■黒坂ツイートにコメント
黒坂真
日本共産党本部の皆さんは、英仏は北米を植民地にしたから米国、カナダに謝罪すべきだと考えていますか。スペイン、ポルトガルは南米諸国に謝罪すべきですか。
・下で書いた「米国のグアム、ハワイ統治」と全く同じ事が該当しますね。そんなことが「だから日本が韓国植民地統治を居直っていい」なんて話になるわけがない。
まあ、「米国やカナダ」「南米諸国」が「謝罪」を要求してるのなら、「英仏」「スペインやポルトガル」はそうすべきでしょうね。
黒坂真
ながせ由希子さん*1。オスマン（ボーガス注：トルコ）が中東を広く支配していた時代がありました。トルコは中東諸国に謝罪すべきですか。
・下で書いた「米国のグアム、ハワイ統治」と全く同じ事が該当しますね。そんなことが「だから日本が韓国植民地統治を居直っていい」なんて話になるわけがない。
まあ、「トルコの被害国」が「謝罪」を要求してるのなら、トルコはそうすべきでしょうね。
なお、トルコの歴史問題と言えば、小生も「最近マスコミ報道で知った」に過ぎないですが、「アルメニア人虐殺問題」つうのがありますね。
「黒坂からまともな回答はない」でしょうが、俺的には黒坂に「アルメニア人虐殺問題でのトルコの態度」、「トルコの態度を無反省だと批判するアルメニアや欧米諸国の態度」をどう評価するのか聞きたいところです。
俺個人はこの件に無知とは言え「否定しているのは加害者のトルコだけやないか」「普通に考えて南京事件否定論やホロコースト否定論みたいなもんなんやろうな（つまりトルコ側が嘘をついて居直っている）」とは思います。
【参考：欧米などのトルコ批判】
ローマ法王、アルメニア人虐殺は「２０世紀最初のジェノサイド」 トルコが反発（1/3ページ） - 産経ニュース
ローマ法王フランシスコは１２日、バチカンのサンピエトロ大聖堂で行ったミサで、第一次世界大戦中のオスマン・トルコ帝国で起きたとされるアルメニア人虐殺について「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）」だと非難した。ジェノサイドを否定するトルコ側は強く反発しており、双方の関係がぎくしゃくしそうだ。
法王は人類が前世紀に経験した「前例のない３つの悲劇」として、アルメニア人虐殺とナチス・ドイツ、旧ソ連のスターリン下での残虐行為に言及。そのうちアルメニア人虐殺は「２０世紀最初のジェノサイド」であり、これを隠蔽したり否定したりすることは「手当なしに傷口から血が流れるままにするようなものだ」と非難した。
トルコのチャブシオール外相は１２日、「法的にも歴史的にも事実でない発言は容認できない」と反発。協議のため、駐バチカン大使を本国に召還した。
■アルメニア人虐殺問題
１９１５年、オスマン帝国軍がアルメニア人を虐殺したとされる問題。アルメニア側は組織的に１５０万人が殺された「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）」だと主張。トルコは、ロシアのトルコへの攻撃を助けて反乱を起こしたアルメニア人を鎮圧する戦闘のさい、双方に３０－５０万人の犠牲者が出たとし、ジェノサイドを否定している。
蘭下院、アルメニア人殺害のジェノサイド認定可決 トルコは反発 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
オランダ下院は22日、1915年から17年にかけてオスマン帝国下でアルメニア人多数が殺害された事件を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する決議案を圧倒的多数で可決した。これを受け、トルコ当局は強く反発している。
トルコ外務省は声明を出し、「1915年の出来事をジェノサイドと認定するというオランダ下院のきょうの決定を強く非難する」と表明した。
フランス、アルメニア人ジェノサイド記念日を制定へ 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、第1次世界大戦（World War I）中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人ジェノサイド（大量虐殺）を記念する日を4月24日として制定すると発表した。
マクロン大統領は5日、パリで行われた在仏アルメニア人コミュニティー主催の夕食会で、「フランスは何よりもまず、歴史を直視する方法を知っている国であり、アルメニア人殺害を最初に非難した国の一つでもある。1915年の時点で（すでに）この出来事をジェノサイドと呼んでいたが、長い闘いの末、2001年に法律でジェノサイドと認定するに至った」と述べた。
