した。
輸出規制が経営に与える影響に関しては「ファーウェイの成長速度が鈍化することは予想されるが、部分的なものにとどまるだろう」と限定的との見方を示した。「（過去に米国から制裁を受けた中国の同業大手）中興通訊（ZTE）のように求めに応じて経営陣を刷新したり、監視を受け入れたりすることはしない」と米政府に強気の姿勢を見せた。
任氏は輸出規制を決めたトランプ米大統領を「次々と貿易相手国を脅すような政策は企業からリスクをとる姿勢を奪い、米国も信用を失う」と批判した。次世代通信規格「5G」製品に関し「米国からここで生産してほしいと言われても、行くことはない」と米国進出の可能性を否定した。
ファーウェイは世界から年間670億ドル（約7兆円）前後の部品を調達し、このうち米国からは約110億ドルを購入している。特に基幹部品の半導体を米企業に頼っており、スマホや通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくなる可能性が指摘されている。
「ファーウェイの５G」という踏み絵 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アメリカは友好国や同盟国に対し、中国の通信大手である華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が開発した5G無線通信技術を使わないよう呼びかけているが、多くの国にとってファーウェイとのビジネスを完全に回避することは難しいだろう。
米大西洋協議会（シンクタンク）スコウクロフト国際安全保障センターの上級研究員であるロバート・A・マニングは、「5G関連の特許の37％を中国企業が保有しているため、ファーウェイをはじめ中国の5G技術を完全に回避することは難しいだろう」と言う。
テリーザ・メイ*11英首相は5月1日、ギャビン・ウィリアムソン国防相を更迭した。イギリスの新たな5Ｇネットワークにおけるファーウェイ技術の採否に関する極秘の協議内容がリークされたのだ。
メイ首相は更迭の理由について、「ウィリアムソン氏の国防相および閣僚としての職務を果たす能力を信用できなくなった」と説明した。
問題の協議は国家安全保障会議（NSC）でのもので、ファーウェイの5Ｇ技術を限定的に使用することで合意したと報じられている。アメリカに対する裏切りだ。ウィリアムソンはこの極秘情報のリークについての調査の後、更迭された。
メイは、ファーウェイ製品の使用に関して英政府はまだ何も決めていないと主張する。
他の国々は、ファーウェイ製品を採用してアメリカの怒りを買うリスクと、ファーウェイ製品を使わないで自国の5Gを犠牲にするリスクを天秤にかけることになる。必ずしも、アメリカの言うことをきく国ばかりではないだろう。
「5G用の機器で中国企業が主力になっており、そのうちいくつかはアメリカ企業が作ってさえいないという現実も考えると、スパイのリスクよりも安価なファーウェイ製品を採用するしかないと考える同盟国もあるだろう」と、マニングは言う。
マクロン氏「ファーウェイを排除しない」 独自の判断強調 （写真=ロイター） :日本経済新聞
フランスのマクロン大統領は16日、「華為技術（ファーウェイ）や他の企業を排除することは考えていない。重要なのはフランスの安全保障と欧州の自治を守ることだ」と語った。トランプ米政権が中国の通信機器最大手である同社を念頭に外国製品の排除に動いているが、フランスは独自の基準で判断すると表明した。
【主張】ファーウェイ排除 覇権阻止へ日本も行動を - 産経ニュース
・トランプ米大統領が、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」と関連企業を米国市場から完全に締め出すことに向かう大統領令に正式に署名した。
・トランプ政権は軍事、経済両面の優位を保つため、それを支える技術分野での中国の不当な伸長を押さえ込む決意だ。
華為など中国企業の第５世代（５Ｇ）移動通信技術は、習近平政権による世界の通信網支配を実現させかねない。
米国は同盟国に華為排除へ共同行動を求めている。日本はすでに政府調達の対象から華為など中国製品を排除した。今回の米国による措置は華為の経営に大きな打撃を与え、同社に部品を供給する日本企業への影響も免れない。
