今日の産経&ロシアニュースほか(2019年6月23日分)

ロシア軍機侵犯に官邸沈黙=プーチン氏来日控え:時事ドットコム
 韓国相手には散々居丈高な態度とってるくせに、ロシア相手には「領空侵犯について形式的な抗議すらせずにだんまり」て何なんですかね、全く。
 何でそんなにロシアに弱腰なのか。「島の返還問題があるから刺激したくない」云々てロシアの要望「返還した島に米軍基地を置かないと事前確約しろ」に対応できないのに、こんなことでなあなあな態度とったって何もどうにもなりませんよ。


【書評】『『諸君!』のための弁明 僕が文藝春秋でしたこと、考えたこと』仙頭寿顕著 - 産経ニュース

 採算が取れなくなったのと文春内で路線を心よく思わない人々が増えてきてしまったという事情はよくわかった。

 文春ではなく草思社から刊行した理由がなんとなく分かる一文です。
 極右雑誌・諸君なんてもんはさすがに「採算がまるでとれなくなれば」文春社内でも「あんなもんやめるべきだ。極右以外に誰が評価してるのか?」「採算もとれないのにやるんじゃ商売じゃなくて道楽だ。道楽を会社のカネでやるな」と快く思わない人間はやはり出てくるのでしょう。
 わかりやすい例で言えば、元文春専務(元月刊文春編集長、元週刊文春編集長)の半藤一利*1などはどう見てもあんな路線を支持しているとは思えませんし。

 著者は「中道右派」を自称し、学生のときからそれを貫いてきた。

 冗談も大概にしてほしいですね。月刊文春や週刊文春ならまだしも「極右雑誌」諸君の元編集者・仙頭某のどこが「中道右派」なのか。「中道右派」の半藤氏が聞いたら「お前が中道右派なら俺は左翼か?」と呆れて二の句が継げないでしょうね。
 仙頭が
1)本気でこんなことを言うほど自己認識がゆがんでるのか
2)自分が極右だと認識してるが「極右であることは恥ずかしいこと」となぜか考えており、「中道右派」と強弁してるのか、気になるところです。どっちにしろ実にくだらない話ですが。


【主張】沖縄戦終結74年 静かな環境で追悼したい - 産経ニュース

 昨年まで知事だった翁長雄志氏は、毎年追悼式で読み上げる「平和宣言」の中で、米軍普天間基地辺野古移設を批判してきた。
 翁長氏の後継として当選した玉城知事だが、平和宣言の政治利用は踏襲しないでもらいたい。

 その理屈だと広島、長崎の戦没者追悼で「核廃絶」を訴えるのも不可なのか。そもそも「沖縄戦への反省が本当に中央政府にあるならなぜ、米軍基地問題で沖縄を犠牲にするのか」という翁長氏の主張は全くの正論でしょう。しかも産経に至っては「沖縄集団自決強制」を日本軍免罪のために「なかったこと」にしようとしてるのだから論外です。
 そして政治利用というなら「産経らウヨによる北朝鮮拉致問題の政治利用」の方がよほど問題でしょう。これについては蓮池透氏も「九条改憲支持を表明してほしいと家族会事務局長当時、ウヨ政治家に要望された。今思えばおかしな話だ」と暴露し批判していますが。
 なお、デニー氏は「翁長氏の手法」を踏襲するでしょうね。踏襲しなければ「なぜ翁長氏の手法を踏襲しないのか」「政府に屈するのか」という「あらぬ疑念」を支持者から受けかねないからです。勿論産経もそれを予想した上でこう書いてるでしょうが。


沖縄「慰霊の日」続く政治利用 「祈りの場なのに…」(1/2ページ) - 産経ニュース
 まあ、産経が追悼の式で「政府が沖縄の悲劇を心にとどめてるというなら基地負担軽減に乗り出してほしい。地元の声を無視しないでほしい」という趣旨の発言をされることがいやだと言うことだけは分かりました。

 2月の県民投票では辺野古移設への反対が投票者数の7割以上を占めたが、投票率は52%だった。有権者の6割以上は反対しておらず、評価は必ずしも定まっていない。

 おいおいですね。その理屈なら選挙で自民党の政治家(国会議員でアレ、地方議員でアレ、知事や市町村長でアレ)が当選しても「支持されてるとは限らない」となるでしょう。
 投票率52%というのは最近の選挙では高い方ですし、「投票者の7割」というのも自民党王国でもないとまずあり得ない圧勝です。
 ほとんどの自民党政治家は「もっと低い投票率」「もっと少ない得票」で当選なのだから産経理論ならそれこそ「自民党の政治家は所詮、選挙区民の4割の支持しか受けてない」「だから自民党は野党を無視すべきでない」ということになるわけです。しかし産経はそんなことは言わない。全くデタラメにもほどがあります。

