今日の朝鮮・韓国ニュース(2019年7月13分)

朝鮮の改正憲法|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ

ハンギョレ北朝鮮、「金正恩流の経済改革」を憲法に盛り込む』
 北朝鮮が、4月に改正した憲法で党優位の伝統的な経済管理方式である「大安(テアン)の事業体系」を削除し、生産現場の自主性を高め「市場経済の要素」を取り入れた「社会主義企業責任管理制」を新たに明示したという事実が後れて確認された。
 「大安の事業体系」は、故金日成(キム・イルソン)主席が1961年12月、大安の電気工場(南浦市の大安区域)を現地指導して指示したもので、工場管理・運営の最終権限と責任を「工場の党委員会」が行使する経済管理方式だ。「計画の一元化・具体化」原則とともに、北朝鮮の「党優位の集団主義」経済管理方式の二大軸だ。
 一方、「社会主義企業責任管理制」は金委員長が2011年12月の政権初日から強調してきており、2016年5月、朝鮮労働党第7回党大会で「我々式の経済管理方法」の下位カテゴリーとして初めて公式化された。
 金委員長がとりわけ強調してきた「全国民科学技術人材化」も40条に新たに明示された。対外貿易で「信用を守り、貿易構造を改善し」(36条)という文言も追加された。
 北朝鮮の経済専門家のヤン・ムンス北韓大学院大学教授は、「憲法で大安の事業体系を削除し、そこに社会主義企業責任管理制を明示したというのは、象徴的であれ実質的であれ非常に大きな変化」だとし、「金委員長が制裁の長期持続のなかでも経済政策において改革的基調を維持・強化するという意味」だと解釈した。

 つまりは中国やベトナム流の改革開放への意思を改めて示したと言うことでしょう。


北朝鮮に拉致のタイ人女性 家族が帰国求める祈り
 やれやれですね。こんなもんにニュースバリューがあると本気で思ってるのか。そのうち「殺人事件の犯人が誰か、知りたいため遺族は青森県でイタコに会いました」なんてのもマスコミ報道されるのか。


79年の拉致未遂疑い調査 七尾・氷見境 被害者 立ち会い:北陸発:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)

 一九七九年、石川県七尾市富山県氷見市の県境付近で、東京都職員の男性(59)が女性と車に乗っていた際、不審車に尾行され、降りてきた男に暴行されたとする事案があることが分かった。北朝鮮の拉致の疑いがある事案を調べる特定失踪者問題調査会(東京都)の荒木和博代表らは、当時周辺で起きたアベック拉致未遂事件などと共通点が多く同種の事件の恐れがあるとして十二日、男性と現場付近で当時の状況を検証した。

 中日新聞には呆れて二の句が継げません。この事件を北朝鮮拉致扱いするまともな根拠は何もない。大体40年前の事件なんか今更分かることがあるわけもない。


日本の輸出規制、意外な勝者は韓国半導体メーカー - WSJ

 世界の半導体市場シェアの約6割を占めるサムスンとSKハイニックスは、輸出規制を受けて株価が上昇し、半導体価格も値上がりしている。
 投資家はこの規制によって、両社の半導体生産が抑えられ、世界的な家電製品の販売減速や米中貿易摩擦を背景とする供給過剰が緩和されると期待している。

 重要なことはWSJは「共和党に近い右寄りの経済新聞」であり「韓国に無理して肩入れする理由」はおそらく何もない、ということです。
 もちろん「長期的に見れば」過剰生産の調整にとどまらず、サムスンなどの製造大幅減で経営収益が減る可能性はあります。そうなればサムスンの株価は下がるかもしれない。
 しかし

 韓国の半導体生産が打撃を受けれは、アップルなど米企業を含む世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼす。アップルは韓国から半導体を調達している。
 ソウルの半導体業界団体会長は「もしこの状況が長引けば、世界のハイテク業界がまひする恐れがある」と語った。

なのでその場合は「世界経済(日本経済を含む)も道連れに大混乱」の危険性が大です。
 おそらく純粋に経済的見地から見て安倍の行為は愚策なのでしょう。