■野原のツイートに突っ込む
野原燐がリツイート
・ア ㊙️イさんのお尻
市民による大規模な抗議運動(というかほぼ革命)によって東ドイツは崩壊した訳だけど、それまで強固な安定性を見せていた東ドイツでなぜそこまで急にデモが拡大したのか？その原因の１つとして挙げられているのが、国外脱出者の存在なのだ。
やれやれですね。「野原がリツイートした御仁、がどういう考えかはともかく」野原自身は、以前の「脱北者が増えれば北朝鮮崩壊（東ドイツはそうだった！）」を繰り返す気のようです。
そもそも北朝鮮と東ドイツと単純比較できないし、東ドイツ崩壊においては「ハンガリー動乱弾圧（1956年）」「プラハの春弾圧（1968年）」のような形の「ソ連の介入」がなかったことも重要でしょう。
「東ドイツが崩壊してもかまわない」と思ったのか、はたまた「崩壊してほしくないが介入する力がなかったのか」はともかくソ連は介入しませんでした。まあ、東ドイツに限らず「内戦が発生し、チャウシェスク夫妻が銃殺されたルーマニア・チャウシェスク*1政権崩壊」が一番わかりやすい*2ですが、東欧の体制崩壊をソ連・ゴルバチョフ政権は容認し続けました。
では北朝鮮において中露が「北朝鮮の崩壊」を容認するか。まずありえませんね。先日も習近平*3主席が訪朝し「中朝友好関係」をアピールしたばかりです。
また、
そういう例を出すのなら、拉致問題だってやっぱり金（対価）次第じゃないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)や
「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（10／11分：高世仁の巻）＆北朝鮮最新ニュースその他色々（追記・訂正あり） - bogus-simotukareの日記が紹介する
ガートン・アッシュ『ヨーロッパに架ける橋』 | トピックス : みすず書房
日々の記憶: ヨーロッパに架ける橋を読めば分かることですが東西ドイツ関係というのも野原が考えてるよりはずっと複雑でしょう。
ガートン・アッシュ『ヨーロッパに架ける橋』 | トピックス : みすず書房
興味ぶかい数字がある。1963年、早くも経済的に下り坂だった東ドイツは、収監していた西側の政治犯に、「重要度」や経歴に応じた価格をつけて、西ドイツ政府に売り始める。1977年には、政治犯1人当たり95,847西ドイツ・マルク（約43,000米ドル）と決められた（当初は96,000マルクに設定されたが、あまりに歴然と身代金とわかるのはまずいと、わざと153マルク減額されたという）。こうして、1963年から89年までに、34,000人近い政治犯が西独政府に買い取られた。
一方、家族再会の値段は、80年代を通じて1人当たり4,500マルクが標準的な相場。最終的に2000人以上の子供が親との再会を果たし、家族の再会は計25万件以上になる。こうして、人道事業のために西独側が東独側に支払った金額は合計35億マルク前後に上った。
しかし膨大な出費をした西独政府には冷徹な計算があり、東独が経済的に安定することは、むしろ和解を可能にし、統一への近道になるという確信があった。
戦後、西ドイツは祖国統一を最優先課題としたから、西側陣営に対しては、もはや「危険なドイツ」ではないこと、西側の誠実な一員であることを印象づける必要があり、モスクワに対しては、東ドイツとの交渉はかならずモスクワを経由することを確約して安心させる必要があった。西ドイツにとっては、ヨーロッパの架け橋となって東西ヨーロッパの和解を達成することが、なによりも統一の近道だったのである。経済の側面も含めて、全方位の綱渡り外交はこうして生まれた。
日々の記憶: ヨーロッパに架ける橋
1969年のブラント政権誕生後、 デタントの流れに棹さしてこの分断状況を克服する・究極的には統一を目指すためにとられたのが東方政策です。
「アメリカ人はムチの力を、ドイツ人はニンジンの力を、フランス人はことばの力を信じている」と言った人がいるそうですが、西ドイツの東方外交での最大の武器は経済力でした。ソ連を含めた東欧諸国の西側での最大の貿易相手国は西ドイツであり、 貿易を通じた変化が追及されました。また、1970年代からソ連・東欧諸国の経済成長は鈍化しましたが、 西ドイツから政府保障付きの借款が供与されるなど資金面でも東欧諸国は依存してゆきました。本来であれば西ドイツから導入した資金を経済成長目的で使用すべきところでしたが、政治改革を行う代わりに国民の不満を抑えるための消費物資の輸入にあてるなどしたため、1980年代末には東欧の債務危機につながりました。
