首相「海の底に行きたい」 地形探査チームを激励 - 産経ニュース
まあリップサービスにケチつけるのも大人げないですが、俺は大人げない人間なのでケチをつけます。
マジな話、安倍が「海の底へ行きたい」と思ったことなんかないでしょうね。「事故で死亡する危険性はほとんど皆無」とはいえ腰抜けの安倍は「少しでも死ぬリスクがあること」は怖くてとてもできないでしょう。その点は「趣味の自転車中に事故で大けがし、政界引退した谷垣氏*1」などと安倍が違う所です。まあ谷垣氏の自転車事故はあれはあれでお粗末だと思いますが。
韓国の日本優遇除外「影響は軽微」 日本貿易会会長 - 産経ニュース
日韓の企業トップが集まる日韓経済人会議が２４、２５日にソウルで開催されることについては「政治上の問題は別として、（民間が）手を携えてやっていく姿勢を示すことが重要だ」と言及。経済界同士の継続的な交流が重要との見方を示した。
というのだから「影響が軽微」という発言はとても本心とは思えませんね。安倍批判しろとは言いませんが、少しは「日韓両国政府の話し合いで早急に問題を解決してほしい」くらいのことは言ったらどうなのか。
国民・玉木代表、韓国の対応批判 日本の優遇除外「報復なら協定上も根拠なく不適切」 - 産経ニュース
共産・志位委員長「禁じ手が悪循環招いた」と安倍政権批判 韓国による優遇国除外で - 産経ニュース
「玉木は本当にどうしようもねえな」と心底呆れます。玉木のような嫌韓・野党議員が「すべての野党ではなく一部だが、野党も安倍を支持してる。安倍のホワイト国除外に問題はない（安倍支持層の居直り）」として「安倍を利してる事」は今更言うまでもないでしょう（正直、玉木のようないつ自民に入党してもおかしくない輩を野党と呼びたくないですが）。
志位氏のような安倍批判こそが野党がすべき行為です。
韓国人旅行者４８％減 - 産経ニュース
安倍の無法がこうした事態に「どの程度影響したか」はともかく何の影響もないということはないでしょう。地方経済にとっては安倍の行為は有害無益でしかありません。よく自民党内から批判の声が出ないもんです。
男児ひき逃げで時効延長 埼玉県警が適用罪名変更 - 産経ニュース
当たり前ですが「時効延長のために無理やり危険運転扱い」なら違法行為です。そのあたり産経の記事ではわかりませんが。
「感情論で法律を捻じ曲げることは許されない」ということは指摘しておきます。
母の代里子さんは交通犯罪の時効撤廃などを訴え活動している。
気持ちはわかりますが妥当な主張とは思いません。
・『無人暗殺機ドローンの誕生*2』（リチャード・ウィッテル著）によると、（ボーガス注：暗殺など軍事目的で）１９７０年代にイスラエルで生まれた。
・サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、世界の石油生産量の５％が失われる事態に追い込まれている。隣国イエメンのイスラム教シーア派民兵組織「フーシ派」が、ドローン１０機を使用した、との犯行声明を出した。ただ米国は、中東でサウジと覇権を争うイランの関与を疑っている。いずれにせよ、石油施設の防空システムがドローンによってやすやすと破られた事実は重い。
・平成２７年に刊行された『無人暗殺機』の日本語版の解説で、作家の佐藤優さんが、イスラエルの友人の言葉を紹介していた。当時の日本では、もっぱら中国が建造する航空母艦の脅威が語られていた。それより中国によるサイバー兵器やドローンの開発の方が、日本にとって面倒だというのだ。
友人の指摘は当たっていた。中国はすでに２年前、１００機を超えるドローンの人工知能（ＡＩ）による制御に成功して、世界を驚かせた。中国軍は、陸海空で「無人化」を進めている。日本の備えは果たして十分なのか。
佐藤と言い産経と言い「あほか」「デマを飛ばすな」ですね。まさか「ドローンで中国が日本に軍事攻撃を仕掛ける」とでもいう気でしょうか？
石垣市議会がＮＨＫに抗議 陸自配備めぐる放送で - 産経ニュース
「あさイチ」に抗議決議 ＮＨＫ放送総局長「丁寧な番組作りしたい」 - 産経ニュース
無茶苦茶な恫喝ですね。水源地近くに自衛隊基地がおかれれば疑問視する報道が出るのは当然でしょう。しかし沖縄でも石垣市ってのはずいぶんと右傾化してるんですね。
そしてNHKは早々と屈服したわけで、「NH上層部への批判＆現場制作担当者の応援」の声を強めていく必要がありますね。
【政界徒然草】首相の人事ににじむ「改憲解散」の可能性（1/3ページ） - 産経ニュース
極右・安倍の改憲意欲について、いささかも油断は禁物ですがそれにしたって、「改憲など選挙の争点にしてないのに、解散後、勝利したことをいいことに改憲に暴走*3」ならまだしも、もちろん「改憲解散」の可能性はないでしょう。「小泉政権の郵政解散」などと違って「改憲の信を問う」たところで「極右を除き」国民に受けないからです。自民支持層ですら「改憲解散」支持者は少ないでしょう。
むしろ「野党共闘を促進」したあげく「改憲反対」で自民の議席が今より減る可能性すらある。過去の安倍の解散だって「改憲」など何一つ問うてないわけです。「改憲派」産経の空しい願望にすぎません。
【主張】虐待死の母に実刑 社会で命を守る仕組みを - 産経ニュース
「夫のDVにより、妻が夫に服従する精神的に異常な状態にあったこと」「犯行は夫の児童虐待の容認や助長にとどまり自ら積極的にはやっていないこと」「児童相談所や警察の介入は『結果として』不十分だったこと（そして児童相談所や警察も虐待の疑いは持っていたこと）」はマスコミ報道で明白なので「執行猶予が付くか？」と思っていましたし「実刑でいいのか」感はあります。もちろん弁護側が控訴して二審で執行猶予の可能性はありますが。
