今日の産経ニュースほか(2019年8月17日分)

昭和天皇 拝謁記「国民が退位希望するなら躊躇せぬ」 | NHKニュース
 昭和天皇が「なぜ退位しないのか」という国内外の批判を気にしていたことは分かりますが、ただそれだけですね。
 本気で退位の意思があったら「国民多数の希望があったら」などと言わないでしょう。黙って退位し、弟の即位を見ていればいいだけの話です。
 「退位希望が少ないから在位している」と言い訳しているだけの薄汚い話です。こうした報道をする国営放送局NHKは「責任感ある昭和天皇イメージ」を流布したいのでしょうし、そう思う昭和天皇崇拝者もいるのでしょうが、俺は不快感しか感じません。


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 正直「ドイツと組んで何が悪い、アメリカなんざ怖くない」という大島駐ドイツ大使、白鳥駐イタリア大使には「中国なんぞ怖くない、インドと手を組めば良い」という櫻井よしこら国基研連中を想像しました。
 そして首相就任前は「あの人ならアンチ米国だしドイツとの同盟に賛成してくれるはずだ」と大島、白鳥らウヨの熱い期待を受けながら「米国とケンカなんか出来ない」として同盟締結に消極的なため「期待外れだ」「あんな人だったのか」と反感を買う平沼首相には「一帯一路参加表明」をし、多くの反中国ウヨを失望させた現首相・安倍を連想しました。まあ、安倍にせよ、平沼にせよ、いくらウヨでもあまり無茶苦茶なことには普通躊躇するし、躊躇しない大島や白鳥(戦前)、櫻井よしこら国基研連中(現在)は相当に危ない連中だと言うことです。
 まあ白鳥と言えば

白鳥敏夫ウィキペディア参照)
・1932年に成立した満州国承認問題については「別に急ぐこともないさ、運河を掘る訳じゃないからね」と海外記者に語るなど、白鳥のアメリカに対する態度は極めて挑発的であった(これはパナマ運河建設のため、アメリカがパナマをコロンビアから独立させたことを当てこすって皮肉っている)。
・ジョセフ・グルー駐日大使は「極秘裏に行った外交会談の内容を独断で公表し、しかも誤った要約を行う」などと酷評している

という危ない人間であるわけですが。

 日独伊三国同盟
 歴史的にみてそれは、日中戦争で悪化した日本とイギリスとの関係改善を断ち切り、イギリスを支援するアメリカとの開戦へと突き進む、片道切符といえるだろう。

 こうした産経の認識は極めて問題だと思いますね。なぜなら「対米関係が悪化し、日米戦争へ突入した最大の原因」は三国同盟ではないからです。三国同盟は「日米戦争開戦を助長した」にすぎない。「最大の原因」は「日本が英米が支援する蒋介石政権の打倒(つまり日中戦争の継続)に固執したこと」でしょう。蒋介石政権転覆を諦めれば日米開戦はなかった。
 「蒋介石政権打倒に固執する点」は残念ながら、いわゆる「海軍三羽烏(米内光政*1、井上成美*2山本五十六*3)」など三国同盟反対派も多くの場合、賛成派と変わりませんでした。
 「英米との対立を招くから三国同盟はやめるべきだ」とは考えても「英米との対立を招くから蒋介石政権転覆はやめよう、早く中国と和平しよう」とは考えられない点に三国同盟反対派の限界はありました。反対派は「ではどうやって蒋介石政権を倒す気なのか」と賛成派から問いただされると詰まってしまう。「蒋介石打倒に三国同盟は効果がある」と言われると反対しづらい。
 あげくのはては山本にいたっては最後の最後には「日米開戦は避けられない」と宗旨替えし、真珠湾攻撃を立案、実行さえするわけです。
 また、三国同盟には反対した米内(当時、第1次近衛内閣海軍大臣)も