（ボーガス注：ドイツ統一を実現するため、ソ連、東欧諸国との政治対立をできるだけ避ける）「安定化を通じた自由化」戦略をとったため、ポーランドの連帯などの下からの民主化を支援する点では西ドイツは西側の国の中でも遅れをとりました。
しかし、1989年にハンガリーが国内にいた東独国民をオーストリア国境から西側へ亡命させる決断をした背景には、債務危機に対する西ドイツからの金融支援の約束があったからだそうです。そして、この事件以降、ベルリンの壁崩壊からドイツ統一までスムーズに進んだことも、当時のソ連が経済的苦境にあり、ゴルバチョフが西ドイツからの支援を期待していたことが背景にありました。東側の安定化を目指した西ドイツの政策でしたが、最終的には東側の体制転換に役だったと言えそうです。
ブラントはベルリン封鎖時にベルリン市長でした。その経験からブラントは交渉で不利な立場に立たされているという痛切な自覚を持っていて、「ベルリンで生まれた新東方政策の本質は、テロリスト国家から人質を釈放するための交渉だったといってもあながち過剰な誇張ではない」と著者は評しています。さらに、東方政策全体についてもストックホルム症候群とまで呼んでいます。まあ、ドイツ統一という目標は東西の隣人たちの同意を得ることによってのみ達成されると言うことを西ドイツ政府は自覚していたので、自然とそれを反映した政策がとられたということなのでしょう。竹島や北方領土は日本の固有の領土と言いながら、対韓・対ソ・対露関係でそれを可能とするような現実的な政策をとらない、却って教科書や靖国参拝問題など反感を買うようなことばかりをしているない日本政府とは対照的です。
と言う記事を読んで勘の鋭い方は「こう思ったでしょう」。
「あれ、ブラントの東方政策以降の西ドイツの対東側外交って、金大中が始めて、後継者たち（盧武鉉、文在寅）が受け継いでる太陽政策ににてるな？」「ブラントは東方政策でノーベル平和賞（1971年）をもらったけど、金大中も『訪朝＆金正日との首脳会談』でノーベル平和賞（2000年）をもらってるし」と。
もちろん「似ているのは偶然ではない」わけです。
「太陽政策とドイツの東方政策」／林東源・元統一相講演（上） | ハフポスト
太陽政策を、金大中大統領の右腕として設計、推進した林東源*4・元統一相は今、この間をどう振り返り、将来をどう展望しているのか。
林東源氏は文在寅大統領就任後の5月26日、ソウルの韓国外国語大学歴史文化研究所の学術会議で「太陽政策と東方政策――現在と未来のための省察」と題する特別講演をおこない、そのことについて語った。その内容をここに訳出して紹介したい。（波佐場清）西ドイツはブラント政権発足（1969年）後、東ドイツを孤立させる政策を捨て、平和共存しながら「接触を通した変化（change through rapprochement）」を促す政策を推進しました。
20年間にわたり、年平均32億ドル規模に達する莫大な現金と物資を多様な名目と経路で東ドイツに送って支援し、毎年数百万人が東西両ドイツ間を往来するという状況をつくり出すなど接触と交流・協力を積極的に推進したのです。
ブラント首相は東ドイツ住民の生活水準を向上させ、民族の統合（national integrity）を維持することが統一の基盤づくりにつながると考えました。
金大中大統領は私たちも平和統一をなすには北の同胞たちの心をとらえ、彼らが（自ら統一を）選択できるようにすべきだと考えました。
北の同胞たちの意識変化を促し、その心をとらえるために太陽政策を推進したのです。東方政策をベンチマーキングしたというわけです。
戦争を防ぎ、緊張を緩和して平和を守るだけでなく、安全保障面の不安を根源から解消できるよう平和をつくっていかなければなりません。ブラント首相の言葉を借りれば「平和がすべてではないが、平和なくしては何ごともできない」のです。
金大中大統領は就任演説（1998年2月）で、南北関係を改善して統一の大路を開いていくと宣言し、対北政策の3大原則を提示しました。