 公園入り口には首相の到着を待ち構えるようにマスクやサングラスで顔を隠した「市民」ら数十人が陣取った。

 香港のデモ隊がマスクで顔を隠すと「中国が弾圧するから仕方がない」。
 日本だと「怪しい連中だ」。産経はどこまでデタラメなのか。

 首相があいさつを始めると、「帰れ!」「恥知らず!」「辺野古を止めてから言え!」などのやじが相次いだ。
 これも翁長時代からの光景だ。浦添市の無職男性(80)は取材に対し「首相は沖縄の米軍基地を縮小するといいながら、やっていることが違う。首相に県民の思いを直接伝えられるのは式典しかないから、やじも仕方がない」と一定の理解を示した。

 まあ小生もそう思いますね。さすがに野次を積極的に支持はしませんが。しかも相手は「ニッキョーソ野次」の安倍です。「安倍が野次など飛ばさない人間」ならまだしも「首相でありながら野次飛ばすようなゲス」には「お前が言うな」感しかないですね。


国基研 日本研究賞 « 公益財団法人 国家基本問題研究所

第六回「国基研 日本研究賞」受賞作品
日本研究奨励賞
・簑原俊洋 神戸大学大学院法学研究科教授
アメリカの排日運動と日米関係 『排日移民法』はなぜ成立したか」(朝日新聞出版、2016)
ペマ・ギャルポ 拓殖大学国際日本文化研究所教授
「犠牲者120万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人」(ハート出版,2018)
日本研究特別賞
秦郁彦 現代史家
「Confort Women and Sex in the Battle Zone」(Hamilton Books, 2018)
(「慰安婦と戦場の性」新潮社、1999の英訳)

 簑原本の受賞が意外ですね。通常、この種の賞は「前年(2018年)出版の本」を対象とするもんでペマ本は実際そうなっているのに、簑原本はそうはなっていない。当然「それならもっと前*2に簑原本に受賞させろ」「簑原本の他に(極右の国基研的な意味で)受賞に値する本なかったの?」「つうかペマだけでええヤン」つう謎の話です。
 しかし朝日から出た本ならまともな本じゃないかと思うんですが、そうでもないんでしょうか。まあ、簑原本の是非はともかく、受賞を拒否、辞退しないらしい簑原氏は明らかに極右でしょう。

推薦委員
楊海英*3 静岡大学教授・第三回「国基研 日本研究賞」受賞

 受賞者は自動的に「推薦委員扱い」のようですが、それにしても「楊も落ちぶれたもんだ」ですね。

 日露戦争終結の翌年の1906年明治39年)のサンフランシスコ学童隔離事件に端を発したカリフォルニア州の排日運動は、1913年(大正2年)のカリフォルニア州の第一次排日土地法、1920年大正9年)の第二次排日土地法を経て、1924年大正13年)の連邦政府の排日移民法の成立に至つた。この流れは日米戦争の遠因ともいはれ、昭和天皇もその旨指摘されてゐることで知られてゐる。

 国基研らしい居直りです。いわゆる「排日移民法」成立直後に戦争が起こったわけでもないし、戦争の原因は「蒋介石政権打倒、中国完全植民地化を諦めない日本に対し、蒋介石を支持する米国が対日制裁を発動。反発した日本が真珠湾を攻撃」つうもんですから排日移民法なんか全く関係ありません。
 「蒋介石政権転覆」など諦めて蒋介石と講和すれば対米戦争は回避できました。

 著者は、移民問題が日米戦争の直接的な原因ではなく、「中国問題と並んで当時の日米関係において無視しえなかった重大な問題であり、排日移民法の成立は日米戦争へと直結するものではないが、戦争へとつながる多面的・重層的なプロセスにおいて一つの重要な要素を構成した」といふ解釈に立つ。

 さすがの国基研もいわゆる「排日移民法」について、太平洋戦争の直接の原因とは言えず「日本の対米感情を悪化させ、対米開戦を助長した」位のことしか言えないわけです。実際にはそれすら「事実かどうかは疑問符がつく」でしょうが。
 しかしいい加減国基研も「太平洋戦争になったのはアメリカが悪い(日本は悪くない、むしろ被害者だ)」というのはやめたらどうなのか。
 相手(アメリカ)に殴りかかっておいて「殴るように仕向けたあんたが悪い」「蒋介石なんか支持するあんたが悪い」とは正気ではありません。
 しかも戦後は「あんたとはずっと友達(安保同盟国)だ」といいながらこの所業。呆れて二の句が継げません。

