最寄り駅での一切のヘイト行為を禁止／朝鮮学校を誹謗中傷する街宣に仮処分決定 | 朝鮮新報
ひとまず素直に喜んでおきます。
朝鮮学校差別は、オリンピック精神に沿いますか？～明日、東京府中で2つのお話 – イオWeb
同性愛差別が深刻化してると言われるロシアで、同性愛活動家の批判を無視して「ソチ冬季五輪がされたこと」から小生はIOCの言う五輪精神など「インチキだ」と思っていますが建前では、この日刊イオ記事が指摘するとおりです。朝鮮学校差別など五輪精神（もちろんこの場合、2020年東京五輪）に合致するわけがないでしょう。
“北”で曽我さん夫妻とご近所 タイ人も拉致 家族が要望書 - FNN.jpプライムオンライン
1978年にマカオで北朝鮮に拉致されたとされるタイ人女性の家族が、タイ政府に支援を求める要望書を提出した。
タイ人のアノーチャ―・パンチョイさん(64)は、1978年に出稼ぎ先のマカオで失踪した。
北朝鮮では、曽我ひとみさん夫妻と近所づきあいがあり、夫のジェンキンスさんの証言で北朝鮮に拉致されたことが判明した。
タイ政府は動かないでしょうね。なぜならこの話は最近出た話ではなく、ジェンキンス『告白』(2006年、角川文庫)に出てくる話だからです。10年以上前に出た話で動かないのに、今更動くわけがない。そうしてみると小泉訪朝による蓮池夫妻らの帰国はまさに僥倖だったと言っていいでしょう。
軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは - FNN.jpプライムオンライン
「正気なのか」ですね。法制度の建前が「安保」なので堂々と「徴用工判決の報復」といったらWTO提訴で敗訴する可能性が高いことに気づいての強弁でしょうが「韓国から軍事転用可能な物資が北朝鮮に移行してる疑いがある」なんてことが証明できると本気で思ってるのか。
【欧州を読む】英で増加するＬＧＢＴへの憎悪犯罪 進む「容認」への反動か（2/3ページ） - 産経ニュース
英王室でもＬＧＢＴへの理解を示す発言が増えている。エリザベス女王の孫、ウィリアム王子は２６日、ロンドンにあるＬＧＢＴの支援団体を訪れ、自身の子供らが同性愛者であっても「全く構わない。全面的に支持する」と述べた。
「英国はすごいなあ」ですね。日本の皇族でこの発言が果たして出来るかどうか。
ちなみにこれについては
共産・志位委員長「女性だけでなく多様な性の天皇を認めることに賛成」 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
志位
私たちは女性・女系天皇を認めることに賛成ですし、性的マイノリティーの方など、多様な性を持つ人びとが天皇になることも認められるべきだと考えています。
を紹介しておきます。
昨年１年間に韓国からは７５３万９０００人、台湾からは４７５万７３００人の旅行者が日本を訪れた。
つまりは韓国が反日だなんてのは産経のデマだし、観光客数で考えれば韓国の方が台湾よりずっと「親日的（？）」なわけです。なお一番多い訪日観光客は「やはり中国（台湾を除く）」のようです。
▼台湾では、水産物だけでなく、福島など５県の食品が禁輸となっている。ただ、韓国とは事情が違う。蔡英文政権は、輸入解禁に前向きだった。ところが昨年１１月に実施された住民投票で、野党の国民党が提案した解禁反対案が可決されてしまった。
▼そこで蔡政権は、日本酒やみそなど１５品目の食品の関税を引き下げる税制の改正案を提案、日本では国会に相当する立法院で可決された。もともと日本酒は禁輸品から除外されているから、福島の酒も求めやすくなる。蔡総統は日本に誠意を示してくれた。反日一辺倒の韓国の大統領とは大違いである。
おいおいですね。「輸入解禁」がされない以上、「台湾においても」問題は何一つ解決していません。