■米内光政(ウィキペディア参照)
・1937年8月9日に第二次上海事変が発生すると、8月13日の閣議で断固膺懲を唱え、陸軍派兵を主張した。
・1938年(昭和13年)1月11日の御前会議では、トラウトマン工作の交渉打切りを強く主張、「蒋介石を対手とせず」の第一次近衛声明につながった。
・1938年(昭和13年)11月25日、米内が南シナ海海南島を占領する計画を五相(近衛*4首相、広田*5外相、賀屋*6蔵相、板垣*7陸相、米内海相)会議で提案し、閣議了承される。海軍軍令部(次長・古賀峯一*8、第一部長・宇垣纏*9、第一部第一作戦課長・草鹿龍之介*10)も賛同し、1939年(昭和14年)2月に日本軍は海南島を軍事占領した。山本五十六(当時、海軍次官)は米英の反発を招く事を懸念して反対したが、軍令部総長伏見宮*11の賛成により制止できなかった。草鹿によれば日本の南方進出を見込んだ布石であったが、東南アジアに多数の植民地を持つ欧米列強との関係は一挙に悪化することになった。

ということで、別件では米国の反発を招き「日米開戦を助長する行為」をやらかしています。三国同盟反対派はその意味では手放しで評価できる連中ではないわけです。


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 海軍と外務省は、英米を敵に回すドイツとの同盟*12など、もってのほかと考えた。日本経済は英米圏に依存している。アメリカから石油と鉄*13の輸入を止められれば、元も子もなくなるだろう(※1)。

 しかし「英米が支援する蒋介石政権との戦いを続ければ、いずれは石油とくず鉄が禁輸になるかもしれない*14蒋介石政権打倒など可能なのか、和平すべきではないか」と思わない点が海軍と外務省の限界です。
 なお、本当に石油が止められたら米国に降参するどころか「これで対米戦争のいい口実が出来た」とばかりに「対米交渉無価値論(対米交渉しても蒋介石政権の存続を認めろ、中国から撤退しろというのめない条件*15が出てくるから蹴飛ばすしかない)」「石油じり貧論(石油を動力源とする戦車、軍艦、戦闘機が動かなくなるから、対米戦争するなら石油の備蓄がある内にやるしかない。戦争開始後インドネシアなどの油田地帯を確保すればむしろ戦争した方が石油が確保できる)」「日独伊三国同盟プラス日ソ中立条約論(三国同盟で戦えば米国恐れるに足らず。ドイツはフランスを降伏させたし、いずれ英国も降伏*16する。ソ連は日ソ中立条約がある*17から敵ではない。だから最悪でも米国と引き分けに持ち込める)」として陸軍を中心に対米戦争論が台頭し実際に戦争に突入するのだから実に愚かです。

 陸軍や右派勢力に人気のあった平沼*18が、たびたび首相候補に挙げられながら、穏健保守派の元老、西園寺公望*19から遠ざけられていたことはすでに書いた。

 で、このことからどうしても首相になりたい平沼は「米中の反発から靖国参拝をやめた安倍」同様、「形だけでも自らの右翼性を封印するよう」に努力します。その結果が今回の首相就任の訳です。

 だが、近衛文麿内閣の後継に平沼を推したのは、同じ穏健保守派の内大臣、湯浅倉平*20ら宮中側近グループである。実は、平沼への大命降下が不可避とみた湯浅らは、事前に親英米派の助言者を平沼につけ、ファッショ的な姿勢を懐柔していたのだ(※2)。
 当時、宮中側近ら保守派が憂慮していたのは、英仏を敵に回す独伊との同盟締結問題である。締結を急ぐ陸軍を抑えられるのは、右翼の総帥ともいわれた平沼しかいないと、側近らは考えたのだろう。
(※2) 平沼に外交政策をアドバイスした穏健派には、駐米、駐英大使を務めた宮内大臣松平恒雄*21日銀総裁や蔵相を務めた財界重鎮の池田成彬*22らがいた

 安倍が一帯一路参加を表明すれば「安倍さんには何か深謀遠慮があるに違いない」と強弁するだけで反対など何一つしない、出来ないウヨ連中と話は全く同じです。

 一方、昭和天皇の意を察した平沼も、自らに課せられた使命を理解したようだ。組閣の際、外相の有田八郎*23にこう言った。
 「英仏を相手にしてまで、日本が日独伊防共協定を強化するといふやうなことには、自分は反対である。万一さういふことを陸軍から強ひられたら、自分は君と一緒に辞める」