①どのような武力挑発も決して許さない②吸収統一をする考えはない③和解と協力を積極的に推進していく――というものです。平和を守りながら平和をつくっていこうというのです。
「太陽政策とドイツの東方政策」／林東源・元統一相講演（下） | ハフポスト
2000年6月、金大中大統領は平壌を訪問して分断後初の南北首脳会談を開き、それを平和と統一への画期的な転機として和解と協力の新しい時代を開いていくことになります。
南と北はまず、「経済協力を通して民族経済をバランスよく発展させ、社会、文化、スポーツ、保健、環境など各分野の協力と交流を活性化しながら相互の信頼を固めていく」ことで合意します。
このような共通認識に基づいて「6・15南北共同宣言」を採択し、南北の交流と協力を本格的に始めます。ＤＭＺ（非武装地帯）内の地雷を除去して断たれた鉄道と道路をつなぎ、空路と海路も開きました。分断後初めて人とモノが南北を行き来するようになったのです。
朝鮮半島の東側では金剛山観光団地、西側では南北経済共同体の足掛かりとなる開城工業団地（南側の企業約120社、北側労働者約5万余人）を建設、運営することとなりました。
離散家族が再会し、各分野で人々の往来と出会い（44万人）、交流と協力が推進されました。交易と経済協力も活気を帯び始めました。北に年平均2億4千万ドル相当の食糧、肥料、医薬品などの人道的支援（韓国民1人当たり5ドル／年）が提供されました。西ドイツが東ドイツに提供した規模（32億ドル／年）に比べると、10分の1にも満たない水準です。
でわかるように、太陽政策は東方政策をモデルにしています。
なお、東方政策も順風満帆だったわけではありません。当初はブラント路線は「東ドイツに甘い」と「太陽政策が韓国右派に非難されたように」保守派に非難されました。
そして有名な「ギヨーム事件（1974年）」でブラントは首相辞任に追い込まれます。
それでも西ドイツが「東方政策」をブラント退陣後も続けたこと*5、ブラントが首相を退任しても社民党党首は辞めず政治的影響力は保持したこと、ブラントが退陣しても「シュミット社民党政権（1974～1982年）」が続いたことなどは「ドイツ国民の冷静さ」ということなのでしょう。
それにしても「東ドイツの崩壊」を云々する野原は「文在寅氏*6が現在展開している太陽政策」を「韓国版・東方政策」として支持するんですかね？。とてもそうは思えませんが。勿論俺は太陽政策を支持しますが。
参考
■ヴィリー・ブラント（1913～1992年、ウィキペディア参照）
・西ベルリン市長（1957～1966年）、キージンガー政権副首相兼外相（1966～1969年）、首相（1969～1974年）など歴任。
・キージンガー政権の外相となったブラントは東欧諸国との国交樹立政策を推進し、1967年1月にルーマニア、1968年1月にユーゴスラビアとの間で国交樹立に成功した。ここまで西ドイツ外交の基本原理であった「アデナウアー政権のハルシュタイン原則（東ドイツを国家承認せず、国家承認した国とは西ドイツは国交を樹立しない、既に西ドイツが国交を樹立している場合は国交を断絶する（ただしソ連は除く）という『一つの中国』によく似た政治方針*7）はこうして破棄された。
・1968年のプラハの春へのソ連の武力介入でキージンガーはこれ以上の東方接近を拒否した。社会民主党とキリスト教民主・社会同盟の間の溝が広がり、その間に割り込んで自由民主党が社会民主党の外交路線に明確な支持を与えた。1969年3月の大統領選挙では自由民主党は社会民主党から立候補したハイネマン*8を支援して当選させた。
そして1969年9月の第6回連邦議会選挙は、社会民主党(SPD)が42.7％・224議席を占め、社会民主党は、46.1％・242議席を得たキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU/CSU)、5.8％・30議席を占めた自由民主党(FDP)のいずれかとの連立を目指した。