英独両国のように「リスクは自国で判断する」とし、同社の完全排除には応じていない国もある。だが、日本政府は同盟国として、米国と安全保障上の危機感を共有し、足並みをそろえるべきだ。
ひとたび華為に通信網の支配を許せば、次世代の情報基盤となるビッグデータを握られるばかりか、中国情報機関による不正アクセスの侵入口（バックドア）に悪用され、機密情報が盗まれる危険がある。
華為は民間企業といっても、日米など普通の民主主義国の企業とは異なる。
共産党独裁下の中国の国家情報法は、民間企業を含め、いかなる組織も国家の情報活動に協力するよう義務づけている。企業の経営陣や親族の生殺与奪の権も共産党政権が握っている。
産経らしい「いつもの反中国」です。現実問題としてファーウェイ締め出しで「トランプ政権と歩調を合わせる」なんてことは「日中関係がまずくなる」「日本経済に悪影響を与える恐れがある」つう意味でやめるべきだと思いますが。しかし「チベット愛から中国への敵意に燃えている」例の「I濱Ｙ子*12（Ｗ大学教授）」「阿部治平」「Mukke」だと「そうだ、ファーウェイなど叩き潰せばいいんだ」とか言うんでしょうか？（「M谷N子氏*13（M大学准教授）」はそこまで非常識じゃない気がします）。
もちろん「福島香織と不愉快な反中国・ウヨ仲間たち（有本香、河添恵子、石平、宮崎正弘など）」は「私たちはトランプのファーウェイ潰しを応援します」なんでしょうね（苦笑）。ただ今の「一帯一路参加を決めた」安倍はそう簡単にトランプが求める「ファーウェイの国内からの締め出し」について「はい、喜んで！」と即答は出来ないんじゃないか。
■アマゾンにみる流通分野の新展開と「反アマゾン法」（佐々木保幸*14）
（内容紹介）
独禁法に触れる疑いがある（配送業者にアマゾンが無料配送を強要している疑い*15）として「ネット通販の無料配送を禁止した」のがいわゆる「フランスの反アマゾン法」ですが一方、アマゾンは「有料ならいいんだろ」で「一律に1円配送」だそうですから、「果たして法の効果があるのか」微妙なようです。
まあ、「法で規制するかどうか」「規制するとしてどう規制するか」はともかく、やはり「無料配送」というのは「配送業者に無理が行く」という意味で佐々木論文が批判するように適切ではないと思います。
この点（運送業者への荷主の支払いが安すぎはしないか）は後で小生が紹介する
■書評：首藤若菜著『物流危機は終わらない』（2018年、岩波新書）評者：石井まこと
で評者・石井氏も指摘しているところです。
■多国籍企業を規制する運動の新しい展開（筒井晴彦*16）
（内容紹介）
国連「人権とビジネスに関する指導原則」、ILO「多国籍企業三者宣言」、OECD「多国籍企業行動指針」など多国籍企業を規制する運動の新しい展開が紹介されています。
■公的統計と統計機関はどうあるべきか（下）：「統計不正問題」によせて（伊藤陽一*17）
（内容紹介）
なぜ不正が起こったのかを原因を徹底究明するとともに、諸外国の「統計不正防止策」も参考にし、再発防止策を、という話ですが、安倍が首相である限り根本的な解決は望めないでしょう。どう見ても「統計不正」は「モリカケと同じ」で安倍の「事前の命令」か「事後承認」がある「安倍の犯罪」だからです。
安倍にとっては「統計不正がいつでも出来るシステム（景気は回復してると強弁できるシステム）」の方が都合がいいわけです。
参考
実質賃金 マイナスの可能性も/統計不正 野党合同ヒアリング
論戦ハイライト/塩川氏の質問 統計不正 背景に職員減
主張/統計不正の解明/国民裏切ったことに無反省か
官邸、賃金下降を障害と認識/統計不正 小池書記局長が指摘/ＢＳ番組出演
主張/統計不正問題/疑念と不信はますます深まる
統計不正 “現場のせいにするな”/関係者 安倍政権の責任逃れ批判
統計不正 「官邸関係者に説明」/検討会座長へのメールに明記
統計不正 組織的「隠蔽」また認めず/特別監察委が追加報告書
第三者の検証必要/統計不正問題 高橋氏が追及/衆院厚労委
■官民ファンドによる投資市場の歪み：産業革新投資機構事件の背景（大島和夫*18）
大島論文の言う「産業革新投資機構事件」とは以下のような話です。