 一帯一路参加を決意した安倍同様に、平沼もある程度現実主義者だったようです。なお、平沼内閣及び「ポスト平沼」の阿部*24、米内内閣では締結されず、第二次近衛内閣で日独伊三国軍事同盟が締結されます。


【京都アニ事件1カ月】(上)不可解な敵意 男を凶行に駆り立てたものは(1/3ページ) - 産経ニュース
 事件から1ヶ月経とうと「犯人が全身やけどで入院中」のため、取り調べが進んでない以上、動機は現時点では分かりようがありません。「パクった発言」など、限られた材料を元に勝手な憶測をしても意味はないでしょう。


日本の安全を守り抜いていくためには保守偽装の安倍首相を倒さなくてはならない | 新・大森勝久評論集
 「モリカケ疑惑」「嫌韓国&戦前美化」「言論抑圧、独裁体質」「虚言常習」の政治家・安倍を許せないという点では大森氏と結論は一緒ですが、「安倍は中国やロシアの手先だ」という暴論はさすがに支持できません。

 (ボーガス注:ゴルバチョフソ連大統領が失脚し、エリツィン・ロシア大統領が力を付け、またソ連及びソ連共産党が崩壊した)ソ連の1991年の「8月政変」は西側を騙すための謀略であった。ロシアはソ連が国号(服)を変えただけで、独裁体制と侵略主義を堅持した「ソ連の偽装国家」である。

 もちろんそうではないですね。仮に現ロシア政権に「旧ソ連時代の関係者」が政治的に多数生き残っていたとしても「8月政変」が起こってもうまく立ち回り政治的に生き残ったのにすぎません。
 「8/15の終戦後」も東条英機*25元首相ら処刑された戦犯がいる一方で、「昭和天皇」「東条内閣商工相・岸信介*26(戦後、首相)」などが政治的にうまく立ち回り、生き残ったのと変わりません。

 ロシアの支配者はソ連時代と同じである。

 旧ソ連KGB出身とは言え、ソ連崩壊がなければプーチン*27は今の地位には就けなかったでしょう。そういう意味では「同じではない」。
 一方、プーチンの手法が旧ソ連時代の独裁と似ているかと言えば「似ているのかもしれません」が。

 安倍氏*28は中国の尖兵である。彼は自衛隊尖閣諸島に常駐させるという最低限のこと*29すら否定する。

 一帯一路参加表明、G20での安倍・習会談などから安倍を「中国の手先」と悪口する大森氏です。確かに「何よりも反中国が大事、反中国の立場に立たない人間は中国の手先」と言う立場なら安倍は中国の手先でしょう。
 ただしその立場では「日中国交正常化を行った田中*30首相、大平*31外相」「日中平和友好条約を締結した福田*32首相、園田*33外相」「欧米が対中国制裁している中、対中国円借款を実施した海部*34首相、中山*35外相」「天皇訪中を推進した宮沢*36首相、渡辺*37外相」など安倍以外の歴代自民党政治家も中国の手先になりますが。

 私たち日本国民はロシアに対する警戒心を強め、対露国防を強化していかなくてはならない。だが安倍氏は「日露の戦略的パートナーシップの構築・強化」「日露平和条約交渉」を掲げて、国民の対露警戒心を解体し、対露国防を破壊し、そして経済協力でロシアの国力を強化していくことをめざしている。その狙いは明白だ。ロシアに北海道を侵略させるためである。

 「安倍がロシアに弱腰だ」という批判はまあ、いいでしょう。しかし「安倍首相はロシアに北海道を侵略させる気か!」というのは皮肉や嫌みならまだしも、本気で言ってるのなら正気の沙汰ではありません。

 閣議決定で「芦田*38修正論を確立すること」で、日本は一日で軍隊を持てる。憲法改正手続など全く不要である。「憲法第9条第2項の改正」は現実的には不可能だから、これを言う保守派は、実は日本に軍隊を持たせたくない者たちである。表面的には正反対のように見えても、実は日共ら反日左翼と同じような主張なのである。
 もちろん反日左翼が思想本籍である安倍首相は、「安保法制懇」が「報告書」(2014年5月15日)で、「閣議決定で従来の憲法第9条第2項解釈に代えて、芦田修正論を確立すべきだ」と提言すると、即日拒否したのである。彼の正体(反日共産主義者)が明確に判る行動だ。「安倍応援団」の「識者」はこれを熱く支持している。