州レベルではすでに自由民主党との連立政権がいくつかの州で実現しており、何よりも直近の大統領選挙で自党候補ハイネマンを自由民主党が支援して当選したことから、自由民主党との小連立の方が独自の政策を実現しやすいと社会民主党執行部は考えた。ここにブラントが首相に就任して、社会民主党(SPD)・自由民主党(FDP)連立政権が誕生した。そして連立を組んだ自由民主党のシェール党首を副首相兼外相におき、同じ自由民主党からハンス＝ディートリヒ・ゲンシャー(後に自由民主党党首、コール政権外相)を内務相においた。そして社会民主党からヘルムート・シュミット（後にブラント政権財務相を経て首相）を国防相に、カール・シラーを経済相に、アレックス・メラーを財務相に、キージンガー政権で法相だったホルスト・エームケを官房長官に、西ベルリン市長時代からの腹心エゴン・バールを官房副長官（東方問題担当）とした。
こうしてエゴン・バールを交渉役にして東ドイツやソ連を始めとする共産主義諸国との関係改善を推し進める「東方外交」が展開された。
■ブラントの東方外交
1969年11月にブラントは核不拡散条約に調印して西ドイツが核武装する可能性に対するワルシャワ条約加盟国の懸念を払拭した。そして翌12月からソ連との交渉に入った。その間の1970年3月にエアフルトで東ドイツのヴィリー・シュトフ首相（国家評議会副議長兼務）と会談し、初の東西ドイツ首脳会談を実現した。
1970年8月12日にブラント首相とコスイギン首相との間で西ドイツとソ連との国境不可侵と武力不行使を誓ったモスクワ条約が調印された。
次に1970年12月にポーランドとの間で相互武力不行使とオーデル川・ナイセ川をポーランドの西部国境とすることを定めたワルシャワ条約を締結した。これで第二次大戦後に西ドイツ国内で保守派から反対されてきたポーランドの西部国境を承認し、そのほかの一切の領土についての返還請求権を放棄した。この時12月7日に首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地を訪ねユダヤ人犠牲者追悼碑の前で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した。しかしブラントにとって国内で保守派野党の激しい批判に遭遇することになった。
1972年12月に東西ドイツ基本条約が締結されて、東西ドイツが相互に相手国を承認し、武力行使を放棄して相互間の通商と観光の増大を図ることを合意した。
政権発足後2年間での東方外交の展開でこれらの功績を挙げたことで1971年にノーベル平和賞を受賞した。10月20日午後にブラントがノーベル平和賞を受賞したとのニュースが連邦議会に伝わり、議長が質疑を中断して受賞を報告した際に与党側の議員が一斉に立ち上がって拍手喝采したのに比べて野党側の議員は座ったままであった。夕べにブラントのパーティーに姿を見せた野党議員はたった1人であった。
ノーベル平和賞を受賞したブラントだが、国内では野党のみならず与党内でも東方外交に対する批判の声は挙がっていた。東側への「接近」は共産主義への宥和政策であり、アデナウアー政権以降の「西側統合」を揺るがすものと非難された。
1972年4月、キリスト教民主同盟(CDU)・社会同盟(CSU)は連邦議会に建設的不信任案を提出し、4月27日に採決が行われた。西ドイツ憲法では、「次の首相候補への信任案」の入っているいわゆる「建設的不信任案」可決時に首相は議会を解散することが出来ず、後任の首相にバトンを渡すだけである。ヴァイマール共和国時代に政争に明け暮れてナチスの台頭を許した苦い経験から首相の解散権は日本ほど広範に認められていない。信任決議案が否決された場合のみ、首相は議会を解散することができる。
この時、「建設的不信任案」では次の首相候補として、キリスト教民主同盟（CDU）党首のライナー・バルツェルが指名されていた。事前には可決され、バルツェルが首相に就任するという見方もあったが、僅か2票差だが否決された。議員総数496名で過半数は249票、不信任に賛成が247票であと2票足りなかった*9。そして5月17日にモスクワ条約とワルシャワ条約の採決が行われて、野党側が棄権にまわり、モスクワ条約は議員総数496名で賛成248名・反対10名、ワルシャワ条約は同じ賛成248名・反対17名でちょうど半数の賛成で野党側の多くが棄権に回ったため薄氷を踏む僅差で批准された。この間に水面下で与野党の駆け引きがあったが、皮肉にもキリスト教民主同盟(CDU)党首であったライナー・バルツェルの計らいが大きかったと後にブラントは高く評価している。