 本書は、国際関係といふものが場合によつては感情に動かされることがあるが、それだけにその感情に感情的に反発したのでは発展的な国際関係が構築されないことを示してゐる。

 「え、お前ら反共主義や戦前賛美に基づく感情論ばっかじゃん?。『慰安婦銅像が許せない』とか」
 「北朝鮮や中国、ロシア、あるいは韓国文在寅政権に対する態度なんかもろに感情論だろ?。中韓相手に『断交してもいい』とか、レーダー照射問題の時に『自衛隊が韓国軍を攻撃しても問題なかった』とか無茶苦茶言ってるのはどこの誰なんだよ?。お前らだろ?」
 「日本が被害者の時だけそれかよ?」ですね。

 彼の対中批判は表紙に登場する表現で言い尽されているように思われる。「犠牲者120万人、祖国を中国に奪われたチベット人が語る、侵略に気づいていない日本人」、「日本人よ、中国の属国になってもいいのか?」、「中国による巧妙な侵略計画は日中国交正常化から既に始まっていた!」はオドロオドロしいと感じる向きもいよう。しかし、理不尽に祖国を奪われ、以後現在まで続いている凄まじいチベットへの弾圧を知れば、ギャルポ氏の怒りは十分に理解できよう。

 「怒りは理解できよう」つう表現には苦笑します。さすがの国基研もペマの主張「中国による巧妙な侵略計画は日中国交正常化から既に始まっていた!」を正しいとは明言できないわけです。

秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』(新潮社)は、この問題に関するもっとも信用が高い、実証研究である。

 勿論世間的に評価されてるのは「慰安婦の違法性を否定する歴史修正主義者」秦ではなく、『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)の著者である吉見義明氏です。吉見氏以外でも、林博史*4『日本軍「慰安婦」問題の核心』(2015年、花伝社)にせよ何にせよ、まともな慰安婦問題研究で秦のような違法性否定の立場に立つ人間はいません。

 『毎日新聞』『産経新聞』等が秦氏に賞を出したことはその証し

 産経はともかく毎日が賞を出したのは慰安婦関係*5ではなく、「ノモンハン事件関係」の別の秦の本『明と暗のノモンハン戦史』(2014年、PHP研究所)です(ウィキペディア秦郁彦」参照)。「消防署の方から来ました(いわゆる消火器商法)」も同然の、全く詐欺的な記述にもほどがあります。
 つうか「学会の賞」ならともかく「新聞社の賞」なんて「必ずしも専門家が選んでない」のだから「学問的評価に値するかどうか」はなんとも言えませんが。
 なお、ググったところ、比較的入手しやすいノモンハン事件関係著書としては

・小林英夫*6ノモンハン事件:機密文書「検閲月報」が明かす虚実』(2009年、平凡社新書)
田中克彦*7ノモンハン戦争:モンゴルと満洲国』(2009年、岩波新書)

がありますね。

*1:著書『聖断:天皇鈴木貫太郎』(1988年、文春文庫→2006年、PHP文庫)、『戦士の遺書:太平洋戦争に散った勇者たちの叫び』(1997年、文春文庫)、『漱石俳句を愉しむ』(1997年、PHP新書)、『一茶俳句と遊ぶ』(1999年、PHP新書)、『日本海軍の興亡』(1999年、PHP文庫)、『手紙のなかの日本人』(2000年、文春新書)、『永井荷風の昭和』(2000年、文春文庫)、『幕末辰五郎伝』(2001年、ちくま文庫)、『レイテ沖海戦』(2001年、PHP文庫)、『ノモンハンの夏』(2001年、文春文庫)、『ソ連満洲に侵攻した夏』(2002年、文春文庫)、『“真珠湾”の日』(2003年、文春文庫)、『清張さんと司馬さん』(2005年、文春文庫)、『遠い島 ガダルカナル』(2005年、PHP文庫)、『決定版 日本のいちばん長い日』(2006年、文春文庫)、『昭和史残日録 戦後篇』(2007年、ちくま文庫)、『大相撲人間おもしろ画鑑』(2008年、小学館文庫)、『日本国憲法の二〇〇日』(2008年、文春文庫)、『それからの海舟』(2008年、ちくま文庫)、『荷風さんの戦後』、『山県有朋』(以上、2009年、ちくま文庫)、『昭和史:1926~1945』、『昭和史戦後篇』(以上、2009年、平凡社ライブラリー)、『15歳の東京大空襲』(2010年、ちくまプリマー新書)、『日本史はこんなに面白い』(2010年、文春文庫)、『名言で楽しむ日本史』(2010年、平凡社ライブラリー)、『墨子よみがえる』(2011年、平凡社新書) 、『漱石俳句探偵帖』(2011年、文春文庫)、『幕末史』(2012年、新潮文庫)、『日本型リーダーはなぜ失敗するのか』(2012年、文春新書)、『あの戦争と日本人』(2013年、文春文庫)、『安吾さんの太平洋戦争』(2013年、PHP文庫)、『隅田川の向う側:私の昭和史』(2013年、ちくま文庫)、『若い読者のための日本近代史:私が読んできた本』(2014年、PHP文庫)、『聯合艦隊司令長官 山本五十六』(2014年、文春文庫)、『「昭和天皇実録」にみる開戦と終戦』(2015年、岩波ブックレット)、『日露戦争史1、2』(2016年、平凡社ライブラリー)、『歴史に「何を」学ぶのか』(2017年、ちくまプリマー新書)、『其角と楽しむ江戸俳句』(2017年、平凡社ライブラリー)、『歴史と戦争』(2018年、幻冬舎新書)、『なぜ必敗の戦争を始めたのか:陸軍エリート将校反省会議』(編著、2019年、文春新書)、『B面昭和史:1926-1945』(2019年、平凡社ライブラリー)など