 「今までの憲法九条解釈を放棄していわゆる芦田修正論を新たに採用します」「そうすれば明文改憲しなくても集団的自衛権が行使できます」で話が済むなら安倍もそうしたでしょう。「政治的に無理だから」、それではすまないからそうしなかっただけです。
 話は「首相靖国参拝」「河野談話公式撤回」などと同じです。これらも「政治的に無理だから*39」安倍はしないわけです。
 そもそも「芦田修正論を採らない」と言うのは吉田茂*40内閣からずっと政府見解ですが、この理屈だと「吉田以降、右派とされる岸も含めて歴代首相は皆、反日だ」となるのか(大森氏ならそう主張しても何ら意外性はないですが)。
 いずれにせよ「安倍は集団的自衛権行使をやる気がない」「芦田修正論採用の方が閣議決定だけで出来るから、改憲派で両院議席2/3、国民投票過半数の明文改憲よりハードルが低いのに*41、わざわざハードルの高いことをなぜやるのか」などと悪口されても安倍も目を丸くするだけでしょう。それにしても、右翼ですらほとんど主張者がいない「特異な主張(芦田修正論を採用すれば明文改憲の必要などない)」はやはり荒木和博辺りが吹き込んでるんでしょうか。

特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏は、「拉致問題に関しては日本政府も一年どころか何十年も『ヤルヤル詐欺』を続けてきたと言えます」と痛烈に安倍首相を批判している(「北朝鮮拉致と『特定失踪者』――救出できない日本に『国家の正義』はあるか」展転社、2015年10月20日刊、270頁)。

 むしろ「ヤルヤル詐欺」に該当するのは安倍よりも荒木ら救う会でしょう。

 彼は拉致被害者とその家族を政治的に利用しているだけだ。
 拉致被害者や特定失踪者の家族の方々は反日安倍氏に利用されてはならない。

 むしろ拉致被害者家族、特定失踪者家族(そもそも特定失踪者など北朝鮮拉致ではありませんが)が決別すべきなのは安倍よりも救う会でしょう。

 安倍氏拉致被害者を救出する意思があるのであれば、少なくとも日本も北朝鮮の中枢を攻撃できる核ミサイル等を多く保有しなければならない。

 何でそういう話になるのかさっぱり分かりません。
 「拉致被害者を帰さないなら核ミサイルで攻撃する、と言えばいい」とでも言う気でしょうか?

*1:林、第1次近衛、平沼内閣海軍大臣、首相、小磯、鈴木、東久邇宮、幣原内閣海軍大臣を歴任

*2:海軍省軍務局長、海軍航空本部長など歴任

*3:海軍次官連合艦隊司令長官など歴任

*4:貴族院議長、首相を歴任。戦後、戦犯指定を苦にして自決

*5:斎藤、岡田内閣外相、首相、第一次近衛内閣外相を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀。

*6:第一次近衛、東条内閣で蔵相。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放。池田内閣法相、自民党政調会長(池田総裁時代)など歴任

*7:関東軍高級参謀として満州事変を実行。その後も関東軍参謀長、第一次近衛、平沼内閣陸軍大臣朝鮮軍司令官、第7方面軍(シンガポール)司令官を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀。

*8:軍令部次長、第二艦隊司令長官、支那方面艦隊司令長官など歴任。山本五十六連合艦隊司令長官の戦死により後任の長官に就任するが山本同様、戦死した。

*9:軍令部第一部長、連合艦隊参謀長、第五航空艦隊司令長官など歴任。ポツダム宣言受諾後に「正式な停戦命令が出ていない」と言う口実で部下とともに特攻をしたことで知られる。連合艦隊司令長官・小沢治三郎は、宇垣の行為について8月16日朝に連合艦隊航空参謀・淵田美津雄大佐に対し「皇軍の指揮統率は大命の代行であり、私情を以て一兵も動かしてはならない。玉音放送終戦の大命が下されたのち、兵を道連れにすることはもってのほかである。自決して特攻将兵のあとを追いたいというのなら宇垣が一人でやるべきである」と述べ、宇垣を批判し、宇垣に対する感謝状を起案させなかった(ウィキペディア「宇垣纏」参照)。