さらに、フランスは「今後数週間以内に、4月24日をアルメニア人ジェノサイドを国を挙げて記念する日とする」と明言した。この発言は、2017年の仏大統領選での公約に沿ったもの。
第1次世界大戦中のオスマン帝国によるアルメニア人虐殺では、最大150万人が死亡したとアルメニア側は主張している。
だが、この虐殺がジェノサイドに該当するかどうかをめぐり、アルメニアとトルコは数十年にわたって論争を続けている。トルコ側は1915年に始まったアルメニア人の虐殺、投獄、国外追放はジェノサイドの構成要件に当たらないとして強く否定している。
■アルメニア人虐殺問題（ウィキペディア参照）
19世紀末から20世紀初頭に、オスマントルコ帝国の少数民族であったアルメニア人の多くが、強制移住、虐殺などにより死亡した事件。ヨーロッパ諸国では、特に第一次世界大戦時に起きたものをオスマントルコ帝国政府による計画的で組織的な虐殺と見て批判する意見が大勢である。一方、トルコ政府は、現在においてもその計画性や組織性を認めていない。
■オルハン・パムク騒動
2005年にはトルコの作家オルハン・パムク*2（2006年にノーベル文学賞を受賞）が外国メディアとのインタビューで100万人のアルメニア人が殺害されたことをトルコは認めるべきと発言したためにトルコ国内に猛烈な反発を招いた。
■フランス
2011年12月には国民議会（下院）でアルメニア人大量虐殺（ジェノサイド）を公の場で否定することを禁じ、違反した場合は1年以下の禁錮刑または罰金を科す法案が可決された。トルコ政府は駐仏大使を召還するなど強く反発したが、2012年1月23日に元老院（上院）でも可決され、サルコジ大統領（当時）の署名があれば成立することとなった。しかし2012年2月28日、フランス憲法院（憲法裁判所）は、アルメニア人虐殺否定禁止法案を「思想や発言の自由に抵触する」として違憲と判断した。
■バチカン
バチカンはアルメニア人虐殺からちょうど100年に当たる2015年4月12日にサン・ピエトロ大聖堂でアルメニア正教会の聖職者を招待してミサを催し、フランシスコ教皇は「アルメニア人虐殺は20世紀最初のジェノサイドである」という認識を示した。これに対してトルコ外務省は強く反発し、バチカン駐在トルコ大使を召還し、アンカラ駐在バチカン大使に説明を求めた。
■ドイツ
2016年6月2日、連邦議会（下院）は第一次世界大戦期におけるオスマン帝国によるアルメニア人虐殺をジェノサイドと認定した。決議案はドイツキリスト教民主同盟とドイツ社会民主党、同盟90緑の党によって提出された。また、当時オスマン帝国と同盟関係にあったドイツがアルメニア人迫害の情報を把握しながらもそれを止めなかったとし、「ドイツ帝国はこの出来事に責任がある」と認めた。
【参考：トルコ側の虐殺否定論】
エルドアン大統領 「仏はトルコに教訓を与えることなどできない」 | TRT 日本語
レジェプ・ターイプ・エルドアン*3大統領が、（ボーガス注：植民地統治時代の）アルジェリアとルワンダでの虐殺で何十万人もの人々を殺害したフランスは、トルコに教訓を与えることなどできないと述べた。
エルドアン大統領は、アルメニア問題を通じてトルコに人権や民主主義の教訓を与えようとしている者*4の全員が、（ボーガス注：植民地支配や侵略という）流血の過去を持っていると語った。
今日までアルメニア問題を掘り起こそうとしたどのグループや国家も、その主張を証拠資料によって立証できなかったと振り返ったエルドアン大統領は、次のように語った。
「真実を見つけることを目的とする者全員に対し、我々の書庫は完全に開放されている。我々には秘密などない。アルメニアは、もしあるのなら自分の書庫を開放するがいい。第三国も、もしあるのなら、書庫を開放するといい。いわゆるアルメニアの虐殺を主張して騒いでいる者は（ボーガス注：トルコを誹謗しているだけで）誰一人として真実を問題にしているのではないことを我々は知っている」
カルン大統領府報道官、マクロン仏大統領を非難 | TRT 日本語
カルン報道官はこの件に関する発表で、「マクロン大統領がいわゆる『アルメニアの虐殺』を追悼記念日と宣言した発表を強く非難する。トルコの観点から何らの有効性もないことだ」と語った。
いわゆるアルメニアの虐殺の主張は何らの法的根拠もなく歴史の事実に反する政治的な虚偽であると強調したカルン報道官は、「誰も、トルコが犯していない罪によってトルコを告発することなどできず、トルコの歴史に汚点をつけることなどできない。自らの国で問題を抱えるマクロン大統領が、追悼記念日を設けて歴史上の出来事を政策の道具にしていることを非難し、拒否する。」と述べた。
