南北チーム結成に前向き 北高官、東京五輪で - 産経ニュース
実際どうなるかはわかりませんが、こうした動きは大いに歓迎したい。
千葉県警は20日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」としていた「特定失踪者」の1人を日本国内で今年4月に発見したと発表した。53歳の元陸上自衛官で、92年5月、横浜市の実家から外出したまま行方が分からなくなったという
▼「特定失踪者」が日本国内で発見されたのは今回が初めてではない。公式報道されただけでも13年8月と9月、14年11月、15年6月と10月、16年6月と12月にある。今回の発見で「特定失踪者」は1人減って882人になったとしている
▼周知のとおり日本では、債務、失業、駆け落ち、生活破綻などあらゆる理由で失踪者が絶えず、日本の深刻な社会問題になっている。800余人を朝鮮と結びつけることに疑問を抱く人は少なくない
▼朝鮮中央通信社論評（26日）は、日本当局がけん伝する「拉致問題」の詭弁を如実に示しているとし、安倍政権は「詐欺と謀略のベテラン」だと揶揄した。
全くもって正論ですね。
朝鮮学校の運動会 - 日刊イオ
山口）伝統舞踊 息ぴったり 下関・朝鮮初中級学校：朝日新聞デジタル
朝鮮学校の運動会 - 日刊イオ
今月は運動会シーズン。
先週日曜日に子どもが通うウリハッキョでも運動会が行われました。
山口）伝統舞踊 息ぴったり 下関・朝鮮初中級学校：朝日新聞デジタル
県内唯一の朝鮮学校である山口県下関市の山口朝鮮初中級学校で２６日、運動会があった。下関と宇部市から、幼稚園児と小中学生に相当する子どもたち計２８人が通う。集まった保護者や卒業生、近隣住民らが、徒競走や組み体操などに一生懸命に取り組む子どもたちに拍手を送った。
フィナーレでは、全校児童・生徒が伝統の農楽舞踊を披露。色鮮やかな民族衣装と息の合った踊りが華を添えた。昼食時は各テントに七輪が運ばれ、炭火で焼き肉を囲むのが恒例。運動場は煙が漂い、にぎやかな会話に包まれた。
「朝鮮学校に限らず」日本の学校も、最近は9月や10月ではなく、「涼しい5月」が運動会シーズンらしいですね（小生が子どもの頃は5月の運動会なんてなかったと思いますが）。しかし今年の5月の土日は「異常な真夏日」で、5月にした意味がなくなってます。
【参考】
「運動会」といえば…「春」それとも「秋」 地域差くっきり - 毎日新聞
7月以前の「春」開催が54・3％、8月以降の「秋」開催が45・7％。大同大（名古屋市）の渡辺慎一教授と名城大（同）の石井仁教授が2013～15年、ホームページで運動会の開催日を公開している小学校1万620校（全小学校のほぼ半数）を調べたところ、こんな結果が出た。
都道府県別にみると、地域差がくっきりと表れた。春に開催する学校の割合が90％を超えたのは北海道と青森、岩手、宮城、秋田、福島、新潟の6県。一方で群馬、山梨、滋賀、愛媛、宮崎、鹿児島、沖縄の7県は秋開催の割合が90％を超えた。「北日本は春派」との傾向がうかがえるものの、山形県は春開催（36％）よりも秋開催（64％）の方が多いので一概には言えない。
運動会は、学習指導要領で「特別活動」の一つに位置づけられているが、開催時期に関する定めはない。「春派」の札幌市も「秋派」が多い山形市も、市教委の担当者は「開催の日時は学校が判断する。個別の理由は分からない」としている。
「春派」が多い理由として渡辺教授が着目するのは「気温」だ。「秋に開催すれば、運動会の練習は残暑の時期になる。春開催は熱中症を予防する狙いもあるのだろう」と分析する。「米どころでは農家が忙しくなる秋の収穫期を避けているのかも」（関東のある公立小学校の元校長）という見方もある。これに対し、春が47％、秋が53％とやや秋が優位な神奈川県の公立小学校の元校長は「体育の日が10月にあるので秋のイメージが強いのでは」と指摘する。
北朝鮮、首都に外資誘致の経済開発区 制裁解除を想定か：朝日新聞デジタル
まあ個人的には「中国やベトナムのような改革開放」で経済を立て直した上で「韓国と早期統一を目指す」つうのが一番現実的だと思いますね。制裁で締め上げるなんてのは愚策でしょう。
「めぐみさん早期帰国を」 タペストリーで訴え - 産経ニュース
馬鹿馬鹿しい。そんなタペストリーに何の意味があるのか。「拉致について国民的関心が低かった」小泉訪朝前ならともかく、小泉訪朝後にすべきことはそんな「頑張ろー、エイエイオー」レベルの無内容な宣伝とは違うでしょう。
菅長官、北とのストックホルム合意「現在も有効」 ５年経過 - 産経ニュース
まあ「北朝鮮が正式に破棄したわけではない」し、「もはや無効」といっても日本にメリットがあるわけでもないですからね。とはいえ「ストックホルム合意は有効」というだけでは話が前に一歩も進まないのも確かです。「話を前に進める方策」が求められますが、安倍政権にそうした方策を打ち出す能力や意思があるかは甚だ疑問です。
