今日の産経ニュース(2019年10月27日分)

英国で発見のコンテナ39遺体は中国籍 組織的犯行か - 産経ニュース
英コンテナ39人遺体、複数がベトナム人か 「死にそう」とメッセージ - 産経ニュース
英39人遺体 「身元の一日も早い確認を」外交部--人民網日本語版--人民日報
 どう見ても悪質な人身売買であり「英国でそんなことが未だにあるのか!」とびっくりです。なお、当初は「すべて中国人」と見られてましたが一部にベトナム人も含まれるようです。


日本人拘束「法犯せば裁きは当然」 中国有識者、日中フォーラムで - 産経ニュース
 一般論としては勿論その通りです。問題は「身柄拘束の理由である犯罪容疑が事実なのか(冤罪ではないのか)」と言う話になるわけですが。そして中国から情報提供がまるでないのでその点が全く評価できないわけです。中国も「正当な法的措置」と言うならもっと情報公開してしかるべきです。


菅原氏「議員辞職を」48% 女性天皇81%が賛成 - 産経ニュース
 議員辞職支持が7割ぐらいあれば、文句なく、安倍自民も菅原を見捨てるでしょうが、この%(議員辞職支持48%、不支持43%、無回答など9%)では微妙ですね。さらに野党やマスコミが批判や追及を強める必要がありますね。しかしモリカケもそうですが最近の日本人はこうも「政治家の不正」に甘いのか。
 金脈疑惑で田中*1首相が辞任に追い込まれたことや、リクルート疑惑批判で、宮沢*2蔵相、安倍*3幹事長、渡辺ミッチー*4政調会長など自民党幹部が謹慎を余儀なくされ「傍流の宇野氏*5、海部氏*6が首相に就任した*7」のが信じられない気すらします。

 内閣支持率は前回調査(今月5、6両日)から1・1ポイント増の54・1%で横ばい。不支持率は34・5%だった。

 支持率が5割とは信じられないですね。菅原の疑惑も浮上したのに安倍自民の何を支持するのか。マスコミ(特にテレビ局)がろくに安倍自民批判しないことを割り引いても「安倍不支持者」として日本人の愚劣さに頭痛がしてきます。「いつまで続く安倍政権」と思うと絶望的な気持ちしかないですね。まあそれでも地道に批判していくしかないわけですが。

女性天皇を認めることに賛成は81・9%、反対は13・5%だった。
・母方だけが天皇の血筋を引く「女系天皇」に賛成は70・0%、反対は21・9%だった。

 といっても「女帝反対派のウヨ」が「いかなる手段を使っても阻止する」とやたら熱狂的なのに対し賛成派のほとんどは「反対派の反対理由はおかしい。認めてもいいんじゃね?*8」程度で大して熱意もないですし、「日中関係」などと違い財界が「金儲けに支障が出るからウヨの反対など無視しろ」と自民に圧力をかけるような話でもない。正直「悠仁君が即位して結婚しても女子しか生まれない」くらい「皇位継承の危機に追い詰められない限り」事態はこのまま放置プレーでしょう。そしてそう言う事態はここ10年以内にはないですからね(今の天皇も10年以内に退位することはないでしょう)。
 安倍が下野して石破や岸田などが首相になったところで、いやそれどころか政権交代したところで「女帝反対派も支持層に持つ旧民主党系政党」が女帝容認に動くかは疑問符がつきますね。


鈴木貴子議員が第2子出産 - 産経ニュース
 産経と鈴木親子がズブズブの関係とは言え、そんなもんに何のニュースバリューがあるのかと心底呆れます。


英語民間試験は不公平 枝野氏、改めて批判 - 産経ニュース
 正論ではあるでしょうが入試に民間英語試験/「身の丈に合わせて」/文科相 経済格差を容認ということで、「萩生田が失言し、世論の批判が高まって*9から、こういうことを言い出す辺り」所詮、立民とは「世間受けを重視するポピュリズム政党」と断罪せざるを得ません。俺が立民に何ら魅力を感じず共産に共感を覚える大きな理由の一つが「ポピュリズム政党か否か(立民に比べ共産はポピュリズム性が低い)」にあります。共産は萩生田が失言する前から、教育関係者の声などを取り上げて、英語民間試験批判をしてましたからね(例えば主張/大学入試の英語/公平欠く民間試験利用中止を参照)。