大統領府がイタリア議会の決議を非難 | TRT 日本語
大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、「イタリア議会のいわゆる虐殺の決議は歴史的事実を無視する、新たな憎しみの種をまく決議である」と発言した。
大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン局長も、イタリア議会が当該の決議案を採択したことを「イタリア議会がわれわれの歴史を歪曲し、政治化するあがきを最も強い形で非難する」との言葉で批判した。
黒坂真
ながせ由希子さん。ハワイ、グアムは米国の植民地ですか。米国はグアムやハワイに謝罪すべきですか。
まあ小生も、無知で不勉強ですが「米国のハワイ（現在、州の一つ）、グアム（現在、自治領の一つ）の統治に至る経緯は植民地支配も同然」として批判する方もいたかと思います。「数の大小」はともかくハワイ、グアム独立論者もいたかと思います（あるいはグアムについて「自治領から州に格上げしろ」つう運動もあったかと思います）。
いずれにせよそんなことが「だから日本が韓国植民地統治を居直っていい」なんて話になるわけがないでしょう。そもそも、こういう黒坂の物言い（米国のハワイ、グアム統治は侵略ではないか？）は「親米政党・自民党」にとってはかえって迷惑じゃないか。
しかし黒坂も「ハワイやグアムの住民」のことを考えてるわけでもないのに、「韓国に対する日本の植民地統治を居直る」ためにこういう物言いをするとは本当に最悪です。ながせ氏が「私個人は米国がハワイやグアムを統治するに至った行為は侵略であり、米国中央政府は謝罪すべきだと思います」と仮に言った*5ところで黒坂はそれを喜ぶわけではありませんし。
黒坂真
中野顕さん。強い国が弱い国を支配する事は異常なことですか。
「堂々と弱肉強食を公言して居直ってるんじゃねえよ！」て話です。その理屈ならそれこそ「ソ連がハンガリー侵攻してナジ首相を処刑しても問題ない。チェコやアフガンに侵攻しても問題ない」つうことになりかねないでしょうに。
かつその理屈なら大東亜戦争（太平洋戦争）の「アジア解放の聖戦*6」なる当時の日本政府の言い訳も「強い国（欧米）が弱い国（アジア）を支配して何が悪い。日本は寝言言ってんじゃねえよ」つうことになるし、日本が米国に原爆を落とされたのも、ソ連に北方領土に侵攻されたのも「弱肉強食だから仕方ない」になりかねません。
黒坂真
中野顕さんら日本共産党員は、日韓併合の頃の欧米列強がアジア諸民族の民族自決権、アジア諸国の国家主権を認めていたと夢想しているらしい
そんなことはもちろん誰も夢想していません。
「韓国併合によって日本は韓国民の民族自決権、国家主権を侵害した」という中野氏の批判はそういう意味ではない。
当時「フィリピンを支配するアメリカ」「インドやマレーシアを支配する英国」「ベトナムを支配するフランス」「インドネシアを支配するオランダ」などが「アジア諸民族の民族自決権、アジア諸国の国家主権」を認めてるわけがないでしょう。そんなことは勿論、中野氏も分かっています。
問題は「欧米列強だって植民地支配してたんだ。そういう時代だから日本が植民地支配しても何も悪くない」「むしろ日本の朝鮮統治で朝鮮は近代化された」などと今、居直り「日本が中韓の国家主権や民族自決を侵害したこと」について正当化することが日韓、日中友好の観点で、妥当なのかと言う話です（中野氏も含め、多くの人間がそれを妥当とは思わないで批判するわけです）。
大体その黒坂の理屈なら「北方領土侵攻を英米はヤルタ密約で認めてくれた。1945年当時はそういう時代だった。だから北方領土なんか返さない。そもそも返せとうるさいのは日本だけだ（ロシア）」「チベット解放を1950年当時誰も非難しなかった。だから我が国のチベット解放もその後のチベット統治も問題はない（少なくともチベット解放は侵略などではなく、チベット独立など認めない）」「我が国のチベット統治によってチベットは近代化された（中国）」ともいえますが、「アンチロシア」「アンチ中国」の黒坂はそれを支持するのか。
それにしても黒坂に限りませんが日本ウヨの
・近代化を理由に日本の朝鮮植民地統治を正当化しながら、中国のチベット統治については近代化を理由に正当化しない（明らかに中国統治によってチベットが近代化したのに）
・経済成長を理由に朴チョンヒ独裁を正当化しながら、中国の一党独裁については経済成長を理由に正当化しない（明らかに中国がトウ小平以降の改革開放によって経済成長したのに）
と言うデタラメな態度にはいつもながらうんざりします。
・黒坂真