*10:軍令部第一部第一作戦課長、第一航空艦隊参謀長、第三艦隊参謀長、連合艦隊参謀長、第5航空艦隊司令長官など歴任

*11:第2艦隊司令長官、佐世保鎮守府司令長官、軍令部総長など歴任。

*12:ただし軍事同盟はともかく「防共協定」なら既に1936年に広田内閣がドイツと結んでいます。

*13:正確にはくず鉄

*14:日独伊三国同盟やそれをバックにした仏印進駐が直接の禁輸の引き金ですが、正直「日独伊三国同盟やそれをバックにした仏印進駐」がなくても蒋介石との戦争だけでも、禁輸はあり得たと思います。

*15:戦争の悲惨な結末を知る後世の我々からすれば「飲めばいい」としか思えないのですが。

*16:勿論実際には降伏しませんでした。

*17:「日本の同盟国」ドイツがソ連と戦争している以上、それで済む話ではないですが

*18:検事総長大審院長、第2次山本内閣司法大臣、枢密院議長、首相、第二次近衛内閣内務相など歴任。戦後、終身刑判決で服役中に病死。後に靖国に合祀。

*19:第2次伊藤、第2次松方内閣外相(文相兼務)、第3次伊藤内閣文相、首相など歴任

*20:警視総監、内務次官、会計検査院長宮内大臣内大臣など歴任

*21:戦前、外務次官、駐英大使、駐米大使、宮内大臣を歴任。戦後、初代参議院議長

*22:三井合名会社筆頭常務理事、日銀総裁、第1次近衛内閣蔵相(商工相兼務)など歴任

*23:第一次近衛、平沼、米内内閣で外相

*24:台湾軍司令官、首相、朝鮮総督など歴任

*25:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、第二次、第三次近衛内閣陸軍大臣、首相を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀。

*26:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*27:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領

*28:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*29:最低限も何も安倍以前の歴代自民党首相もそんなことはしていません。

*30:岸内閣郵政相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*31:池田内閣官房長官、外相、自民党政調会長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長(福田総裁時代)などを経て首相

*32:岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣行政管理庁長官、蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官を経て首相

*33:佐藤内閣厚生相、自民党国対委員長(佐藤総裁時代)、福田内閣官房長官、外相、大平内閣外相、鈴木内閣厚生相、外相など歴任

*34:自民党国対委員長(三木総裁時代)、福田、中曽根内閣文相などを経て首相

*35:鈴木内閣沖縄開発庁長官、海部内閣外相など歴任

*36:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*37:福田内閣厚生相、大平内閣農水相、鈴木内閣蔵相、中曽根内閣通産相自民党政調会長(中曽根、竹下総裁時代)、宮沢内閣副総理・外相など歴任

*38:片山内閣副総理・外相、首相など歴任

*39:過大評価は禁物ですが、これら(河野談話公式撤回など)について「政治的に無理」と安倍に思わせる程度には国内外の安倍批判も力があるわけです。

*40:戦前、天津総領事、奉天総領事、駐スウェーデン公使、外務次官、駐伊大使、駐英大使など歴任。戦後、東久邇宮、幣原内閣外相を経て首相

*41:ここで大森氏が言ってることは「正規入試だと入学が難しいが、大学的に入学させたい生徒(大学有力OBの子どもなど)は、理事長の決断で入学させればいい。不正な裏口入学だと非難されても『正当な理由がある』と詭弁で居直ればいい」レベルの暴論です。いくら「芦田修正論採用なら閣議決定だけで出来る」とはいえ安倍ですらそこまで無茶苦茶は出来なかったわけです。「そういう無茶苦茶をやるべきだ」と大森氏に吹き込んでるのはおそらく荒木でしょうが。荒木と大森氏がいかに異常な極右かと言うことです。