【主張】「徴用工」判決1年 関係改善へ韓国は行動を - 産経ニュース
 以前も書きましたが「三権分立」である以上、韓国政府には何も出来ません。何かしたら「司法への政治介入」と言う違法行為になります。
 日本政府が「『光華寮訴訟の台湾勝訴・中国敗訴判決(大阪高裁段階)は間違ってる。日中間の条約に反する。日本政府はなんとかしてほしい』と中国政府に言われても三権分立なので何も出来ない」と言ったのと同じ話です(なお、その後、最高裁では高裁の台湾勝訴・中国敗訴判決は破棄差し戻しとなり、事実上、中国が勝訴しました。たとえば「 三権分立を放棄するのか最高裁 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト参照。この時は櫻井よしこらウヨですら「日本政府は最高裁不当判決をなんとかしろ」とは言いませんでした)。
 かつ韓国政府が「何かやる必要」も別にない。要するに日本製鉄と韓国人徴用工が話し合って和解すればいい話です。
 既に赤旗なども

「企業の戦争責任 三菱マテリアル和解の意義」(時論公論) | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室(出石直・解説委員)*10
・太平洋戦争中に日本国内の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者と遺族が損害賠償を求めていた裁判で、大手金属メーカーの「三菱マテリアル」は今月1日、歴史的責任を認めて元労働者に謝罪し、ひとり当たりおよそ170万円を支払うことで和解しました。最終的には4000人近くが和解の対象になる見込みです。
・戦後補償裁判を抱えている企業の多くは、(ボーガス注:三菱マテリアルなど)アジアを含む世界各地に展開しているグローバル企業です。関係者の高齢化も進んでいます。今後、裁判がさらに長期化するであろうことを考えれば、勝ち負けを争うのではなく、原告、被告、双方が受け入れ可能な解決策を模索するのもひとつの選択肢のように思われます。自主的に元労働者と交渉して和解に漕ぎ着けた今回の三菱マテリアルの対応は、戦時下に起きた痛ましい出来事によって苦痛を受けた人々の気持ちに応える、ひとつの方向性を示したものと言えるのではないでしょうか。

徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
 強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

徴用工問題 記者「中国とは和解、韓国とは?」/官房長官「政府の発言、控えたい」
 菅義偉官房長官が2日の会見で、記者から、中国人の強制連行の場合には被害者と日本企業との間で和解が成立したのだから韓国の元徴用工の場合に同じ方法がとれないのかと質問されたのに対して、答弁不能となる場面がありました。
 1990年代以降、中国や韓国からの強制連行問題では、日本鋼管(1999年)や不二越(2000年)、三菱マテリアル(2016年)など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、日本の最高裁が2007年4月、裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。
 会見で、記者がこうした事実を指摘し、「政府間で勝ち負けを争うということではなく、原告・被告双方が受け入れ可能な解決策を模索することも一つの選択肢と思うが」と菅氏の見解をただしましたが、菅氏は「政府の立場で発言することは控えたい」と、答弁を拒否しました。
 日本政府は、戦時中の徴用工に対する賠償を命じた韓国最高裁判決が出た直後、国内の商社やメーカーなどが参加する会合で、「問題は日韓請求権協定で完全に解決ずみ」との見解を示し、「官民が連携して本件に当たりたい」と強調。日本企業が被害者との和解に動かないようくぎを刺しました。
 (ボーガス注:政府が事実上、和解を妨害しているのに)菅氏が会見で、中国の被害者とは和解したのに、韓国の被害者とは和解できない理由を説明できなかったこと*11は、日本政府の対応がいかに理不尽であるかを示すものです。

