法輪功に突っ込む(2019年8月25日分)

大紀元第七章:家族の崩壊(下)

 フェミニズム社会主義が密接に繋がっていることは、明らかである。
 父系社会に反対するということは、つまり伝統社会に反対するということである。伝統的な家族を批判するフェミニズムは、階級闘争で資本主義を転覆させようとする運動となんら変わらない。

 もちろん「フェミニズム社会主義が密接に繋がっている」なんてことはない。単に「女性差別の右翼宗教・法輪功」がフェミニズムを敵視しているだけです。

 西洋でも東洋でも、伝統的に保護者は男性だった。例えば、男性の消防士が女性のそれより圧倒的に多いのは当たり前だった。しかし、フェミニストたちは伝統的に男性が担っていたこの仕事に女性が進出することを要求し、その結果は予想もつかないほど最悪だった。

 基本的に「あらゆる職業分野に女性が進出する」のは男女平等の観点から当たり前の話です。もちろん法輪功の強弁とは違い「どんな弊害が出てもそうしろ」なんてことは誰も言ってない。

 父系社会は、フェミニストたちにとって、男性に有利に働き、女性を抑圧するように見える。

 「見える」のではなく「男は外で働き、女は家で育児や家事を行う」という伝統的社会は「外で働きたい女性」にとっては抑圧そのものでしょう。

 アメリカの経済学者シルビア・アン・ヒューレット(Sylvia Ann Hewlett)は、現代フェミニズムが母子家庭増加の主な原因(ボーガス注:と主張)

 「何か統計的根拠が提出できるのか」と言う話です。

 レズビアン、ゲイ、バイセクシャル両性愛)、トランスジェンダー(性同一障害)を主張するLGBT運動は、空想社会主義者らが同性愛の権利を提唱した当初から、共産主義と密接に結びついていた。

 完全な大嘘ですね。単に法輪功LGBTを差別し、その運動に共産主義の不当なレッテルを貼ってるに過ぎません。

 SDPの党員エドゥアルト・ベルンシュタイン(Eduard Bernstein)は、男色を禁ずる法律の廃止を提案した。

 「処罰すべきでない」ということは「素晴らしい行為として推奨すること」とは違います。今時「同性愛を処罰すべきだ」といったら正気を疑われるでしょう。その非常識な行為をするのが法輪功ですが。

 最も過激な性の解放の事例は、10月革命後のロシアである。既に前章で述べたように、ソビエトは同性愛禁止の法律を廃し、左翼の言い方によれば、世界で最も解放された国家になったのである。

 ロシア革命直後はそうだったようですが、その後スターリン体制下では処罰の対象になっています。

 1974年、アメリカ精神医学会(APA)は、イブリン・フッカーの論文を引用し、同性愛を精神疾患から外すと発表した。しかし実際には、APAメンバーの39%がその決定に反対していた。

 「同性愛を精神病扱いしろ」と法輪功は言いたいようです。正気じゃないですね。

人類壊滅の道具である同性愛は、中国でもメディアや流行文化を通して盛んに宣伝されている。2001年、中華医学会精神病学分会は、同性愛を精神疾患リストから外した。2009年、中国共産党は上海プライドというLGBTのためのパレードを認可した。

 「2001年」「2009年」と言うことはどう見ても中国では長い間「同性愛が差別的待遇だったのが、運動の成果で最近変わってきた」と見るべきでしょうに「共産主義は同性愛を奨励している」とデマ飛ばすのだから心底呆れます。

 中国では人口計画のもと、共産党が中絶を義務化した。毛沢東は、「人間は自分を抑制し、計画的に成長するべきである。時に少し成長し、時に停滞する」と言った。

 やれやれですね。「文革終了後の中国の人口計画(一人っ子政策)」はともかく、毛沢東は「人口増は労働力増加をもたらし経済成長につながる(平たく言えば、産めよ増やせよ)」と言う考えで中絶合法化どころか、「人口計画自体に否定的だったこと」は有名な話なのですが「毛沢東時代から中絶合法化」とデマを飛ばす気のようです。
 そして一人っ子政策は欧米のフェミニズムにおいては「女性の生む権利を侵害している」と批判にさらされていたのですが。それでも「フェミニズム共産主義にはつながりがある」とデマを飛ばす気のようです。