産業革新投資機構､｢役員大量辞任｣の衝撃 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」（JIC）が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化。両者の確執は解消しそうになく、産業革新投資機構では田中正明社長をはじめ、民間出身の取締役全員が辞任する見込みだ。
結局の所「産業投資」は民間に任せるべきもので、国がやるべきものなのか、下手に国が手を出すことはかえって投資市場をゆがめないか、ましてや現実としてろくに成果も上がってないのに「他の独法や特殊法人」などと比べても高い報酬を「産業革新投資機構」役員に与えるべきものなのかという話の訳です。
【参考】
経産省と大ゲンカ あの田中正明が年収1億2000万超を目指して復活 | 文春オンライン
昨年12月、経産省と前代未聞のバトルを繰り広げた末に、産業革新投資機構（JIC）社長を辞任した田中正明氏（65）。あれから3カ月弱、大手塗料会社「日本ペイントHD」の代表取締役会長に就任することが決まった。
「JICでの報酬額の上限は業績連動報酬も含めて1億2550万円でした。しかし高額報酬への批判を恐れた経産省が上限を突如、3150万円に引き下げたことに、田中氏は『信義に悖（もと）る』と激怒します。嶋田隆経産次官自ら協議に臨みましたが、『もはや法治国家ではない』との捨て台詞を残して辞任しました」（経産省関係者）
若い頃から将来の頭取候補と目され、三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長にまで上り詰めた田中氏。ただ、銀行時代は厳しい要求を突きつけ、精神的に追い込まれた部下も少なくないという。行内での人望の無さもあり、頭取レースでは敗れ去ったが、
「今も『俺が頭取なら三菱UFJはこんなものじゃない』と思っている」（大手行幹部）
その田中氏を起用したのは日本ペイントHDの筆頭株主で、シンガポール同業大手ウットラムグループのトップ、ゴー・ハップジン氏。日本ペイントHDの代表取締役会長も務めていたが、田中氏に会長ポストを譲った形だ。
「ゴー氏と面識があった田中氏は、JIC社長に就任する2カ月前の18年7月から日本ペイントHDの指名諮問委員会のアドバイザーを務めていました」（同前）
興味深いのは今回、田中氏を迎えるにあたり、社外も含めた取締役11人の年間報酬限度額を10億円から倍の20億円に引き上げることを決めた点。日本ペイントHDは優秀な経営者を求めるためと説明するが、単純計算で1人当たりの報酬額は1億円を優に超す。しかも、JICで問題視された業績連動報酬が高い割合を占める。
「田中氏に期待されているのは、主力のアジア事業をさらに強化するための投資ビジネス。あの性格ですから、何としても結果を残し、JIC社長として手にできたはずの報酬1億2000万円超えに血眼で取り組むのでは」（同前）
■『治安維持法体制と戦った経済学者：鰺坂真*19編『辰巳経世著作集』（関西大学出版部）に寄せて』（福田泰久）
辰巳経世（本名・田中常生、1899～1942年、関西大学専任講師）といっても有名ではないでしょう。小生も今回初めて知りましたし、ググっても残念ながらほとんどヒットしません。
当時は死病だった肺結核によって若くして亡くなったそうです。
一応ネット上の記事紹介で内容紹介に代替します。
山田会長執筆の鰺坂真編『辰巳経世著作集』書評 - 労働者教育協会のブログ - Yahoo!ブログ
関西勤労者教育協会の「戦前の出版物を保存する会」によって発掘された、経済学者・辰巳経世の未発表原稿をまとめた、鰺坂真編『辰巳経世著作集』がこのほど刊行され、24日付『しんぶん赤旗』に労教協の山田敬男*20会長による書評が掲載されております。
以下、版元の該当ページからの引用です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関西大学を卒業後、治安維持法違反による検挙にも屈せず、病身を押して奴隷制度の研究、日本ファシズムへの警告、日本で最初に『資本論』全巻の解説書等を著した辰巳経世。のちに未発表の原稿が発見され、「戦前の出版物を保存する会」によって上梓された。本書は辰巳経世が残した渾身の力作をまとめた著作集である。
目 次
序 文
凡 例
第一部 「奴隷制論」
第二部 『ファシズムの正体』（1932年 労農書房版）
