新刊紹介:「経済」11月号(追記あり)

「経済」11月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
世界と日本
■日本のアフリカ開発(佐々木優)
(内容紹介)
 Q&A方式で書いてみます。

「日本のアフリカ開発とはどういうものでしょうか?」

「日本の、というよりは安倍政権のと言うべきかもしれませんが、『中国のアフリカ進出(一帯一路)』に対抗するという色彩があまりに強いように思います。それは例えば【主張】アフリカ開発会議 中国傾斜への警戒共有を - 産経ニュースと言った記事でも明白でしょう。
 なお、金額ではもはや中国に日本は太刀打ちできません。そこで日本政府がアピールしているのが『中国の支援は鉄道、港湾、空港といった箱物、インフラばかりだが日本の支援は人材養成をしている』と言う話です。中国の支援が箱物ばかりなのかどうかはひとまずおきます。問題は日本の態度です。人材養成自体はいいことですが、「中国との差別化」という動機はあまりにも不純ではないかと思います。果たしてそれで実際に意味のある人材養成が出来ているのかどうかについて監視する必要があるでしょう。
 たとえば岩波「世界」には以前連載 モザンビークで起きていること | WEB世界というモザンビーク専門家・舩田クラーセンさやか氏*1の連載がありました。この連載ではJICAによるモザンビークの農業支援が現地住民の意思を踏みにじった形で行われているという批判がされています。」


■インド・カシミール州問題(西海敏夫)
(内容紹介)
 「政府直轄領化を前提に」、カシミールについて自治権を剥奪し、大量の軍隊を投入したモディ首相のやり口が批判されている。
 カシミールイスラム教徒が多い一方、モディがヒンズー至上主義者であること、カシミールの領有権をインドと争うパキスタン、中国(特にイスラム教徒の多いパキスタン)が反発*2してること、モディ*3が政策のヒンズー色を強めだしていることから、今後の事態悪化に警戒が必要としている。
 まあ当初はモディも「安倍の改憲隠し」同様、「国内外の批判」を恐れ「反イスラム」をできるだけ隠していたわけですが、政権が長期化するにつれ、支持者の突き上げもあり、「ホワイト国除外までやり出した安倍」と同様に「歯止めがきかなくなってくる」わけです。

参考

習氏、カシミール問題提起 モディ氏に「対話必要」 - 産経ニュース
 14日の新華社電によると、中国の習近平*4国家主席はインドで11、12日にモディ首相と会談した際に地域情勢を巡り意見交換し「いま存在する問題」を対話で解決する必要があるとの認識を伝えた。中国、インド、パキスタンが領有権を争うカシミール地方の問題を事実上提起した形だ。
 インド外務省は会談でカシミール問題は議題にならなかったと発表していた。
 カシミール地方を巡っては、インドが今年8月、支配地域のジャム・カシミール州の自治権剥奪を決めたことに中国、パキスタンが反発。習氏はインド訪問前にパキスタンのカーン首相と北京で会談し「パキスタンが権益を守ることを支持する*5」と表明していた。

 まあ、習氏のインド、パキスタン訪問はもちろん「インド、パキスタンとの金儲け」もありますが、「インド」「パキスタン」ほどには「カシミール問題に興味のない*6」中立的立場として「仲介者をめざした」ということでしょうか。その思惑がどれほど成功したのかはともかく。

