抗議者ら地下鉄運行を妨害 香港、条例改正案めぐり - 産経ニュース
こうした妨害行為についての「香港政庁や中国政府」「いわゆる民主派勢力」「一般香港住民」の動きが今後どうなるかが注目点ですね。
民主派勢力にとって最悪の展開は
1）民主派勢力の多くがこうした行為を正当化
2）反感を持った一般香港住民が民主派勢力から距離を置く
3）中国や香港政庁が強攻策にでる
でしょうね。その意味では二度とこんなことはすべきでないし、民主派勢力から自浄作用として、こうした違法行為への批判が出てしかるべきでしょう（既にでているかもしれませんが）。
「中国は敵ではない」への反論を支持する 石川弘修（国基研理事・企画委員） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所
国基研らしい非常識な中国敵視論ですが、こんなもんはG7諸国（トランプ米国、安倍日本を含む）のどこも支持しないでしょう。
【黒瀬悦成の米国解剖】「トップガン」騒動で暴かれた中国のハリウッド買収工作 （1/2ページ） - 産経ニュース
３３年前に大ヒットした米戦争映画「トップガン」の続編（２０２０年夏公開予定）の予告編で、主演のトム・クルーズ氏が着ているフライトジャケットの背中のワッペンから、前作にはあった日本と台湾の旗が消えていた問題は、ファンの間にとどまらず、米政界にも波紋を広げている。
共和党の重鎮、グラム上院議員は、続編に中国企業「テンセント・ピクチャーズ」が出資していることが原因だと断じ、「これが中国マネーの力だ。最悪だと思う」と嘆いた。
１６年大統領選の共和党候補指名争いで健闘したクルーズ上院議員も「トップガンは米映画の傑作なのに、ハリウッドを仕切る連中が中国共産党に媚（こび）を売っているのは極めて残念だ」と非難。中国は米国と同盟関係にある台湾の権利を侵害しているにもかかわらず、「米映画界は言論の自由のために立ち上がるのを恐れ、中国の台湾政策に加担している」と訴えた。
まあ馬鹿馬鹿しいですね。トップガンは娯楽作品に過ぎず「中国批判を目的にした社会派作品ではない」。「日本や台湾の旗を入れる必要もどこにもない」のに何でこんな話になるのか。こういう話で「中国批判として正当な理由が成立する」場合は「中国批判の社会派作品」が不当な圧力で潰されたときの話でしょう。
最悪なのは「反中国の非常識右翼」グラムとクルーズ、そして彼らが所属する共和党の方でしょう。
中国を批判的に扱った作品が見事なほど一本もないのも事実だ。
象徴的事例は、旧ソ連の米本土侵攻を描いた１９８０年代のアクション巨編「若き勇者たち」をリメークした「レッド・ドーン」（２０１２年公開）だ。
この作品はもともと、中国による米国侵攻を題材にしていたが、撮影途中で作品の内容に気付いた中国が制作会社の米ＭＧＭに圧力をかけ、撮影済み映像のデジタル処理で敵役を中国軍から北朝鮮軍に変更させた。
そもそも米ソが対立していた冷戦当時においてすらソ連の米国侵攻を映画にするなど「現実性がない上に、ソ連との関係を悪化させるという意味で」非常識です。
ましてや今の時代に「中国の米国侵攻」なんか映画にするのはもっと非常識でしょう。もちろん「北朝鮮の米国侵攻」だっって非常識です。こんな映画を作ること自体が間違ってるわけです。
産経もいつもながら本当に気が違っています。大体それなら「日本が米国本土を侵攻する」つう作品でも産経は抗議しないのか（多分抗議するのでしょうが）。
ちなみにこの産経記事についたI浜女史のツイート。
■Ｉ濱Ｙ子
ハリウッドは最近中国マネーにひれふしていて、無残の一語につきる。国内ではリベラルを標榜しているのに。拝金主義は人類の宿痾
吹き出しました。「中国批判の社会派映画が潰された」つうならまだしも、こんなことの何が「無残」なんでしょうか。「無残」なのは「チベット研究では仮に一流だとしても*1その他の社会常識が著しく欠落してる」I浜の脳みその方でしょう。