福島県産の輸出業者からすれば「福島県以外の日本産に便宜図っても俺たちになんのメリットもない」つう話です。まあ産経の場合「とにかく安倍に媚びる台湾・蔡英文政権は褒め称える」つう無茶苦茶な話ですが。
何せ金大中大統領が在任中に「日本文化の正式解禁（それ以前は海賊版が横行）」を進めても彼を反日呼ばわりするのが産経ですし。
つうか蔡英文も安倍にばかり媚びてないで「中国と友好関係結べよ」「中国と無意味に対立してるんじゃねえよ、バカか、手前」て話です。そして嫌韓国一辺倒、戦前美化一辺倒の極右新聞・産経は「韓国を反日呼ばわりとはふざけんな」て話です。
河野太郎外相は、北方領土問題をめぐり、四島返還の実現を目指しているのか、それとも四島はあきらめて二島返還を目指しているのか。
この対露交渉の基本、核心事項を国民に対してはっきりと説明すべきである。それは河野氏を任命し、プーチン露大統領と会談を重ねる安倍晋三首相についても同様だ。
河野氏が１日に都内で講演した際、本紙が対露交渉について「四島返還という『歴史的正義』にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのか。確認したい」と質問した。河野氏は「全く考えておりません」と答えた。
本紙は、ネットも含め「河野外相、四島返還『考えていない』」などの見出しで報じた。河野氏はツイッターで「ひどい捏造（ねつぞう）」と記し、記者団に「誤報」であるとして「全く（交渉）方針を変えることはないという意味で申し上げました*1」と語った。
実際の質疑から、河野氏の説明のような意味をくみ取れる人がいたとは思われない。河野氏は自分の言葉足らずを認めたくなかったのか。質疑のやり取りを報じた報道を「捏造」と決めつけたのは、軽々に過ぎる振る舞いだ。
「産経が北方領土問題について捏造報道し私を誹謗した（河野外相）」といわれたことにマジギレしたようです。「安倍批判としてはぬるい」とはいえ、ついに「河野大臣の無礼なふるまいには安倍首相にも責任がある」「安倍首相、河野外相は北方領土問題についてどういう方針かさっぱりわからない。四島返還を諦めたのか？。きちんと説明せよ」と言い出しました。
【政界徒然草】わずか１日で終わった改憲議論、止めているのは誰か（1/4ページ） - 産経ニュース
産経らしい強弁ですね。改憲を望む声が少ない（自民党支持者ですら多数派ではないし、野党支持者はなおさら）から改憲は進まないわけです。
改憲の是非はともかくそういう話でしかない（俺は護憲派ですがそういうこととは関係ありません）。
関係各位が「早くできてほしい」と思いながら「できてないもの」は「夫婦別姓制度（別姓希望者）」「同性婚合法化（同性愛者）」「外国人地方参政権（在住外国人）」などいろいろあるわけです。産経が「自分が望む物（改憲）についてだけ」ぐちゃぐちゃ言うのはまさに恥知らずです。
欧州に新たな２人の女性トップが誕生するという。欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にクリスティーヌ・ラガルドさん*2、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員長にドイツ国防相のウルズラ・フォンデアライエンさん*3が指名された。
▼一方、先日の大阪では辞任を表明しているドイツのメルケル*4首相とイギリスのメイ*5首相をお見かけした。そして日本はどうかといえば、周回遅れで走っているのが現状だろう。
▼参院選が今日、公示された。いまだ国会議員の女性比率は参院で約２割、衆院で約１割。列国議会同盟の調査によると、衆参合わせて先進７カ国（Ｇ７）の中で断トツの最下位というのは知っていたが、２０カ国・地域（Ｇ２０）でも最下位なのだという。「女性の車運転がようやく解禁されたサウジアラビアよりも？」と思ったら…同国はなんと約２割。たいへん失礼しました。