17歳少年はなぜ死んだ カシミール住民とインド政府の食い違う主張 - BBCニュース
 インドが実効支配するジャンムー・カシミール州の自治権が、8月5日に剥奪されてから6週間余り。同州ではこれまでに複数の住民が死亡しているが、死因について住民とインド政府の主張が食い違っている。同州スリナガルで死亡した17歳少年をはじめ、複数の住民がなぜ亡くなったのか、BBCのヨギータ・リマエ記者が検証する。
 アスラー・アフマド・カーン君(17)は8月6日、自宅前の路上で負傷し、搬送先の病院で1カ月後に死亡した。
 アスラー君の父親フィルダス・アフマド・カーンさんは、友人とクリケットをしていたアスラー君が、催涙ガス弾と鉛散弾で頭を撃たれたと主張している。一緒にいた友人の1人は、その晩に撤退する予定だったインドの準軍事部隊がアスラー君を撃ったと証言している。
 アスラー君の診断書によると、鉛散弾と、催涙弾の破裂によるけがが死因となった。しかし、カシミールを管轄するインド軍司令官トップのKJSディロン中将は、カシミール住民が軍隊に向けて投げた石がアスラー君に当たったのだと反論している。
 カシミール警察はBBCの取材に対し、病院の報告にはあいまいな点があり、さらなる調査が必要だと説明。インド側の主張を支持すると述べた。
 インド政府が、ジャンムー・カシミール州に70年にわたって認めてきた自治権を剥奪し、同州を連邦政府管轄下の2つの小さな領地に分割すると発表した翌日に、アスラー君は負傷した。
 突然の発表に至るまでの数日間で、何万ものインド兵が追加配備されたほか、ヒンドゥー教徒の大規模巡礼が中止され、学校は閉鎖された。観光客には退避勧告が出された。さらに、電話やインターネット・サービスも停止され、地方の政治指導者は自宅に軟禁された。
 インド政府は、同州の自治権を剥奪して以降、治安部隊の行動による死者は1人もいないと主張する。その一方で、反政府デモの参加者の投石により、アスラー君を含む2人が死亡したと説明している。

インド・カシミールの自治権回復訴え人間の鎖 パキスタン | NHKニュース
 インドがパキスタンとの間で領有権を争うカシミール地方の州の自治権を撤廃したことに抗議する集会がパキスタンで開かれ、大勢の市民が人間の鎖を作って速やかに自治権を回復するよう訴えました。
 集会に参加したカシミール地方出身の50代の男性は、「自治権が撤廃された州では2か月以上外出禁止令が続き、インターネットや携帯電話の通信も遮断され、自由が奪われている。厳しい実態を多くの人たちに知ってほしい」と話していました。

 香港デモでは「香港の自治権を守れ」などと中国に悪口する日本ウヨ(たとえば一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会)も、「カシミール自治権を奪った」モディに対しては何一つ批判しないのだから、まあデタラメですね(櫻井よしこら国基研に至ってはインド・日本の同盟による中国封じ込めすら主張)。
 そこには「インドは親日、中国は反日」「インドビジネスおいしいです!*7」「インドを使って中国封じ込め*8」つう思惑があるのでしょうが。
 なお、選挙で選ばれたモディが無茶苦茶やってることで分かるように「選挙で選ばれればまとも」とは全く限りません。カシミールイスラム教徒が多いのでモディ支持層であるヒンズー教過激派(インドの多数派)はこういうやり口をむしろ支持してると言われています。
 そういう意味では俺は「中国が民主化しなくていい」とはいいませんが、「民主化はむしろ民族自治に逆行する恐れがある」と思いますね。
 モディみたいなヤツが選挙で中国トップに選ばれれば「チベットウイグル自治区でなくて省にします」つう事になりかねないわけです。そして中国で一番多いのは漢民族で、彼らがチベットウイグル民族主義に理解があるかどうかは分かりません。
 しかし「モディのカシミール」は「安倍の沖縄」を連想させますね。勿論いろいろ違いはあるとは言え、どちらも「中央の思惑で地方自治を踏みにじってる」と言う意味では何も違いません。

