今日の中国ニュース(2019年5月29分)

新潟知事、中国に輸入規制緩和を要請 :日本経済新聞

新潟県の花角英世*1知事は29日の記者会見で23~27日の中国訪問に触れ、中国が実施する県産品の輸入規制の緩和に向けて「政府関係者に県産品の安全性を説明し、一定の理解を得られたのでは」と述べた。コメ以外の食品の解禁のめどは立っておらず、今後も規制緩和を働きかけていく。
 花角知事は23~27日に北京と大連を訪れた。北京では規制当局の海関総署や中国共産党中央対外連絡部(中連部)の幹部らと面会した。花角知事は「県産食品からは過去5年間で1度も放射性物質が検出されていないことなどを資料で説明した」という。
 中国は東京電力福島第1原子力発電所の事故後、県産食品の輸入を禁じてきたが、18年11月にコメに限って解禁した。

 産経がいかに中国を敵視しようとも商売の観点からはこうならざるを得ません。なお新潟県知事は自民系です。


【正論】ユーラシア史にみる令和の意義 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英 - 産経ニュース
 「ユーラシア史」などとはったりをかましてはいますが「令和は初めて万葉集が出典となった日本の元号漢籍が出典でないなんてスゴイヤン」つうだけの駄文です。
 「仮にも学者の肩書きを持つ男が今頃、そんな手垢のついた安倍万歳やって恥ずかしくないの?。へそでも噛んで死んだら?」といいたくなります。


リニア技術も剽窃された可能性 太田文雄(元防衛庁情報本部長) « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所

 新華社通信は5月23日「中国が最高時速600キロのリニアモーターカーのプロトタイプ(原型モデル)を発表した」と伝えた。中国は独自の開発技術だとしているが、本年2月28日の国基研「月例研究会」で自民党萩生田光一幹事長代行は「日本のリニア新幹線の技術者がごっそり中国に引き抜かれてしまった*2」と語っていた。新幹線同様、中国はリニアモーターカーについても日本の技術を剽窃して開発を進めている可能性が強い。

 よくもまあ根拠レスでデタラメなことが言えたもんです。「新幹線同様」も何も新幹線だって「剽窃知的財産権侵害)」呼ばわりされても仕方ないような「中国の違法行為」なんか確認されてないでしょうよ。

 嘗て、日本の新幹線技術が川崎重工など日本の企業連合から、中国に技術供与されたが、中国は、それを独自に開発した高速鉄道システムとして、より安い価格でインドネシア等に輸出契約を結んでいる。原子力発電技術についても、三菱重工業東芝、日立から中国に移転され、本家の日本では原子力発電技術が途絶えようとしている。

 もちろんこうした中国の行為は「違法行為でない限り」どうこういわれる話では全くありません。なお日本の原発が衰退傾向にあるのは単に「福島原発事故後の反原発運動の盛り上がり」によるもんで中国は全く関係ありません。

 技術者にしてみれば、自分たちの技術が具現化され、しかも高い給料で雇われれば、相手がどこであろうと喜んで技術移転に協力してしまうであろう。しかし、その結果日本の海外における競争力は失われて行くのだ。

 「違法な技術移転、技術者引き抜き」でない限りどうこういう話ではない。「技術者の流出」が嫌なら「報酬を上げる」「研究環境をよくする」などすればいいだけの話です。「企業研究者の待遇は変えないが国益のため、日本企業に残ってほしい」なんて手前勝手な話はない。


日米首脳「かが」乗艦、中国を牽制同盟強くアピール - 産経ニュース
【外交安保取材】日米首脳の「かが」そろい踏みは「中国が最も見たくない画」(1/5ページ) - 産経ニュース

日米首脳「かが」乗艦、中国を牽制同盟強くアピール - 産経ニュース
 安倍晋三首相がトランプ米大統領の来日を締めくくる舞台として海上自衛隊護衛艦「かが」を選んだのは、法の支配に基づく秩序を脅かす中国に対し、揺るぎない日米同盟を強く印象づけるためだ。
 海自護衛艦隊司令官や呉地方総監を歴任した池田徳宏元海将は「日米の首脳が『かが』に並び立つ姿ほど中国にとってやっかいな画(え)はないはずだ」と語る。
 日米首脳が互いの中枢艦に乗艦し合う姿は、一方的な現状変更を試みる中国への抑止力として高い効果を発揮するはずだ。

