今日の産経ニュース(2019年10月2日分)

英議会休会「違法」 ジョンソン首相と王室の関係悪化か - 産経ニュース

 ジョンソン氏*1は、9月10日から約1カ月後の10月13日まで議会を休会する措置をとったが、最高裁が「違法」とする判決を出し、議会は9月25日に再開していた。
 議会の休会を決める権限は首相ではなく、国家元首の女王にある。ただ、女王は今回、王室が首相の助言に従う英国の慣習により、ジョンソン氏の休会の要求を認めたとみられている。
 だが、英BBC放送によると、ジョンソン氏が首相就任後、総選挙に勝利して国民の信を得ておらず権威が乏しいことから、女王がジョンソン氏の要求を拒否することもできたとの意見も出ている。最大野党・労働党のコービン党首は休会を認可した女王に抗議するために面会を求めていた。

 「え、拒否できるの?」ですね。
 「違憲の疑いが否定できない」と言う口実であろうとも、拒否したら確実にジョンソンが窮地に追い込まれるわけで、拒否は明らかに政治的行為です。「日本の象徴天皇制と英国王室は大分違うのか?」つう気はします。

 首相だけでなく、女王まで批判にさらされる中、英メディアによると、ジョンソン氏が最高裁の判決後、女王の名声をおとしめたとして謝罪したという。

 英国というのはその辺り日本と違い「王室の権威も昔ほどじゃない」と思い込んでいましたがどうも違うようです。

 ただ、それでも、王室のジョンソン政権に対する不信感は拭えていない。北部スコットランドの地元紙「ヘラルド」は9月30日、女王が即位して以来初めて、首相を解任できる状況について側近に助言を求めたと報じた。女王に首相を解任する権限はないが、与党・保守党支持者は「女王がジョンソン氏の辞任を望んでいる可能性は高い」と話す。

 イヤー日本では考えられない話ですね。内心、安倍をどう評価していようとも天皇一族が「首相を解任できる状況について側近に助言を求めた」りはしないでしょうし、ましてやそれをメディアが報じることもないでしょう。あの昭和天皇ですら戦後は「首相を解任できる状況について側近に助言を求めた」りはしていないでしょう。まあ、首相に対するそこまでの不満もなかったのでしょうが、あったところで解任権限なんかないことぐらいは昭和天皇もわかっていたでしょうし。しかし英国もEU離脱を巡る内政混乱(離脱も出来ず、方針変更による残留も出来ず)がいつまで経っても解消しませんね。


国連総会で「幻の米イラン首脳会談」 仏大統領が仲介 ロウハニ師固辞で空振り - 産経ニュース
 さしたる成果がなかったと言う意味では安倍のイラン訪問とて「お前、単にトランプの御用聞きじゃねえか」とまともにイラン側に相手にしてもらえなかったのですがね。安倍のイラン訪問はろくに批判しなかったのにマクロンのイラン外交だと「ろくな成果がなかった」と悪口とは産経もわかりやすいほどデタラメです。
 なお、安倍やマクロンの動きについては浅井先生の批判記事
「安倍外交」のお粗末な本質:対イラン「仲介」外交
ハメネイ師と安倍首相の会談
ハメネイ師の安倍首相に対する発言(最高指導者庁WS)|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
イラン情勢をどう見るか(2)|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
を紹介しておきます。
 浅井先生は「安倍もマクロンもトランプの御用聞き扱いされ、イランにまともに相手にされなかった点では大同小異」と安倍とマクロンを酷評し、「難しいことだがイラン・米国外交を成功させるには、自称仲介役が『米国いいなりではない』という、イランの信頼を勝ち取る必要がある(そうした能力と意欲が自称仲介役のマクロンや安倍にあるかはともかく)」としています。 
 また、このロウハニ大統領の「首脳会談拒否」からは「マクロン・フランス大統領」という大物をトランプが担ぎ出そうが「イランにとっての魅力がなければ首脳会談なんかしない」つうことがわかります。
 これは「安倍・金正恩会談」とて同じでしょう。安倍にそうした会談をやる気があるとはとても思えませんが、仮にあるとしても「北朝鮮にとっての魅力がなければ首脳会談なんかしない」つうことは明白でしょう。


N国・立花党首を脅迫容疑で書類送検 警視庁 - 産経ニュース
 不起訴処分や執行猶予付き判決では居直りそうなN国党首ですが今後もこうしたこの男の問題点を徹底追及してしかるべきでしょう。


二階幹事長「もっと真面目にやれ」 北ミサイル会合で少ない出席議員に怒り - 産経ニュース
 怒ってもどうしようもないだろう、と言う話です。むしろ二階氏の方が「会議が無内容なのではないか」と反省した方がいいんじゃないか。


外資による土地買収北海道視察ツアー 参加者「日本の危機だ」 - 産経ニュース
 バブル時代に日本の大企業が海外の土地を買いあさったのも「そのときの日本企業は、外国人にとって安保上の脅威だったのか?」と産経には聞きたくなりますね。当たり前ですが企業が土地を買ったところで脅威になるわけがないでしょう。

*1:ロンドン市長、メイ内閣外相などを経て首相