南シナ海開発で政府間組織＝中国とフィリピン、首脳会談で合意：時事ドットコム
比政府によれば、約６４０キロの鉄道事業に中国側が１７５３億ペソ（約３６００億円）を融資することでも合意した。
領土問題で対立しながらひとまず「ある種の手打ち」で「Win-Winの関係」を築いたフィリピンのドゥテルテはなかなかの敏腕政治家だと思います。無意味に韓国と敵対する安倍とは偉い違いです。フィリピン人が実にうらやましい。
コストコに中国客殺到 「反米と言えど体は正直」？
タイトル「反米といえど」云々がゲス過ぎて唖然ですね。
「米中政府が貿易摩擦で対立関係にある」からといって「米国スーパー・コストコで買い物しない（中国の消費者）」つう話にならないのは当たり前でしょう。全く良くもこんなアホタイトルが付けられるもんです。
つうかむしろ「トランプ政権が何を言おうとコストコのような米国企業は中国市場を無視できない」つう話でしょうに。
参考
「延期は大統領が与えられる贈り物」 対中関税の発動で米産業界要請 - 産経ニュース
米産業界でつくる自由貿易推進団体「アメリカンズ・フォー・フリートレード」は２８日、年内に予定されている対中制裁関税の発動延期を求める書簡を、トランプ大統領に送ったと発表した。延期が「年末休暇の米国の家庭に大統領が与えられる贈り物だ」と訴えた。
書簡では「多くの企業は関税コストを消費者に転嫁せざるを得ない。価格上昇は消費者を直撃するだろう」とした上で「米国の企業や労働者、消費者を守るために行動が求められている」と指摘した。
CNN.co.jp : トランプ氏、米企業に中国撤退を指示 「権限あり」と主張
トランプ米大統領は２３日、中国政府が対米報復関税を発表したのに対し、ツイッター上で米企業に中国からの撤退を求めた。さらに、自身にはその権限があると主張した。
中国はこの日、米国による対中関税への報復として、約７５０億ドル（約８兆円）相当の米製品に追加関税を課すと発表した。
これを受けてトランプ氏は米企業に向け、中国に代わる場所をただちに探し始めるようツイート。中国の生産拠点を米国内へ移すなどの対応を求めた。
同氏はまた、フランスで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）への出発を前に、記者団の前で「私には権限がある」と発言。その後のツイートで法的根拠として、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を挙げた。
トランプ氏は今年５月にも、メキシコからの移民流入に対する制裁措置として、ＩＥＥＰＡに基づく大統領権限により追加関税を課すと表明したものの、最終的に撤回した経緯がある。
同法は非常事態下で国家安全保障、外交政策、経済への脅威に対応するため、外国の組織などに経済制裁を発動する大統領権限を認めた内容。１９７９年にイランの米大使館で起きた人質事件で最初に適用され、当時のカーター大統領がイランに制裁を課した。その後もたびたび適用され、一部の制裁は現在も続いている。
しかし専門家らの間では、５月の対メキシコや今回の対中国のようなケースについて、ＩＥＥＰＡの制定当時に想定された状況とは異なると指摘する声もある。