日本共産党員の近現代史観は概ね下記です。明治以後の日本は軍国主義、帝国主義化したからアジア最悪の国家であり、現代日本人は明治以降について中韓に全面謝罪せねばならない論。帝政ロシアが朝鮮半島、満州を支配しても日本侵攻はあり得なかったと盲信。慰安婦は性奴隷だが公娼については沈黙。
黒坂のトンデモ歴史観についてオレ流に反論しておけば次の通りです。
なお、これは何も「日本共産党員」や俺個人の「近現代史観」ではなく歴史学に基づいた一般的な近現代史観でしょう。
1）「明治以後の日本は軍国主義、帝国主義化しアジアを侵略したから、その点については中韓に謝罪すべきだ」とは多くの人間が指摘しています。俺も全く同感ですが、当然ながらそれは「アジア最悪の国家」と言う話ではありません。「アジア最悪」かどうかは価値観に寄るでしょうね。
ただし「日本以外のアジア諸国家は対外侵略はしておらず*7、侵略という過ちがある国家が一番最悪」という価値観にたてば、日本が「アジア最悪」の国家になるでしょう。
ただしそれは「あなたはそういう価値観なんですね」で終わる話です。わざわざ「日本はアジア最悪じゃない！」といっても水掛け論にしかなりません。
2）「帝政ロシアが朝鮮半島、満州を支配*8しても日本侵攻はあり得なかった」というのは客観的事実です。
黒坂の方こそ「帝政ロシアが日本侵攻を狙っていた」と言う客観的証拠を出したらどうなのか。そんなものは出せないでしょうが。
日露戦争が起こったのは「朝鮮半島、満州を日本が支配したい（ロシアの影響力を排除して）」と言う話ですが、それは黒坂が強弁するような「朝鮮半島、満州を支配しないとロシアが日本に侵攻する」なんて話ではありません。
単に「朝鮮半島、満州から地下資源など利権をえたかった」だけの話です。
「利権を得る必要はない」と言う価値観にたてば何一つ戦争する必然性はありません。
それがよくわかるのが「桂太郎*9首相、小村寿太郎*10外相ら」の日英同盟論（英国と手を組んでロシアと対抗する）に対して、「日英同盟締結前」に、元老の伊藤博文*11が日英同盟が締結されるか分からないことなどを理由に「日露協商論（ロシアと戦争した場合、日本敗戦の危険性が高いので、ロシアとなんとか話し合いで片を付ける）」「満韓交換論（ロシアの満州支配を認める代わりに日本の韓国支配を認めさせるバーター取引をする）」を唱えたという事実でしょう（ウィキペディア「満韓交換論」参照）。
黒坂のいう「ロシアの脅威からの戦争＝日露戦争」が事実なら「日露協商」「満韓交換論」なんて考えは生まれるはずがない。
3）「慰安婦は公娼だ」と強弁する黒坂ら一部ウヨですが、もちろん「慰安婦は公娼ではない」。
慰安婦を公娼だというのは「サラ金を暴力団金融と同一視」したり「一般的なサービス残業を建設現場のたこ部屋と同一視」するレベルの暴論です。
確かに「どちらも違法（あるいは違法でないとしても極めて人道上問題）」かもしれない。
しかし明らかに「慰安婦」「暴力団金融」「たこ部屋」のほうが「公娼」「サラ金」「一般的なサービス残業」よりも違法性が高いのであり、慰安婦が「公娼よりも問題視される」のは何ら不思議ではありません。
*2:著書『雪(上)(下)』、『わたしの名は赤(上)(下)』（ハヤカワepi文庫）など
*4:もちろん欧米諸国のこと
*5:言うかどうかは分かりませんが。しかし「河野洋平氏」のような米国批判しづらい立場である「親米保守政治家」ならまだしも「これでながせ氏を黙らせることが出来る」とでも黒坂は思ってるんですかね？。それともながせ氏が「私個人は米国がハワイやグアムを統治するに至った行為は侵略であり、米国中央政府は謝罪すべきだと思います」といったら、そもそも黒坂が持ち出した話なのに「反米主義で問題だ」「日米友好に反する」と無茶苦茶なことを言い出すのか。あるいは「タヒチはフランスの植民地ですか？」などと別の話を際限なく持ち出すのか。
*6:勿論大嘘ですが。そもそも朝鮮を植民地支配しているのにそんな主張には何の説得力もない。
*7:まあ「日本以外のアジア諸国家（中韓や東南アジア）」は近代化（富国強兵化）に失敗し、対外侵略するだけの国力がなかった、それどころか欧米や日本の侵略を受けていたと言う要素が大きく「国力上、侵略できたのにあえて侵略しなかった」わけではないですが。
*8:そもそも、どこまで帝政ロシアが朝鮮半島や満州の支配を本気で考えていたかとか、ロシアにそうしたことが実現可能な国力がどれほどあったのかとかいう問題もありますが。
*9:台湾総督、第3次伊藤、第1次大隈、第2次山県、第4次伊藤内閣陸軍大臣、首相、内大臣など歴任
*10:第1次桂内閣外相として日英同盟締結、ポーツマス条約締結を実施。第2次桂内閣外相として1911年（明治44年）に日米通商航海条約を調印して関税自主権の回復を果たした。
