■安田峰俊のツイート
冗談だろうと本気だろうと「アホか？」「少しも面白くないわ、ボケ」ですね。別ツイートで安田は
「日本政財界に香港デモ支持を訴えても中国ビジネスを重視する彼らはそれに応じないだろう」
「でも市民運動の支援は政財界の動きと違ってどうしても限界がある」
（以上は俺の要約）
としてその結果「特区ガー」と言い出す安田ですが「中国ビジネスを重視して香港デモを支持しない連中（日本政財界）」が香港亡命者特区なんて「儲かるか分からない博打的な代物」にのるわけがないでしょう。そんなもんに乗ったら中国の反発で中国ビジネスが挫折しかねません（大体どこにつくるのかって問題もありますが。お台場にでもつくる気なのか）。一方で香港亡命者もそんな怪しい代物に乗るくらいなら欧米に亡命するでしょう。
結局
「日本政財界に香港デモ支持を訴えても中国ビジネスを重視する彼らはそれに応じないだろう」
「でも市民運動の支援は政財界の動きと違ってどうしても限界がある」
という前提にたったら
「無駄だと思うけどやらないよりマシだから政財界に地道に訴えていこう」
「市民運動の支援には限界があるけどやれるだけのことはしよう」
つう話にしかならないでしょう。
リベラル２１ 不安？焦り？それともほかに？――国慶節、何故の大騒ぎ田畑光永
中国建国70年、異例の「3回目の軍事パレード」を強行する理由 | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト楊海英
楊も田畑も「細部はともかく」話の大まかな論調は変わりません。
「米中貿易摩擦や香港デモがなかなか解決しないから、軍事パレードで空元気を見せているのだ。習指導部の虚勢だ」。
むしろ、そういうこといって中国・習近平政権に悪口している田畑や楊の方こそが「習近平政権に行き詰まってほしい」という反中国の願望がダダ漏れしてるだけなのではないのか。むしろ楊や田畑の方こそ「虚勢で空元気」ではないのか。
まあ、「中国早期崩壊論」の福島香織や石平、宮崎正弘ほど酷くないとは言え、アンチ中国感情から「中国の行き詰まり」を期待してそれを公言するという辺り、本質的には、楊や田畑（そして楊や田畑にコラムを書かせる日本版ニューズウイークやリベラル21）が「福島ら中国崩壊論者のお仲間」でありまともに相手できない人間であることは確かでしょう。田畑のような輩を「リベラル」と呼べるのか俺には疑問です。
というと「明らかに日本ウヨと野合してる楊」はともかく「自己評価がリベラル」らしい田畑やリベラル21はマジギレして「お前の方こそ中国の飼い犬か！」などと言い出すのでしょうが。
台湾：総統選挙と政治情勢（中国専門家分析）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
浅井先生も指摘してますが、「反中国ナショナリズムを扇動することによって蔡英文（民進党）が韓国瑜（国民党、現在、高雄市長）に総統選で勝利する可能性が否定できない」と中国社会科学院台湾研究所（つまり中国政府シンクタンク）研究員が分析している点が興味深いですね。ただそうなると、台湾経済は更に沈没することになるでしょう。
「ママ、私は売られた」 女性が少ない中国へ、国際人身売買の闇：朝日新聞GLOBE＋
「人身売買に近い国際結婚」などではなくもろに人身売買（人身取引ともいう）という話です。
一応中国の名誉（？）のために指摘しておけば「人身売買」「人身取引」でググると
タイ：成長の陰に「奴隷」 周辺国から人身取引・移民労働 自由制限、抜け出せぬ貧困 - 毎日新聞
人身取引の被害者や移民労働者の人権の問題が、タイで改めて注目されている。タイは人身取引被害者の「（ボーガス注：欧米や日本などタイより豊かな経済先進国への）送り出し国」「経由国」であると同時に、経済発展の水準が比較的高く仕事も多いため「（ボーガス注：ミャンマー、ラオスなどタイより貧しい周辺諸国からの）受け入れ国」ともなっている。
高齢者介護強要し9000万円稼ぐ、人身売買組織を解体 スペイン 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