第三部 『資本論読本』（1935年 清和書店版）
解 説
辰巳経世の生涯と業績
辰巳経世 年譜
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
辰巳経世自身も、戦前の大阪労働学校でも教鞭をふるっていたようです。
学習教育運動とも縁のある「進歩的研究者の歴史的苦闘」の書として貴重なものですので、本ブログでも紹介させていただきました。
■書評：首藤若菜*21著『物流危機は終わらない』（2018年、岩波新書）評者：石井まこと
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
アメジローの超硬派的書評ブログ : 岩波新書の書評(215)首藤若菜「物流危機は終わらない」
・以前にNHKスペシャル「トラック・列島３万キロ・時間を追う男たち」（2004年）という秀逸ドキュメンタリーがあった。
・芦塚さんの日々の労働は実に過酷である。例えば長崎から大阪までダイコンを積んでの運送業務、朝の10時から荷積み作業をしてそのまま10時間余りかけて大阪まで突っ走り、途中コンビニで弁当を買って食べ、深夜0時過ぎに到着し、そこから３ヵ所の市場をまわり一人で荷おろしして、午前4時すぎに終わる。そのあと４時間ほど車内で仮眠をとって次の現場へ向かう。そんな状態で３日目に、ようやく会社のある長崎に帰ってくる勤務である。これは非人間的な長時間労働の典型といえる。
芦塚さんのみならず、本ドキュメンタリーに登場する他のトラックドライバーも長時間労働の過酷な環境は同様だ。長距離トラックで決められた一定の時間内に出発し、指定時間までに到着しなければならない。もし渋滞に巻きこまれて延着となれば、運賃は払われないどころか逆に荷主側から賠償金を請求される。賠償額は輸送費用より高いので遅れれば赤字が決定する。赤字累積は会社の死活問題になるから、延着常習のドライバーは会社を馘（くび）になる。遅着したら以後その会社には仕事は頼まれない。「配送業者の代わりはいくらでもいる」と強気の荷主である。
しかも、遅れるからといってスピードを上げるわけにはいかない。会社は荷主側に安全運転を売りにして仕事を請（う）けているからだ。会社は「自社トラックには安全運転させる」という。時間短縮のために会社から指定された以外の有料道路を走れば高速料金は自腹である。到着した後に運転手が自身でしなければならない荷物の積み下ろし作業もある。
「指定時間に間に合わせろ」、かといって「規定以上のスピードは出すな」、スピードと安全の間での板挟みである。もう寝る時間や休憩・食事の時間を削って間に合わせるしかない。自宅にも帰れない。３日で睡眠時間は数時間もザラである。赤信号中にハンドルにつっぷして寝て、青になったら起きて走る。 そうしたドライバーの日常的な危険映像も密着ドキュメンタリーの中には実際ある。睡魔に負けて居眠り運転で事故になったら命を落とす。まさに命を削って日々走ることになる。
しわよせは全部、トラック運転手にくる。トラックドライバーはギリギリの所まで身心共に追い詰められているのだ。本ドキュメンタリー制作の2004年の時点で、この惨状である。現在の2010年代以降の物流業界、トラック運転手の労働現場はどうなっているのだろう。職場環境は改善されているのか。あの映像にいた疲れながらも笑顔が印象的で穏（おだ）やかな、男手一つで娘さんを育て嫁に出したドライバーの芦塚さんは、その後どうしているのだろう。ドキュメンタリー放送後もトラックの仕事は続けているのか。お元気なのだろうか。
首藤若菜「物流危機は終わらない・暮らしを支える労働のゆくえ」（2018年）を読むと、NHKスペシャル「トラック・列島３万キロ・時間を追う男たち」の芦塚さんら「追っかけ」超特急便の長距離トラックドライバーのことを私は、つい思い出してしまう。本新書はNHKのドキュメンタリーとは違って同じ物流トラック運転手の話でも、ヤマト運輸らネット通販の個人顧客に安価な送料で、しかし最短で即日の迅速配達を強いられる2010年代の宅配の物流現場からの報告ルポである。