【11/1追記】

インドの中国領土権益への挑戦に強い不満=外交部_中国国際放送局
 インドは31日、(ボーガス注:既に制定済みだったが正式実施が見送られていた)「ジャンムー・カシミール再編法」を正式に実施し、(ボーガス注:カシミール州を分割し)「ジャンムー・カシミール中央直轄区」と「ラダック中央直轄区」を設立し、シュリーナガルとレーでそれぞれの責任者の就任式を行いました。これに対して外交部の耿爽報道官は、定例記者会見で「中国の領土を行政管轄範囲に取り込むもので、中国は強い不満であり、断固として反対する」と述べました。
 耿報道官は、「インドは国内法や行政区割りを一方的に変更することにより、中国の領土権益に挑戦している。このような違法で無効なやり方では、中国の実効支配*9という事実を変えることはできず、効力も一切ない。インドは中国の領土主権を尊重し、双方の協定を守り、国境問題の妥当な解決に有利な条件を作り出すために、実際の行動を持って国境地域の平和と安定を守るべきだ」と述べました。

パキスタン インドによるカシミール地方の直轄化を非難 | NHKニュース
・インドが10月31日、パキスタンとの間で領有権を争うカシミール地方の州を政府の直轄地にしたことについて、パキスタン外務省は、一方的かつ違法な行為だとして強く非難しました。
・そのうえで、「自治権が撤廃されたことし8月以降、カシミール地方では外出禁止令が続けられ、住民たちの移動が制限されている。女性や子どもたちも違法に拘束されている」などと指摘し、インド側に対し、速やかな自治権の回復を求めました。
 一方、インド政府は、今回の措置について、「経済発展を進め、治安を安定させるためだ」としていて、モディ首相は、カシミール地方の州を政府の直轄地にした意義を強調しています。

インドのカシミール直轄化に在日パキスタン出身者が抗議活動 | NHKニュース
 インド政府はことし8月に自治権を撤廃したカシミール地方の州について統治を強化するため、31日から政府の直轄地にしました。モディ首相は演説でその意義を強調しましたが、現地のイスラム教徒や領有権を争うパキスタンからの反発が強まることは避けられない見通しです。
 インド政府はことし8月、カシミール地方で実効支配するジャム・カシミール州で、70年にわたり認められてきた自治権について「憲法で認められた一時的な措置にすぎない」として撤廃しました。
 さらにインド政府は統治を強化するため、31日からこの州を2つに分割し、それぞれを政府の直轄地にしました。
 これについて、モディ首相は31日、西部グジャラート州*10で演説し「自治権は分断とテロしかもたらさなかった*11。国内のほかの地域との間にあった壁はなくなった」と述べ、意義を強調しました。
 今回の措置によってインド政府は行政のトップを派遣したり、法律を直接、適用したりすることが可能になります。
 インド政府は「経済発展を進め、治安を安定させるためだ」としていますが、現地住民の多数派を占めるイスラム教徒や、領有権を争うパキスタンからの反発が強まることは避けられない見通しです。
パキスタンで抗議デモ
 インドがカシミール地方の州を政府の直轄地にしたことを受けて、パキスタンが実効支配するカシミール地方のムザファラバードでは地元の住民など1000人以上がインド政府に抗議してデモ行進を行いました。
 参加した人たちは「カシミール地方に自由を」などとシュプレヒコールを繰り返したり、インドの国旗に火をつけて「違法な占領をやめろ」などと叫んだりしていました。
 参加した男性は「カシミール地方では外出禁止令が続いており、住民の自由が奪われている。食料や医薬品も不足しており、事態の改善に向けて抗議活動を続けていく」と話していました。

インドのカシミール直轄化に在日パキスタン出身者が抗議活動 | NHKニュース
 インドがパキスタンとの間で領有権を争うカシミール地方の州の自治権を撤廃し、今月末に中央政府の直轄地にするとしているのを前に、日本に住むパキスタン出身の人たちが都内で抗議活動を行い、自治権の回復を訴えました。
 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐっては、インド政府が実効支配するジャム・カシミール州の自治権を8月に撤廃し、今月末から中央政府の直轄地にするとしています。
 こうした中、日本で暮らすパキスタン出身の人たちおよそ100人が都内のインド大使館前で抗議活動を行い、自治権が撤廃されたジャム・カシミール州でインド当局が住民に暴力をふるっているなどとして人権侵害をやめるよう訴えました。
 またパキスタン大使館でも抗議集会が開かれ参加した人たちは自治権の撤廃後、2か月以上にわたって住民に外出禁止令が出されていることなどを非難し、自治権の回復を訴えました。
 ジャム・カシミール州に親戚がいるという男性は「現地では通信が遮断され、2か月以上、連絡が取れない。日本にはパキスタンとインドの間に入って、問題を解決できるよう支援してほしい」と話していました。