【外交安保取材】日米首脳の「かが」そろい踏みは「中国が最も見たくない画」(1/5ページ) - 産経ニュース
・「かが」に日米首脳が乗艦して蜜月を発信することは、強い抑止力としての効果を発揮する。
 「中国にとっては最も見たくない、嫌な画になっただろうね」
 政権幹部はこう語った。

 一帯一路参加を表明した今、「どこまで本気か(産経などウヨ支持層へのただの言い訳?)」はともかく、「反中国」を売りにしてきた安倍にとって、「それを完全に捨て去ること」はどうしてもできないようです。日中友好上、首相が「これ」とは全く困ったもんです。


中国、韓国政府に「破虜湖」の名称変更を求める-Chosun online 朝鮮日報
【コラム】「破虜湖」改名を推進する韓国政府の無知と事大主義-Chosun online 朝鮮日報

中国、韓国政府に「破虜湖」の名称変更を求める-Chosun online 朝鮮日報
 破虜湖は、植民地時代の1944年に華川ダムが建設されたことでできた人工湖だ。6・25戦争(朝鮮戦争)で韓国軍が中共軍に勝利したことを記念して、当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が破虜湖と命名し、現在に至る。しかし中国は、韓国政府や自治体に「中国の観光客が不快に感じている」として、名前を変えろと要求しているという。
 華川郡の一部市民団体の関係者らも「韓中および南北関係、そして平和の雰囲気づくりのため、破虜湖を元の名前の大鵬湖に変えよう」という運動を繰り広げている。しかし崔文洵・華川郡守は「67年間使ってきた歴史と勝利の記録の代わりに、植民地時代の名前に戻すというのはあり得ない」として、名称変更に反対した。

【コラム】「破虜湖」改名を推進する韓国政府の無知と事大主義-Chosun online 朝鮮日報
 江原道華川郡にある湖「破虜湖」は1951年の6・25戦争(朝鮮戦争)時、韓国軍と国連軍*3が中国軍を全滅させた戦場だ。同年5月26日から3日間、2万人を超える中国軍兵士が湖に水葬され、湖の水が真っ赤になったという話が伝えられている。戦後、李承晩(イ・スンマン)大統領が破虜湖を訪れた際、湖の名前を、「『虜』(異民族・蛮人)を『破』した(うち破った)湖」と命名し、揮毫(きごう)した。
 最近の報道によると、江原道はこの破虜湖という名前を時代に合わないとして変更を検討しているという。中国外務省や中国人観光客が不快に思っているためだとのことだ。江原道は新しい湖名として「本来の名称」である「大鵬(テブン)湖」という名称を検討中だ。「南北江原道協力協会」という団体も「悲劇の湖を世界的な平和と共生の空間にするため」破虜湖の名称変更運動を行っている。この団体は先週末、「2019 DMZ(非武装地帯)大鵬湖平和文化祭」と呼ばれる地域の祭りを開催した。
 だが、(中略)破虜湖という名前に込められている歴史は消去されるべき歴史なのだろうか。愚かなだけでなく不純でもある。これ以上話す価値もないことだ。
 第二に、「本来の名前は大鵬(テブン)湖だ」という主張の愚かさだ。破虜湖は1944年、朝鮮専業株式会社が華川発電所を建設した際に作られた「人工湖」で、(中略)命名時期は日本による植民地支配時代、命名したのは日本企業だ。朝鮮時代の地図「大東輿地図」をはじめ、どんな古地図にも「大鵬(テブン)湖」という地名や地形地物は見当たらない。当然だ。湖自体がなかったのだから、「本来の名前」があるはずがない。
 第三に、現政権が自ら暴露してしまった事大根性の愚かさだ。韓国は中国の丹東にある「抗米援朝戦争*4記念館」の名前を変えてほしいと要請できるだろうか。 

 まあ

・埼玉県朝霞市朝香宮にちなんだ)
・愛知県豊田市トヨタ自動車の創業の地)
旧ソ連レニングラードスターリングラードゴーリキー市(ソ連指導者のレーニンスターリン、作家のゴーリキー
ベトナムホーチミン市ベトナム指導者のホーチミン

