今日の産経ニュース(2019年8月18~20日分)

喜本容疑者がコンビニ弁当買い出し 潜伏中の宮崎容疑者 - 産経ニュース
 「アレこの場合、犯人隠避罪が成立しないんじゃ?」と思って学生時代の教科書引っ張り出してみましたが
1)犯罪は成立するが刑を免除できる
2)刑を免除できるのは夫婦など、法的な親族関係のみ(今回は男女関係だが夫婦関係ではない)
なので逮捕することに問題はないわけです。


【正論・令和の8月に思う】戦後74年、矜持を失った保守 京都大学名誉教授・佐伯啓思 - 産経ニュース

 『週刊サンデー毎日』に評論家の高澤秀次氏が「評伝西部邁」を連載しており最近完結したが、そのなかで氏はあるエピソードにふれていた。それは、西部氏が東大に入学し、同時に共産党にも入党した時のことである。いわゆる山村工作隊として地方の農村等に若い党員を派遣するという当時の共産党の方針に従って、若き西部氏も和歌山の山中の被差別部落へ赴いた。勤務評定闘争によって授業が行われていない小学校で子供たちに勉強を教えるためである。
 帰り際に西部氏は、子供たちにアイスキャンディーをふるまおうとした。しかし子供たちはそれを受け取らなかった。子供たちからすれば、西部氏は東京からやってきたエリートである。自分たちは、社会のどん底にいる。しかし乞食(こじき)ではない。ものを恵んでもらういわれはない、というのだ。

 こうした話を「気高い話」として周囲に語り続けた西部にとって「社会の上層にいるのにモリカケ疑惑の薄汚い安倍」など到底許せるものではなかったのでしょう。それにしてもこうしたエピソードを「西部の清廉潔白さの現れ」と評価する産経が「西部が嫌った薄汚い安倍」を応援するのだから全く産経は矛盾しています。


立憲と国民が衆参統一会派 次期衆院選などにらみ合意 - 産経ニュース
 現時点ではなんとも言えませんが枝野立民では「これで野党共闘の必要がなくなった」「共産、社民、れいわや市民団体は無視していい」と馬鹿なことをやりかねない危険性はあるとは思います。警戒が必要でしょう。


香港長官「対話の場を設ける」 - 産経ニュース
 一応、自国領である香港ですらこれですからね。台湾侵攻などまずありうる話ではありません。


【主張】INF条約失効 中国は軍縮交渉に応じよ - 産経ニュース
 もちろん中国も含む核兵器削減条約が出来ればそれに越したことはない。ただ数的には米露の方がずっと多いわけです。フランスや英国も核保有している(なお、中国とフランス、英国でどこが多く保有しているかは明白ではありません。米露が段違いで多く1位、2位であること、おそらくロシアが1位であることは明白ですが)。
 そういう状況下で「中国の核兵器削減ばかりを口にする」産経の態度は適切とは言いがたいでしょう。まあ、産経が反中国だからそうなるわけですが。


昭和天皇、憲法改正・再軍備に言及 初代宮内庁長官の新資料 - 産経ニュース
 もちろん改憲再軍備希望と言うことを公言していたわけで「象徴と言うことの意味」を昭和天皇がまるきり理解していなかった、あるいは理解した上で故意に無視していたことがうかがえるわけです。まあこれは以前から別資料で判明していたことですが。
 そもそも「軍備否定プラス天皇象徴化」によって「戦犯訴追から天皇は逃げられた」のにその二つともあっさり否定しようとするとは昭和天皇も、なんとも無茶苦茶な御仁です。