スペイン警察は7日、ニカラグア人女性らをスペインに渡航させ、高齢者介護を強要していた人身売買組織を解体したと発表した。
ナイジェリアで人身売買 「赤ちゃん工場」摘発:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)
ナイジェリアからの報道によると、警察当局は９月３０日、最大都市ラゴスで妊娠中の女性１９人と赤ん坊４人を保護し、女性たちを監禁していた女２人を逮捕したと発表した。女性たちを無理やり妊娠させ、生まれた赤ん坊を売買する「赤ちゃん工場」だったと地元紙は報じている。
などという記事が多数ヒットします。人身売買は未だに国際社会においてはホットな話題です。
そして
「留学生ビジネス」の実態――“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」 / 出井康博 / ジャーナリスト | SYNODOS -シノドス-
今年3月、東京福祉大学の留学生が数多く「所在不明」となっていることが発覚し、「消えた留学生」問題としてニュースになった。2018年度に同大に入学した留学生だけで、約700人もが退学や除籍となって大学から姿を消していたのだ。
東京福祉大では、非正規の「研究生」として留学生を大量に受け入れていた。研究生は日本語学校の卒業者が対象で、学力や日本語能力を問われず入学できる。そうして集められた3000人以上の研究生から「消えた留学生」が生まれた。大学に在籍していれば学費がかかる。学費の支払いを逃れようと大学を離れ、不法就労に走った者も少なくない。
新聞・テレビはそろって東京福祉大を批判し、国会でも野党議員が取り上げた。問題を調査した文部科学省は、同大へ支給してきた私学助成金の減額も検討している。
しかし、留学生の受け入れに関する問題は、決して東京福祉大に限ったことではない。留学生の急増で“バブル”に沸く日本語学校、日本人学生にそっぽを向かれ、留学生の受け入れで生き残りを図る専門学校や大学の多くが、東京福祉大と同じ問題を抱えている。さらには、留学生を底辺労働者として都合よく利用している産業界、そして何より、本来「留学ビザ」の発給対象にならない外国人にまでもビザを発給している政府の政策があって、今回の事件は起きた。「消えた留学生」問題の背後には、まさに“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」と呼べる現実が存在している。
（中略）
詳しくは、今年4月に上梓した拙著『移民クライシス：偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）*1をお読みいただきたい。
ということで決して日本も「部外者」ではない。
そしてだからこそ「日本軍が組織的に関与した人身売買・慰安婦」が「安倍が愚かにも居直ってること」もあり、今批判されるという面もあるわけです。
まあ、他にも「外国人研修制度」が「低賃金で事実上の人身売買」と日本が批判されたりしますね。
【主張】香港警察の銃撃 事態悪化の原因直視せよ - 産経ニュース
デモに必ずしも好意的ではない保守派とは言え、「おそらく反共＆反中国」である安田峰俊ですら「今のデモ隊は一部が過激化しており、実弾発砲はともかく、警察の鎮圧自体は必ずしも批判できない」とツイート（高世仁に突っ込む（2019年10／2分） - bogus-simotukareのブログで紹介した安田ツイート参照）しているのに警察批判しかしないいつもの産経です。
トランプ氏「中国もバイデン氏一家の捜査を」 - 産経ニュース
「中国に経済制裁仕掛けながら良くこんなことが言えるな」、「つうかこんなこと言われたら、トランプのバイデン潰しに加担してると言われて、むしろ捜査できなくなるだろ」て話です。まあ、本気というよりいわゆる「ウクライナ疑惑」をごまかすための発言でしょうが。
そもそも「バイデンが圧力かけて、もみけそうとしたと言われる彼の息子の疑惑」は今のところ「ウクライナだけが舞台」で中国は関係ないはずですが。