 と言うことで「予想の範囲内」*12ですがついに10/31に「直轄領化が正式実行」されました。今後のさらなるカシミール情勢悪化が危惧されます。


■韓国「労組嫌悪」の実情:日進ダイヤモンド労働者のテントデモ(洪相鉉)
(内容紹介)
 不当労働行為(労組破壊工作)を仕掛けている韓国企業日進ダイヤモンドが批判されている。
参考
韓国:日進ダイヤモンド職場閉鎖…労組破壊本格突入?


特集『岐路に立つ日本資本主義』
■歴史的な岐路の日本資本主義(鶴田満彦*13
(内容紹介)
 特集の総論的内容です。
 鶴田氏がいう「歴史的岐路」とは「景気(国民の給与や消費)は良くなっていない」「地方と都市、上層階級(金持ち)と下層階級(貧乏人)の格差も縮小していない(むしろ拡大している)」「株式の大量購入で財政赤字が拡大している」「最近ではホワイト国除外などという無法を始めて韓国ビジネスを困難にした」アベノミクス(安倍の経済政策)を一日も早く辞めるべきだ、と言う話です。
 もちろん月刊・経済に寄稿する鶴田氏が「そうした政策変更を安倍が自主的にすること」を期待しているはずもなく、「まずは安倍の下野」「安倍を下野させるために我々国民がどう動くかが問題だ」と言う話になります。
 まあ、鶴田氏にとって最終目標は「自民下野(政権交代)」でしょうが、ひとまずは「安倍が辞めるだけでも事態が改善する」「石破元幹事長にせよ、石原元幹事長にせよ、岸田政調会長にせよ安倍ほど酷くないだろ」つう話です。


■持続可能性の危機にある地域社会と再生への展望(岡田知弘*14
(内容紹介)
 安倍政権の地方創生について目立った製菓を挙げていないことを安倍政権すら認めていることを指摘。安倍政権を批判した上で、筆者の考える「あるべき地方創生」が論じられているが詳細は省略する。

参考
語ろう日本共産党/地方再生 四つの転換/住民の願いかなう政治に


自動車産業の「CASE」をめぐる競争と支配(小阪隆秀)
(内容紹介)

CASEとは? 何の略? 意味は? 自動運転、コネクテッド、シェアサービス、電動化 | 自動運転ラボ
 CASEは、Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサービス/シェアリングのみを指す場合もある)、Electric(電気自動車)の頭文字をとった造語。2016年のパリモーターショーにおいて、ダイムラーAG・CEOでメルセデス・ベンツの会長を務めるディエター・チェッチェ氏が発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりだ。

ということでCASEについての自動車企業各社の対応が論じられていますが詳細は省略します。


■日本の長期停滞と技術革新(藤田実*15
(内容紹介)
 日本の長期停滞、つまり長期不況の一因として「日本企業の技術革新の停滞」があげられ「停滞の一因」として「企業の研究開発費の少なさ」「ベンチャー企業の少なさ」などがあげられています。


■迫る財政金融破綻と資本の強蓄積:アベノミクスの到達点(山田博文*16
(内容紹介)
 安倍政権が株価を上げるために大量の株式購入をしたことを「財政破綻を招きかねない」とし批判した上で、早急な方針転換(株式の大量購入を辞めること)を求めています。