そして「社会派映画ならともかく」、「トップガンなどの娯楽映画」に携わる人間は別にリベラルではないと思いますが。
I浜の夫だの弟子（例のMukkeとか？）だの、よくこんな変な人とつきあえるもんです。
【正論】中国による「尖閣諸島奪取作戦」 東京国際大学教授・村井友秀 - 産経ニュース
本気で書いてるなら正気ではないし、デマを飛ばしてるならクズです（さすがに本気ではないでしょうが）。尖閣など武力奪取するわけがないでしょう。
尖閣には「石油」以外にたいした利益はない*2し、その石油にしても今のところ「大量の石油が存在する可能性がある」つう話であって当面試掘が必要だからです。すぐペイする話ではない。その程度の利益で「自衛隊や在日米軍と軍事衝突*3したり」「欧米各国から経済制裁を食らったり*4」するようなリスキーな行為「尖閣の軍事力による奪取」をするわけがない。
そもそも香港のデモ隊にすら強攻策一辺倒ではない（法案を事実上撤回した）のに。
なお、尖閣については台湾も領有権主張していますが、産経はそれについては「中国は反日、台湾は親日」と主張するのに都合が悪いので徹底的に無視します。
親中メディア浸透：／下 ～台湾編 「紅色」に市民抗議 与野党対立も激化 - 毎日新聞
反中姿勢を強める与党・民進党の蔡英文政権は７月１８日、中国政府が台湾の一部メディアに編集方針を指示している疑いがあるとして調査を始めた。
蔡英文はゲスいとしか言い様がありません。どう見ても「調査を口実とした恫喝と『親中国、売国』というレッテル貼り」です。そして毎日の記事に「少なくとも無料でも読める部分」には蔡に対する「何の批判的文章もない点」がなんともかんとも（善意に理解すれば有料部分にはさすがに批判があるのかもしれませんが。なお、俺は有料登録していませんので有料部分は読めません）。
例えばこれが「反台湾姿勢を強める習近平政権が台湾政府が中国の一部メディアに編集方針を指示している疑いがあるとして調査を始めた」だったらそれを毎日は容認するのか、つう話です。
こんな蔡英文が香港デモ支持を表明し、民主派ぶるとは「悪い冗談」です。ただの反中国じゃないですか。しかしここまで蔡がクズだとは思ってもみませんでした。
■カンボジアの中国化（？）
カンボジアの「中国化」 金沢星稜大教授が講演 環日本海学術協サロン:石川:中日新聞(CHUNICHI Web)
［社説］カンボジアの「中国化」に懸念 （写真=ロイター） :日本経済新聞
（アジアに浸透する中国）「中国化」するカンボジア（初鹿野 直美） - ジェトロ・アジア経済研究所
カンボジアの「中国化」 金沢星稜大教授が講演 環日本海学術協サロン:石川:中日新聞(CHUNICHI Web)
環日本海国際学術交流協会（金沢市）の研究サロンが２０日、同市本町の県国際交流センターであり、金沢星稜大経済学部の宋涛（そうとう）教授が「中国化」しつつあるカンボジアの状況について講演した。
５月にカンボジアを訪問し、中国との経済関係を考察した内容を報告した。首都プノンペンでは街中に中国語の看板が並び、中国系企業による高層ビルの建設ラッシュが続いている。世界遺産のアンコール遺跡は中国人観光客であふれ返っているという。
宋氏によると、同国沿岸部のシアヌークビルは中国が進める経済圏構想「一帯一路」戦略の重要拠点に位置付けられ、中国企業による開発が急増。カンボジア政府はインフラ整備などで中国から多大な経済援助を受けており、中国企業への関税優遇措置などが「中国化」に拍車をかけている。
［社説］カンボジアの「中国化」に懸念 （写真=ロイター） :日本経済新聞
中国がカンボジアに軍事拠点を置くのではないか。そんな疑惑が相次いでいる。事実なら地域の国際秩序を不安定にしかねない。関係国は両国に対し納得いく説明を求めるとともに、粘り強く自制を促す必要がある。