まあサウジについて言えば「どうせ女性議員が多いっていったて日本と比べてすら女性の現状酷いじゃん。」「つうか大使館で殺人とか野蛮にもほどがある」としか思いませんが。
なお、G20には「中国」「イスラム国トルコ」が入ってますので産経記事が事実なら「中国やトルコよりも少ない」わけです。
しかし、毛沢東の「天の半分は女性が支える*6」つう名言（？）があるし、
■宋慶齢（1893～1981年ウィキペディア参照）
孫文の未亡人。新中国で全国人民代表大会（全人代）常務第一副委員長、国家副主席など歴任。死の直前に「中華人民共和国名誉主席」の称号を授けられた。
つう人間がいるからそれは別に不思議でもないのかしら。
参院選 女性候補者５割届かず 「男女均等」及第は共産・立民（1/2ページ） - 産経ニュース
1）「失格は自民・公明」と書かない、2）「及第点をとった社民党（主要政党では共産も抑えてトップ）」の存在に触れない当たり産経らしい忖度でしょうか。とはいえ産経としてこうした「自公にとっての不都合な真実」を無視して「報じない自由」を行使できない程度にはこうした問題は世間の注目を集めてるわけです。
女性の割合が特に低かった自民、公明両党は同法成立前の前回参院選よりも減らした。女性候補者の割合が現状と比較して減ったのは両党のみだった。
「自公も賛成して成立した法なのにふざけてるのか」「お前らやる気あるのか！」て話です。「小生も寛大（？）な人間なので」今すぐ大幅に増やせとは言いませんが少なくとも「減らすのは論外」でしょう。
４日に公示された参院選の女性候補者の割合を主要７党でみると、最も高かったのは社民党の７１・４％だった。以下、共産５５・０％、立民４５・２％、国民民主党３５・７％、日本維新の会３１・８％と続いた。自民は１４・６％、公明は８・３％だった。
共産が一番多いのかなと思っていたので意外です。
もっと意外なのは「一番少ないのが公明」てところですね。自民が一番少ないかと思ってました。
公明党幹部だった女性政治家「浜四津敏子*7」のイメージや「公明と共産は支持層（貧困層）がかぶる（最近はそうでもないのでしょうが）」と良く言われること、創価学会婦人部の存在などから「割と女性候補が多いイメージ」を俺は思っていましたが違うようです。
同法の成立前だった前回の平成２８年参院選と比較すると、社民は５３・３ポイント増
一寸尋常じゃない増え方ですがなんなんでしょうか？。そして「土井たか子*8や福島瑞穂*9が党首で辻元清美（現在、立憲民主党国対委員長）が幹部（社民党国対委員長）だったもん、そりゃ多いよね」と思っていたのは違っていたようです。
*1:「だーかーら、交渉方針を変えないって具体的にどういう意味よ？。はっきり言ってみろよ！。要するに二島先行返還論なのかよ？」ですよね。産経の報道の是非に関係なく河野が批判を恐れ、曖昧にごまかし、卑怯にも逃げてることは明白です。
*2:フィヨン内閣財務相（2007～2011年）、IMF専務理事（2011～2019年）など歴任
*3:父親がニーダーザクセン州元首相という二世政治家。第2次メルケル内閣労働相（2009～2013年）、第3次、第4次メルケル内閣国防相（2013～2019年）を歴任（ウィキペディア「ウルズラ・フォン・デア・ライエン」参照）
*5:キャメロン内閣内務相を経て首相
*6:「当時の中国の人口データ」など何かきちんとした根拠があるわけではないのですが「男女平等」というきれい事だけではなく、「日中戦争と国共内戦」で多数の男性が死に女性労働力に頼らざるを得ないつうシビアな問題も多分あったのだろうと思います。
*7:1945年生まれ。羽田内閣環境庁長官、公明党代表代行など歴任（66歳の定年制（公明党の内規）を理由に既に政界引退。ただし定年制の例外として66歳を超えてる公明議員も一部にいる）（ウィキペディア「浜四津敏子」参照）