トラックドライバーの高齢化、長時間労働と人材不足、規制緩和による運送会社のダンピング（値下げ）過当競争といった物流業界を取り巻く事業環境が報告されている。著者によれば、物流危機の直接の原因はドライバーの低賃金にあり、運賃（輸送費、積み込み積み替え積みおろし費、待機費、その他の付帯業務に対し支払われる価格）の異常な低さにある。そして、そのような低運賃構造の背景には、政府による規制緩和と担当官庁の監督・指導の意識的怠慢の労働問題があるという。よって本新書の最後にある著者による解決策の提示も、国の力で強制的に運賃や賃金を上昇させる、現場のトラックドライバー労組の活性化や担当官庁による違法労働規制の強化が主なものとなっている。
インターネットの普及により書籍や食料や日用雑貨を注文すると、最短で翌日には確実に品物が自宅に届く現代では当たり前になったこの「安価で便利で快適な」日常の裏には、その荷物を日夜運ぶトラックドライバー達の過酷な労働実態があることを改めて思い知らされる。
昼夜を問わず、配送トラックは日本中の道路を縦横に走っている。何台ものトラックがひしめいて血液のように絶えず流れ循環している。人間の血液のように夜昼となく物流トラックが走っていなければ、日本経済が成り立たなくなっている（ように思われている）。その流れは、まるで強迫観念にかられたかのようで止まることがない。物流が止まれば動脈硬化を起こして破裂し、日本経済が破綻してしまう（と思われている）。商品が消費者の手に短日時で渡る仕組みになっている。さらに物の流れの短縮化・短時間化に拍車がかかる。その根底には「安価で便利で快適で」を果てしなく追求する人間欲望の肥大をはかって、さらに今よりももっと利潤を求める現代資本主義の拡大延命がある。
さて、私達はどうするべきか。
「ネットで注文した商品が、送料無料で翌日に配達される。安く早くモノが届くことは、もはや当り前の日常だ。しかし、その荷物を運ぶドライバーは、見えないところで過酷な労働を強いられている。私たちの暮らしや経済を支える物流。それを維持するためのコストは、いったい誰が負担すべきなのか。問題提起の書」（表紙カバー裏解説）
書評『物流危機は終わらない』首藤若菜著 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
楽天、ヤフー、そしてアマゾン。ネットショッピングはいまや生活に欠かせないツール。2016年の市場規模は約15兆円。百貨店の6・5兆円、スーパーの13兆円を上回っているそうだ。だろうな。あの便利さだもんね。
だが、忘れてはいけない。われわれがワンクリックで注文した商品は毎日誰かが運んでいるのだ。むろんスーパーに並ぶ生鮮食品も。副題は「暮らしを支える労働のゆくえ」。首藤若菜『物流危機は終わらない』は物流を労働問題の観点からとらえ直した本である。
ニュースになったヤマト運輸の過重労働問題などで知ってるつもりだったけど、予想以上でした。「再配達」「即日配達」「送料無料」が現場にどれほど負担を与えていたか。そしてトラックドライバーの労働がいかに過酷か。
2015年の調査によれば、長距離ドライバーの平均的な運転時間は1運行あたり10時間33分。4時間ごとに休憩が義務づけられているからといってルールを守るのは難しい。ネックは時間と運賃だ。トラック業界にとって延着は絶対NG。が、スピードも出せない。車にはスピードリミッター（速度抑制装置）が取り付けられ、GPSで運行状況を常に監視されているからだ。運賃が安い場合は高速道路も使えない。必然的にドライバーは休憩時間を削るしかない。
ドライバーの仕事には運転以外の「サービス労働」も含まれる。荷物の積み卸しと待ち時間である。荷役作業には1時間から2時間を要するが、それに見合った料金は支払われず、しかも荷の積み卸しには順番待ちが必要なのだ。1運行あたりの平均待ち時間は1時間45分。3時間、ときには10時間に及ぶこともあり、これが長時間労働の一因となっている。
かつては「きついが稼げる」仕事だったが、賃金が低下した現在ではそれも怪しい。
＜三年後や五年後に、今と同じように荷物が運べるとは到底思えない＞＜このままだと、いずれトラックドライバーはいなくなりますよ＞。
ひえ～。便利さの裏に隠れた現実。マジで他人事ではないっす。
もう読みました？このロジ本『物流危機は終わらない－暮らしを支える労働のゆくえ』 │ LOGI-BIZ online ロジスティックス・物流業界WEBマガジン