中国がカンボジア南西部の港町シアヌークビルに「前哨基地」を置くことで両国が密約を交わしたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。中国が海軍基地の一部を最低でも30年間、独占的に利用し、兵器の保管や軍関係船舶の停泊も認めるという。
カンボジア、中国とも報道を否定しているが、シアヌークビル周辺では中国企業が主導する巨大な開発プロジェクトが進んでおり、軍事利用を懸念するペンス副大統領が昨年11月、フン・セン首相に懸念を示す書簡を送っている。
カンボジアと長年の友好関係にある日本は率直に懸念を伝えるべきだ。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の役割にも期待したい。
（アジアに浸透する中国）「中国化」するカンボジア（初鹿野 直美） - ジェトロ・アジア経済研究所
近年、カンボジアは「中国化」しているといわれる。中国から莫大な援助を受けた結果、政策的に中国の言いなりになっているのではないかという意味あいや、さらには、人権問題などの内政への不干渉を基本とする中国の援助を受け、カンボジアの国内政治がより強権化しているという意味でも「中国化」という言葉がつかわれているようだ。以下では、主に1990年代後半以降の中国とカンボジアの関係を整理したうえで、カンボジアの「中国化」の現状と今後について考えたい。
現在のカンボジアの政権を担う人民党は、1980年代にベトナムの傀儡と言われた人民革命党政権の流れを汲む。中国は、ポル・ポト派政権および三派連合（ポル・ポト*5派、シハヌーク*6派、ソン・サン*7派）と近い関係にあり、ベトナムおよび人民革命党勢力とは対立を続けてきた経緯がある。このため、1991年パリ和平協定*8後、中国はしばらくカンボジアとの距離をとってきた。カンボジア国内では、和平協定後もその後の主導権をめぐる諸勢力の対立が続き、1997年7月、ラナリット*9派とフン・セン派の兵力が衝突するという事件が起きた。この結果、ラナリット第1首相は失脚し国外に脱出し、事件を契機にフン・セン*10第2首相を中心とした体制が築かれたが、カンボジアは国際社会から孤立した。この事態に対して、中国はいち早くフン・センの立場に理解を示し支援を行った。これ以降、中国のカンボジアへの再接近が本格化する。
2000年代半ば以降、中国からカンボジアへの援助は拡大の一途をたどり、首脳レベルの会談のたびに多額の援助が約束され、2010年には中国が日本に代わってカンボジアを支援する最大の二国間援助国となった。
中国とカンボジアの経済関係をみると、1990年代半ばから米国向けの縫製品輸出のクオータ（輸入数量割当）と相対的に安価な労働力を求めて、多くの中国系縫製工場がカンボジアに進出した。
中国人観光客が急増した海辺の観光地シハヌークビルは、彼らをターゲットとするカジノホテルであふれるようになった。つい2～3年前までカンボジア人や欧米人が欧米人観光客向けに経営していたレストランやホテルは、より高い賃料を払える中国人投資家によって中国人観光客向けの施設へと姿を変えていった。
■カンボジアは「中国化」しているのか？
カンボジア政府が明らかに中国寄りの姿勢を示した事例は、過去10年の間にいくつか指摘できる。たとえば、2009年末、カンボジア政府はカンボジアに逃れていたウイグル人の難民申請者を北京に送還した。また2012年のASEAN外相会談では、南シナ海の領有権問題の解決に向けた取り組みに対しカンボジア政府が中国の立場を支持したために共同宣言が出せない事態になった。2016年以降は、台湾出身の犯罪者を北京に送還するようになるなど、カンボジア政府は、中国の「国」としての一体性を脅かす可能性のあるイシューについては、中国政府の意向を強く受けた対応をとっていることがわかる。