参考
株価つり上げに64兆円/年金基金・日銀が資金投入/時価総額の1割


■国・地方の財政赤字1100兆円:税と財政をどうする(鶴田廣巳)
(内容紹介)
 財政赤字の解消策といて
1)拡大する一途の防衛費など無駄な支出を削減すること
2)一定の増税は不可避とした上で、生活弱者を苦しめる消費税増税ではなく、応能負担原則にたった法人税増税所得税累進課税強化を行うべきとしている。


■「労働力不足」と外国人労働者問題の岐路(伍賀一道*17
(内容紹介)
 いわゆる「労働力不足」について「低賃金長時間労働である」がゆえに希望者が少なく、また就職者も早期に辞めていくのであって、まずは「人間らしいまともな労働」にし希望者増加、就職者の離職防止に取り組むことが必要としている。
 そうした問題を解決せずに「低賃金でも働いてくれるとみられる外国人労働」に労働力不足解消の道を見いだすことは邪道であるとして批判されている。

参考
主張/就労外国人の拡大/「安価な労働力」の危険消えぬ

*1:著書『モザンビーク解放闘争史』(2007年、御茶の水書房

*2:とはいえ当たり前ですが「カシミール問題」を理由に中国もパキスタンも「インドビジネス」を完全に犠牲にしてまでモディとケンカするほどの蛮勇はありません。「今後軍事衝突や経済制裁措置がないとは言い切れませんが」現時点では「言葉での批判」にとどまり、軍事攻撃は勿論、経済制裁措置も執られていません。裏返せば徴用工問題程度の話で韓国に対し、無法な経済報復を始めた安倍がいかに異常かと言うことです。

*3:グジャラート州首相を経てインド首相

*4:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*5:まあカーン首相も分かってるでしょうが、正確には「カシミールに対するインドの無法は我が国も認めない」「その点ではパキスタンと我が国は共闘する」つう話でしょう。

*6:ただし領有権を主張し、過去にはインドと軍事紛争まで起こしているので全く関係ないわけではない

*7:しかしそれいったら中国ビジネスの方がインドビジネスより「ずっとおいしい」でしょうに。そういう理解がない産経などには呆れます。

*8:まあ無理ですね。インドはそういうこと考えてないでしょう。

*9:中国はカシミールの一部を実効支配している。

*10:モディが過去に州首相を務めた。

*11:中国政府ですら「戒厳令は発動しても」ウイグルチベット、香港の問題でこんなこと(自治区一国二制度には害しかなかった等)言わないし、ましてや自治区分割だの直轄領化だのしないと思うんですが。そして中国に対するのに比べて欧米のインド批判が弱いのがねえ(やはり中国批判のバックには反共主義?)。まあ中国批判だって「中国ビジネスに配慮して」天安門事件当時に比べたらそれほど厳しいわけではないですが。

*12:と言うか「8月の自治権剥奪」に続いて、速攻で「9月中に直轄化したかった」のが国内外の批判を恐れ、10月末の今まで延び延びになっていただけですが。

*13:著書『グローバル資本主義と日本経済』(2009年、桜井書店)、『21世紀日本の経済と社会』(2014年、桜井書店)

*14:著書『地域づくりの経済学入門』(2005年、自治体研究社)、『一人ひとりが輝く地域再生』(2009年、新日本出版社)、『増補版・道州制で日本の未来はひらけるか』(2010年、自治体研究社)、『震災からの地域再生』(2012年、新日本出版社)、『「自治体消滅」論を超えて』(2014年、自治体研究社)、『公共サービスの産業化と地方自治』(2019年、自治体研究社)など

*15:著書『日本経済の構造的危機を読み解く』(2014年、新日本出版社)、『戦後日本の労使関係』(2017年、大月書店)

*16:著書『国債がわかる本』、『これならわかる金融経済(第3版)』(2013年、大月書店)、『99%のための経済学入門(第2版)』(2016年、大月書店)など

*17:著書『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』(1999年、大月書店)、『「非正規大国」日本の雇用と労働』(2014年、新日本出版社