「物流危機」の言葉が当たり前のように聞かれる今、厳しいのは宅配だけじゃなく運送業界全体なんだという現実を、研究者が労働問題の観点から解説してみせた。ヤマト運輸は以前から労使が協力して長時間労働是正に取り組んでいたにもかかわらず状況を十分改善できなかったという、報道であまり顧みられなかった事実と背景にある構造的問題を明らかにしていく。法定労働時間が他業種と大きく差がある実態を「差別」と糾弾する運送業界関係者の声も紹介するなど、丁寧な調査と分析が光る。物流業界はもちろん、それ以外の人にも読んでほしい秀逸なテキストだ。
*1:共産主義青年団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相を経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*2:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領
*3:洪論文に寄れば「懲役1年2月、罰金2千万ウォン」という「ほぼ求刑通り」の判決が出た様ですが、このように労組側は「求刑自体が軽い」と批判的です。
*5:「チベットに大量の武装警察ガー」と中国非難するウヨの諸君が「カシミールに大量の武装警察ガー」とインド批判しないダブスタはいつものことです。
*7:党中央弁公庁主任、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*8:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席を経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*9:著書『アメリカIT多国籍企業の経営戦略』（1999年、ミネルヴァ書房）、『21世紀のICT多国籍企業』（2014年、同文館出版）
*10:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て国務委員（外交担当）兼外相
*11:キャメロン内閣内務相を経て首相
*12:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など
*13:著書『亡命者が語る政治弾圧：中国を追われたウイグル人』(2007年、文春新書)など
*14:著書『現代フランスの小売商業政策と商業構造』（2011年、同文館出版）
*15:三越の岡田茂が納入業者やヤマト運輸相手にやっていたような話です（特に岡田のやり口で酷いのが三越が出資した日本映画『燃える秋』の映画前売券の購入強要）。なお、ヤマト運輸は「岡田の要求は無茶苦茶だ」と激怒、岡田時代の三越とは完全に絶縁します（ヤマト運輸が三越と正式に契約を再開するのは岡田失脚後すぐではなく、2010年のことです）。また岡田の納入業者に対する無法行為は公正取引委員会へ持ち出されて岡田が断罪され、後の「岡田失脚劇」へとつながっていきます（ウィキペディア「三越事件」「岡田茂」参照）。
*16:著書『働くルールの国際比較』（2010年、学習の友社）、『8時間働けばふつうに暮らせる社会を』（2017年、学習の友社）
*17:著書『労働統計の国際比較』（共著、1994年、梓出版社）、『女性と統計：ジェンダー統計論序説』（編著、1997年、梓出版社）など
*18:著書『日本の構造改革と法』（2002年、日本評論社）、『期待権と条件理論』（2005年、法律文化社）、『世界金融危機と現代法』（2009年、法律文化社）、『企業の社会的責任』（2010年、学習の友社）など
*19:関西大学名誉教授（哲学）。著書『現代哲学の課題』（1996年、新日本出版社）、『マルクス主義哲学の源流：ドイツ古典哲学の本質とその展開』（1999年、学習の友社）、『時代をひらく哲学：科学的社会主義の世界観・歴史観を学ぶ』（2000年、新日本出版社）、『史的唯物論の現代的課題』（編著、2001年、学習の友社）など
*20:著書『新版・戦後日本史』（2009年、学習の友社）、『社会運動再生への挑戦』（2014年、学習の友社）など
*21:著書『統合される男女の職場』（2003年、勁草書房）、『グローバル化のなかの労使関係：自動車産業の国際的再編への戦略』（2017年、ミネルヴァ書房）