フン・セン首相はたびたび「中国からの援助は西側からの援助と異なり、条件がないからとても助かる」という趣旨の発言を繰り返し、欧米や国際機関からのカンボジア政府への人権やガバナンスに関する非難の声に反発を隠さない。このような言動から、「中国の援助の拡大がカンボジア政府をより強権化させている」という印象が生まれることは致し方ない。ただし、そもそもカンボジアは、中国の影響の有無にかかわらず、欧米や国際機関からの人権遵守の要望におとなしく従ってきたとは言えない。最大野党の救国党前党首サム・ランシー氏*11は、たびたび逮捕状を出されては海外への逃避を余儀なくされてきたし、人権活動家やNGO関係者らの逮捕も繰り返されてきた。カンボジア政府は、政権基盤を盤石にするために、時としてなりふり構わずに国内の敵対する勢力を押さえつけてきた。したがって、近年、カンボジア政府が「強権化した」というよりも、「ずっと強権的なやり方から卒業することがないままに現在に至る」という表現のほうが正しいように思われる。
■中国からの影響を受ける機会は多様化している
中国がカンボジアに対して多額の援助を与え、経済的に強いつながりを構築するなかで、カンボジア政府が中国からさまざまな影響を受けてきたことは事実である。とりわけ、（ボーガス注：台湾問題など）中国の「国」としての一体性にかかわる分野では、カンボジア政府は中国政府の意向を汲んだ行動をとってきた。一方で、カンボジアの国内における人権やガバナンスにかかる問題については、最大の援助国である中国は、よくも悪くも無批判の姿勢を保ってきた。
カンボジアと中国の関係は、本稿で概説した政治的、経済的な関係にとどまらず、中国語学習の場の拡大や中国製のテレビドラマ、映画の視聴機会の拡大など、多様化している。中国からの援助についても、これまでのような大型建設プロジェクトに限らず、反テロやサイバー犯罪対策などの治安部門にも拡大してきており、今後、カンボジアの「中国化」はより多様な方向に進んでいくことが考えられる。一方で、中国人観光客の激増や中国企業による建設プロジェクトの増加などによる経済的な便益の背後で、カンボジアの人々と中国人の摩擦も目に見えるかたちで増えている。そのなかで、カンボジア政府が中国に対してどのような対応を行っていくのか、より長期的にカンボジアの「中国化」について見守っていく必要があるであろう。
一応コメントなしで紹介だけしておきます。
東京新聞:＜奪われる海岸 カンボジアの中国化＞（上）コストを優先 崩落 一帯一路要衝 無許可でビル建設:国際(TOKYO Web)
カンボジア沿岸部への中国の進出が強まっている。海岸線の二割を占める地域でリゾート開発を進め、南部の港湾都市シアヌークビルの経済は中国人が掌握する。
いや、だから、それが資本主義ってもんですから。東京新聞的に何が問題なのか？
六月二十二日の午前五時前、シアヌークビルの中心部に轟音（ごうおん）が響いた。
中国企業が当局に無許可で建設中だった七階建てビルが崩落。ビル内で寝ていた五十人以上のカンボジア人作業員が巻き込まれた。
二階にいたオク・サワットさん（３１）は、（中略）手と足の軽傷で済んだが、ビルはがれきの山と化し、仕事仲間二十八人が命を失った。
「無許可建設ビルが崩落して28人が死亡した」「その無許許ビルの建築者は中国企業」て、まあ「ふーん」ですよね。
なんか産経みたいな反中国を扇動したいようですが、別に「中国企業」云々が問題ではなくて「無許可」が問題の訳です。
しかし「東京新聞ってリベラルかと思ってたけどこんな酷い反中国記事書くのか」とげんなりですね。
東京新聞:＜奪われる海岸 カンボジアの中国化＞（中）家賃２倍 犯罪も増 「第２のマカオ」カジノ林立:国際(TOKYO Web)
シアヌークビルの人口は十万人ほどだが、ほかに同じくらいの中国人がいると言われる。ここ数年での中国人の急増は、物価上昇などのひずみを生んでいる。
三輪タクシー「トゥクトゥク」の運転手ロン・ミムさん（３６）は、二十平方メートルの部屋を兄家族と二世帯で分け合う。「二〇一七年四月に家賃は月五十ドル（約五千四百円）だったが、二回の値上げで今は二倍の百ドルだ。家賃を払えず、トゥクトゥクで寝起きする運転手もいる」と不満を漏らす。