などのような政治的な命名ですね。
 「反中国・反北朝鮮の保守新聞」朝鮮日報は「朝鮮戦争勝利の栄光の歴史を抹殺するな!」「中国にへつらう事大主義は許さない!」だそうですが、まあこんなんは今時「破虜湖名称に固執するような話」じゃないでしょう。


【天安門30年】天安門事件学生リーダー・王丹氏 中国、事件前より「はるかに悪く」 - 産経ニュース
 なぜこういう記事が載るかというと6/4が天安門事件の日だからです。

 習近平政権が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」に関し、「国内の財政破綻を引き起こして、政権崩壊のきっかけになる可能性がある」と主張した。

 「世界各国が一帯一路に参加表明してる」のにどこにそんな可能性があるのか。単に「一帯一路に否定的な産経」に王丹が媚びただけでしょう。
 そんな「デマ屋」王丹*5に本当に「中国民主化の思い」などあるかは甚だ疑問でしょう。単に「天安門事件のリーダーの一人」という「古い看板」で反中国商売しているだけでしょう。まあ、仮に「中国が民主化中国共産党が下野)」したとしても王丹のような「デマ屋」が中国国民の支持を得て政治的に活躍できるとも思えません。大体、今時王丹にインタビューするのなんて産経くらいのもんです。「天安門事件当時はともかく」今の王丹は「終わった人間」「過去の人間」でしかありませんので。

 国際社会が注目する米中貿易戦争については「中国がこれまでさまざまな不正を行ったため、国際社会の怒りを買った」と指摘

 「国連決議でもない」単に「アメリカ一国がやったこと」の何が「国際社会の怒り」なのか。大体、トランプの行為については「中国を市場とする米国企業」から「中国市場で米国商品が売れなくなるからやめてくれ」という声が出てるというのに。

 王氏は日本政府*6が中国の民主化運動に無関心だとし、「大きく失望した」とも語った。また、「北京の独裁政権に配慮する理由が全くわからない」と不満も口にした。

 「配慮する理由はビジネスだよ、中国と付き合うとカネが儲かるけど、お前と付き合っても金にならないだろ」
「何も日本が付き合ってる独裁的政権は中国だけじゃないし。過去にも朴チョンヒ・韓国、マルコス・フィリピンとかあるし、今もプーチン・ロシアやエジプト軍政とかいろいろあるやろ」
「何も中国と付き合ってる国も日本だけじゃないし。つい先日もイタリアが一帯一路参加を表明したし、フランスも中国にエアバスを300機も購入(もちろん数百億ドル単位の契約)してもらったやないか」
で終わる話です。しかしこの王丹の安倍政権への悪口は「産経も同意見」なんでしょうね。しかし、「石破元幹事長や石原元幹事長、岸田政調会長や枝野立民党代表」などが「反中国」でもない上に「安倍と違い改憲に消極的である」が故に安倍万歳を続ける産経です。


【天安門30年】王丹氏、中国の民主化に楽観的な姿勢貫く - 産経ニュース

 王氏が認めたように「中国の人権状況は天安門事件前と比べてはるかに悪化した」。

 さすがに天安門事件前よりは改善してるんじゃないですかね。いずれにせよ産経の王インタビュー記事においてそのように判断する根拠は何一つ提示されていません。

 「巨大な共産党独裁政権に立ち向かう自分の力は、あまりにも小さすぎる。悲観的に物事を考えると、あきらめるという選択肢しかなくなる」と語る王氏はこの30年、「前向きに、楽観的に」と自分に言い聞かせ続けたという。

 「悲観論では前に進めない」のも事実ですが、一方で「根拠のない楽観論」も愚劣です。まあ、産経のインタビューなんか受けて「一帯一路失敗で中国共産党政権が崩壊する可能性がある」とデマ飛ばす時点で王丹は論外の存在でしょう。

*1:元国交官僚。新潟県副知事、海上保安庁次長などを経て知事

*2:法律に抵触する行為がない限り、勿論こうしたヘッドハンティングは何ら問題ない。日本企業だって欧米企業だってやってる話でしょう。

*3:ソ連安保理を欠席したため、ソ連抜きで米国が国連軍を編成。主力部隊は勿論米軍です。

*4:朝鮮戦争のこと

*5:著書『中華人民共和国史十五講』(2014年、ちくま学芸文庫

*6:「安倍政権」と書かない辺りがさすが「安部信者・産経」です。