*2:ちなみに、2018年の受賞が、崔吉城(東亜大学教授、広島大学名誉教授)『朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実:文化人類学者が読み解く「慰安所日記」』(2017年、ハート出版)です。

*3:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『ユーラシア草原からのメッセージ:遊牧研究の最前線』(共著、2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年、岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『フロンティアと国際社会の中国文化大革命: いまなお中国と世界を呪縛する50年前の歴史』(共著、2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年、岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)、『独裁の中国現代史:毛沢東から習近平まで』(2019年、文春新書)、『逆転の大中国史』(2019年、文春文庫) 、『中国が世界を動かした「1968」』(共著、2019年、藤原書店)など

*4:関東学院大学教授。著書『沖縄戦と民衆』(2002年、大月書店)、『BC級戦犯裁判』(2005年、岩波新書)、『シンガポール華僑粛清』(2007年、高文研)、『戦後平和主義を問い直す』(2008年、かもがわ出版)、『戦犯裁判の研究』(2009年、勉誠出版)、『沖縄戦 強制された「集団自決」』(2009年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『沖縄戦が問うもの』(2010年、大月書店)、『米軍基地の歴史』(2011年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『裁かれた戦争犯罪:イギリスの対日戦犯裁判』(2014年、岩波人文書セレクション)、『暴力と差別としての米軍基地』(2014年、かもがわ出版)、『沖縄からの本土爆撃:米軍出撃基地の誕生』(2018年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)など。個人サイト(http://hayashihirofumi.g1.xrea.com/)。

*5:慰安婦関係の秦の著書としては秦『慰安婦と戦場の性』(1999年、新潮選書)、『現代史の対決』(2005年、文春文庫)、『歪められる日本現代史』(2006年、PHP研究所)、『現代史の虚実:沖縄大江裁判・靖国慰安婦・南京・フェミニズム』(2008年、文藝春秋)、『慰安婦問題の決算:現代史の深淵』(2016年、PHP研究所

*6:著書『大東亜共栄圏』(1988年、岩波ブックレット)、『日本軍政下のアジア:「大東亜共栄圏」と軍票』(1993年、岩波新書)、『日本のアジア侵略』(1998年、山川出版社世界史リブレット)、『戦後アジアと日本企業』(2001年、岩波新書)、『日中戦争汪兆銘』(2003年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『満州自民党』(2005年、新潮新書)、『日中戦争:殲滅戦から消耗戦へ』(2007年、講談社現代新書)、『〈満洲〉の歴史』(2008年、講談社現代新書)、『BRICsの底力』(2008年、ちくま新書)、『満鉄調査部』(2015年、講談社学術文庫)など

*7:著書『草原の革命家たち:モンゴル独立への道』(1990年、中公新書)、『言語学とは何か』(1993年、岩波新書)、『国家語をこえて:国際化のなかの日本語』(1993年、ちくま学芸文庫)、『名前と人間』(1996年、岩波新書)、『「スターリン言語学」精読』(2000年、岩波現代文庫)、『言語からみた民族と国家』(2001年、岩波現代文庫)、『法廷にたつ言語』(2002年、岩波現代文庫)、『言語の思想』(2003年、岩波現代文庫)、『エスペラント』(2007年、岩波新書)、『ことばとは何か:言語学という冒険』(2009年、講談社学術文庫)、『差別語からはいる言語学入門』(2012年、ちくま学芸文庫)、『「シベリアに独立を!」』(2013年、岩波現代全書)、『言語学者が語る漢字文明論』(2017年、講談社学術文庫)など