大紀元第八章:共産主義が引き起こした政治の混乱(上)

 共産主義の政治と言うと、多くの人が共産国を連想し、またそれらの国家でさえもすでに共産主義を実践していないと考える。しかし、共産主義は、社会主義、ネオ・自由主義新自由主義)、進歩主義などと名前を変え、変貌しながら存在している。

 大紀元法輪功)の場合「英国労働党ブレア政権」「ドイツ社民党シュレーダー政権」など「西欧社民主義」も共産主義呼ばわりですから話になりません。単に大紀元法輪功)が極右なだけです。

 アメリカは自由社会のリーダーであり、反共産主義の砦である。しかし、2016年の大統領選では、堂々と社会主義を提唱する人物*1が当選しそうになった。アンケート調査によると、半分以上の若者が社会主義を支持すると回答している。

 この場合の社会主義とは「ソ連型」ではなく「西欧社民主義」のことであり何の問題もない。

 左翼運動を長く支持してきたある億万長者は、アメリカ大統領選の左派候補者と、主要な左派政治家たちに莫大な資金を提供してきた。その中でも重要なポストはアメリ国務長官である。この地位は選挙情勢や紛争を監督する重要なポストである。その億万長者は惜しげもなく大金を支払い、左派政治家を長官のポストに就かせたのである。

 「国務長官(日本の外相に当たる)」が「選挙情勢を監督する重要なポスト」とは初耳ですね(苦笑)。

 (ボーガス注:オバマ)前大統領は、現代版マルクスと言われるソウル・アリンスキー*2(Saul Alinsky)の信奉者である。大統領に当選すると、彼は極左シンクタンクの顧問を採用した。彼が計画した国民健康保険は、それに登録しない人に罰金を科すというものだった。彼はマリファナ(乾燥大麻)や同性愛を合法化し、トランスジェンダー性同一性障害)の軍役を許可する政策を実施した。前政権はさらに、「トイレ法」という、とんでもない政策を打ち出して、人間関係を混乱させた。これは、トランスジェンダーがその身体的特徴に関わらず、トイレの性別を選べるというものだ。つまり、自分を女性と認識する男性は、女性トイレを利用することができる。

 おいおいですね。是非はともかく*3マリファナ(乾燥大麻)や同性愛を合法化し、トランスジェンダー性同一性障害)の軍役を許可する政策」「トイレ法」と共産主義と何の関係があるのか。単に大紀元法輪功)が「アンチ大麻」「アンチLGBT」なだけです。

 中国で愛国心と言えば、反アメリカ、反フランス、反日反韓国、反台湾、あるいは中国共産党を批判する外国の華人を敵とすることである。

 おいおいですね。中国共産党がいつ「反アメリカ、反フランス、反日反韓国、反台湾」なんて態度をとったのか。

 現代のアメリカ社会で起きた大規模な社会闘争や暴動には、すべて共産党組織が関わっている。

 よくもまあこんな酷いデマが放言できるもんです。

 今日、欧米社会で暴動と暴力を挑発する組織は数えきれないほど存在する。彼らはすべて共産主義者あるいは共産主義の思想に共感する人たちである。

 おいおいですね。ネオナチなど極右暴力主義の存在を無視する気なのか。

*1:サンダースのことでしょうが、予備選で善戦はしたものの「当選しそう」なんてことは無論ありません。それとも「まさかとは思いますが」ヒラリーのことを「堂々と社会主義を提唱する人物」と強弁する気でしょうか?

*2:1909~1972年。著書『市民運動の組織論』(邦訳、1972年、未来社

*3:大麻解禁はともかくLGBT政策については俺はむしろオバマに賛同しますが。