中国人がビジネスをはじめて、景気がよくなれば物価は上がるでしょうね。それがどうしてひずみなのか。問題は物価が上がることではなく「それに見合った収入が得られないこと」でしょうよ。
カンボジアでは中国人による犯罪も増加している。昨年十二月下旬から三カ月間で逮捕された外国人三百四十一人のうち、七割の二百四十一人は中国人だった。
日本だって外国人が増えれば外国人犯罪は増えるわけです。その程度の事がなんなのか。
東京記事は
外国人犯罪の勢力図に変化？ ベトナム人の刑法犯が中国人抜く（1/3ページ） - 産経ニュース
１７年摘発：来日ベトナム人の犯罪急増 中国上回る - 毎日新聞
ベトナム人留学生の犯罪が増加 なぜ彼らは犯罪に走るのか｜NEWSポストセブン
外国人労働者急増で警察が危惧する「ベトナム人犯罪集団の増加」 | 文春オンライン
と言う事実（最近、ベトナム人犯罪が増加し、中国人犯罪を抜いて1位になる）を元に我々日本人が「全くベトナム人にも困った物ですね」と言うようなアホ記事に過ぎないと思います。俺のあげた例が「ベトナム人差別でしかない」のと同様に東京記事は「中国人差別」ではないのか。
「歴史的経緯で中国に反感を持つカンボジア人は多い」。
運転手モム・サマチさん（５６）は明かす。
一九七〇年代後半のポル・ポト政権時代、虐殺や強制労働で、国民の四分の一に当たる百七十万人が犠牲になったとされる。中国は東南アジアでの影響力拡大を狙い、ポル・ポト政権に兵器を与え、支援した。
まあ、ポルポト時代を知ってる年配はそうなんでしょうが、知らない若者はどんなもんなんですかね。
東京新聞:＜奪われる海岸 カンボジアの中国化＞（下）大国の思惑 翻弄 国際空港 軍事転用の恐れ:国際(TOKYO Web)
ダラサコルの空港予定地から約十キロ離れた小さな集落で、ホン・ドゥイさん（３７）は雑貨店を営む。ドゥイさんは予定地に住む漁師だった。十年ほど前、村長らから「中国人が開発するので移住を」と求められた。補償費用は所有地一ヘクタール当たり八千ドル（約八十六万円）と言われた。ドゥイさんは「五ヘクタールで四万ドルのはずが、四千ドルしかもらっていない」と不満をあらわにする。
地元人権ＮＧＯ「アドホック」によると、所有地を提供した二百世帯以上が、補償がないと政府や中国大使館に訴えているという。
まあ補償はきちんとやるべきでしょう。でも「ただそれだけの話」ですよね。中国による空港開発それ自体が問題というわけではないでしょう。
*1:一流かどうか知りませんが。
*2:今時漁業なんかたいした利益ではありません。
*3:当たり前ですがこの場合に「中国が圧勝で無傷」なんてことはありえないでしょう。
*4:これまた「経済制裁がありえない」「経済制裁されても痛くない」なんてことはありそうに思えません。
*5:1928～1998年。カンボジア首相、カンボジア共産党書記長。
*7:1911～2000年。1967年、シハヌークにより首相に任命されるがわずか7ヶ月で解任される。1970年の右派ロン・ノル将軍によるクーデターでパリに亡命。1982～1992年まで三派連合の首相を務めた。1998年、ソン・サン党を結成して議長に就任。
*8:人民党、三派連合（シアヌーク派、ソン・サン派、ポルポト派）が締結し内戦が正式に終了。
*9:1944年生まれ。第50代国王ノロドム・シハヌーク（1922～2012年）の次男で、第51代国王ノロドム・シハモニ（1953年生まれ）の異母兄。第一首相（1993～1997年）、国会議長（1998～2006年）など歴任
*10:1951年生まれ。1985年から首相（第二首相時代（1993～1998年）を含む）。
*11:1949年生まれ。フンセン内閣財務相（1993～1994年）、クメール国民党党首 (1995年～1998年)、サム・ランシー党党首 (1998年～2012年)、カンボジア救国党党首(2012年～2017年)など歴任。
