佐賀空港、韓国路線運休に衝撃「間違いなく痛手」 : 経済 : 読売新聞オンライン
・日韓関係の悪化で、韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空が１９日からの運休を発表した佐賀―ソウル便。釜山便とともに運休となり、佐賀空港では韓国路線がなくなることになる。韓国の客が空港の利用者数を押し上げ、海外宿泊客の多くを占めるだけに、関係者の間には衝撃が広がった。
・ソウル便は2013年１２月の就航以来、右肩上がりに利用者数が伸び、2018年度は、前年度比２万１８５人増の１２万５１０４人。釜山便、大邱テグ便（５月末に休止）も含めた韓国路線の利用者は、全体の２割近く、国際線の６割を占めた。
・嬉野温泉観光協会によると、嬉野市の温泉街への海外客のうち、６～７割が韓国客という。協会の担当者は「韓国からのお客さんは間違いなく減る。痛手だ」と語った。
山口知事は「運休の判断は大変残念だが、厳しい日韓情勢を考えると致し方ない。できるだけ早期に運航が再開されるよう取り組む」とのコメントを出した。
佐賀空港関係者、佐賀観光関係者からすれば「安倍許すまじ」でしょう。安倍の無法な経済報復がなくてもこうなった可能性は勿論ありますが、安倍の無法がこうした事態を助長したことは間違いないでしょう。
日韓、対立で失うもの 漁夫の利は中朝に :日本経済新聞
タイトルからして酷いですね。何が「漁夫の利は中朝に」なのか。「そういう問題じゃねえだろ！」と怒鳴りつけたくなります。
問題は「韓国とどう友好関係を築くか」と言う話であって「日韓対立で中朝が漁夫の利」とかいう話ではない。
日本政府関係者らによると、それでも首相官邸は当初、報復とみられる*1強硬措置はできれば避けたいのが本音だったという。来年の東京五輪を控え、韓国からの訪日ブームに水を差したくないうえ、消費増税後*2の景気への影響も心配したからだ。
だが、このままでは韓国で差し押さえられた日本企業の資産が売却されかねず、最後の手段として「報復措置」に踏み切った。
安倍応援団・日経らしい無茶苦茶な記事です。
なぜ「差し押さえられた日本製鉄の資産が売却されたら日本政府が困るのか」。なぜそれへの対抗措置が日本製鉄を訴えた元徴用工と何一つ関係ない「経済報復」なのか。
それで日本製鉄の資産売却は中止されるのか。いずれもノーでしょう。
そもそも
なんて頭が「官僚はともかく」首相官邸（安倍）にあるとはとても思えません。
安倍の思惑と違い韓国が安倍の無法に「屈しない」と要求を突っぱねた上、日本国内からも「フッ化水素水メーカーがシェアが落ちる、韓国人来日観光客が減るなどの弊害が出るだけ。安倍はふざけてる」との批判が出てきて安倍も必死に「私は悪くない」と日経も使っていいわけをはじめてるだけでしょう。日経も呆れたバカ新聞です。
つうか本気でそう思うのならとっとと経済報復なんかやめろという話です。
日本の当局者や韓国専門家によると、3つの構造変化が日本の価値の低下を招いている。第1は、中国の台頭だ。これにより経済面でみると、中国の重要性が日本をはるかにしのぐようになった。
韓国の輸出に占める依存度は2001年、中国が日本を抜いた。2003年には米中も逆転。2007年からは中国だけで日米合計を上回るようになる。2018年には中国（26.8%）が日本（5%）、米国（12%）を大きく引き離した。「経済の依存度が下がるにつれ、日本にあまり遠慮しなくても良いという空気が生まれている」（日韓外交筋）
第2の理由は、北朝鮮の核武装が進むにつれ、日韓の対北路線の方向が正反対になってしまったことだ。日本は核の脅威に対応するため、米国と組み、北朝鮮を封じ込める方向に動く。一方の韓国は核戦争を防ぐのを最優先し、北朝鮮との融和をさらに急ぐ*3。
つまり、いちばん肝心な対北政策で日韓は股裂きになっている。韓国にすれば、南北融和を応援してくれる中国の方が、日本より大切な協力相手というわけだ。
第3は、韓国の内政だ。世代交代と民主化が進むにつれ、軍事政権が1965年に結んだ日韓請求権協定は不平等*4、と考える世論が広がっている。
「とにかく安倍は悪くない」と言う無茶苦茶な日経です。
もちろんそういう政治的変化は影響してるかもしれない。しかし最大の対立要因は安倍です。安倍が総理でなければ、例えば石破*5が総理ならこんなことにはならなかったでしょう。
即効薬はないと言わざるを得ない。
ここで「とにかく、まずホワイト国除外などの経済報復はやめるべきだ」と言えないのが日経のひどさです。
「経済報復をやめれば全てが解決するわけではない」。
しかしあんな無茶苦茶なことをしていて問題が解決するわけがないし、「韓国をこらしめてやりたい」という安倍のゆがんだ感情論でしかないあんな行為はやめても何の弊害もない。むしろ続けることが弊害です。