アメリカはこのようなブラントの東方政策を嫌っていた。ニクソン*10、フォード*11政権で国務長官だったキッシンジャーは回想録の中で、ニクソンと彼が米ソ間のデタントを追求しようとしたのは、一つには西ドイツ主導でヨーロッパとソ連との間のデタントがアメリカを排除した形で進行し西側陣営を分裂させることになることを止めるためであったと述べている。
今日、政治学者や歴史学者の一部は、東方外交がのちの東欧革命やドイツ再統一の基礎となったと評価しているが、当時は保守派の政治家からドイツ再統一を唱える憲法の精神に矛盾するとして激しく攻撃された。以後、チェコスロバキア、ブルガリア、ハンガリーとも国交が回復し、1973年9月には東西ドイツ双方が国際連合に加盟した。
■ギヨーム事件
ブラントを首相辞任に追いやったのが、個人秘書であったギュンター・ギヨームが東ドイツスパイであることが発覚したギヨーム事件（1974年4月24日に逮捕）であった。しかし当時東ドイツ国家保安省次官で後に東ドイツ秘密警察シュタージの対外諜報部門の長を30年以上務めたマルクス・ヴォルフはドイツ再統一後に「ギヨームを西ドイツ首相の間近に置いたことは東ドイツ秘密警察の行動計画の結果ではなかった。」と述べている。
1974年5月4日にボン郊外での党指導部の会合の折りに社会民主党院内総務ヘルベルト・ヴェーナー*12に厳しく叱責されたブラントは5月6日にハイネマン大統領宛てに辞表を提出した。そして財務相のヘルムート・シュミットに連邦首相の座を譲った。なお、首相を退いた後もブラントは社会民主党の党首として影響力を保持した。健康状態の悪化もあり1987年に退任するが、退任と同時に終身名誉党首に選出された。
*2:他の体制崩壊はルーマニアに比べればずっと平和的に行われました。
*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*4:金大中政権下で大統領外交安保首席秘書官、統一相、国家情報院長など歴任。著書に『南北首脳会談への道 林東源回顧録』（波佐場清訳、岩波書店）。
*5:そこにはギヨームが「東方政策に影響を与えた事実はなかった」という面や、ブラントが「保守党のキージンガー政権（1966～1969年）」に「副首相兼外相として入閣していた」面もあるわけですが
*6:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領
*7:というよりはハルシュタイン原則が『一つの中国』より先に行われたことを考えれば「中国版ハルシュタイン原則＝一つの中国」でしょうが。
*8:1899～1976年。アデナウアー政権内務大臣、キージンガー政権法務大臣、大統領を歴任
*9:この時に不信任案を葬るためにいかがわしい方法が取られたとの憶測が生まれた。CDUのユーリウス・シュタイナー議員が5万マルクをSPDの議会事務局長から受け取って採決に棄権したことを後に明らかにした。またCDUで棄権に回ったレーオ・ヴァーグナー議員について2000年に東ドイツ秘密警察シュタージの資料にその名前があることが発覚したことで、シュタージが関係していたとの疑いがある（グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』（邦訳は2015年、三元社）168-169P 183P参照）。
*12:1906～1990年。1969年にブラント政権が成立すると、院内総務に就任して、過半数確保が不安定なブラント政権を議会から支え、SPD政権の「養育係」とあだ名されるようになった。とりわけ、1972年のCDU党首ライナー・バルツェルによるブラント内閣に対する不信任決議案提出の際はあらゆる手を尽くしてこれを葬り去り、のちに「真実は汚いものだ。院内総務が知っていても、首相が知らないほうが良いこともある」と回顧している。1974年にギヨーム事件が発覚してブラント政権が総辞職した際、ヴェーナーはブラントに首相辞任の引導を渡したとも、首相辞任後のブラントのSPD党首続投への支援を約束していたとも言われる。いずれにせよヴェーナーの支持により、ブラントは首相辞任後もSPD党首に留まり続けた。東ドイツと独自のパイプを持ち、東ドイツ秘密警察シュタージの対外諜報部門の長を30年以上務めたマルクス・ヴォルフもヴェーナーとの接触があったと回顧するなど、西ドイツ政界の一時代を代表する豪腕政治家であると同時に影の部分のある人物であった（ウィキペディア「ヘルベルト・ヴェーナー」参照）