などと指摘していますが「西松建設(2010年)や三菱マテリアル(2016年)」などは中国人徴用工と話し合って和解している。
 そのときは日本政府も「和解するな」とは言わなかった。西松和解(2010年)は民主党政権下ですが、三菱マテリアルの和解なんか「2016年(今から3年前)」ですから安倍政権下の話です。
 そのとき、安倍は三菱マテリアルに「和解するな」とは言わなかった。
 中国人徴用工で出来たことがなぜ韓国人徴用工で出来ないのか、と言う話です。
 それは「格上と見なす中国にはおびえ、格下扱いの韓国はなめてる」と言うだけの話ではないのか。


【主張】香港長官の更迭説 強権の手駒では無意味だ - 産経ニュース
 「反中国」の産経は「現長官は辞めろ」「やめた後は、議会*12の選出ではなくデモ隊が主張するように住民の直接普通選挙で選べ」と言いたい放題ですが、現実性を考えたらこんなことを言っても何の意味もありません。
 いい加減デモ隊も「落としどころ」を考えるべきでしょう。少なくとも「長官の直接選挙」なんてのは現実性がありません。中国中央政府がそれを現時点で認めるわけもない。
 それにしても、基地問題で沖縄の民意を踏みにじりながら、「香港の民意に従え」とは産経のデタラメさにはいつもながら呆れます。

 安倍晋三首相は王岐山*13中国国家副主席との会談で、香港情勢について「大変憂慮している」と発言した。だが、それだけでは足りない。中国を厳しく監視し続ける気概を示してほしい。

 安倍に不満を述べながら、「九条改憲するには安倍総理が都合がいい(立民の枝野代表など野党幹部は勿論、石破元幹事長や石原元幹事長、岸田政調会長では不満)」として腰の引けた安倍非難しか出来ないいつもの産経です。

*1:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*2:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*3:三木内閣農林相、福田内閣官房長官自民党政調会長(大平総裁時代)、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党幹事長(竹下総裁時代)などを歴任

*4:福田内閣厚生相、大平内閣農林相、鈴木内閣蔵相、自民党政調会長(中曽根、竹下総裁時代)、宮沢内閣副総理・外相などを歴任

*5:田中内閣防衛庁長官自民党国対委員長(三木総裁時代)、福田内閣科学技術庁長官、大平内閣行政管理庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相などを経て首相

*6:自民党政調会長(三木総裁時代)、福田、中曽根内閣文相などを経て首相

*7:宇野氏は女性スキャンダルで短命に終わりましたが。

*8:天皇制肯定&女帝容認」の保守派の人間は「天皇制肯定」と言う意味でウヨ連中とガチバトルしたがる連中は少ないでしょうし、一方「女性差別だ」とする「天皇制には否定的だが女帝容認派(例:共産党)」の場合「別に積極的に天皇制を応援したいわけでもないから」と言う意味で、女帝推進に積極的にならないわけです。

*9:まあ、そうなっても萩生田批判しない公明党よりはマシですが。

*10:三菱マテリアル和解が2016年(約3年前)で「既に安倍政権下であること」に注目しましょう。安倍首相はなぜか三菱マテリアルには「日本製鉄とは違い」なぜか、「元徴用工と和解するな」とは言いませんでした。韓国とのこの違いはやはり「安倍ちゃんびびってる、ヘイ!ヘイ!ヘイ!」「中国にびびってる、ヘイ!ヘイ!ヘイ!(しかし韓国はなぜかなめてる)」つう話でしょうか?。まあ李首相が昨年(2018年)5月に訪日したときは安倍首相が「前例のおそらくない異例」の「安倍首相」の「李首相・北海道訪問同行」をして歓迎したし、来年(2020年)春には習主席が国賓来日の予定ですしね。それに三菱マテリアル和解の2016年と言えば既に二階幹事長が日本の一帯一路参加に向けていろいろ動いていたときだったと思います。

*11:どうせ「中国相手だって和解を否定したいんだ!。でも中国は韓国より大国だから怖くてそれが出来ないんだ!」「こんなことで中国ビジネスを犠牲にしていいのか!」(菅ら安倍政権)つう情けない理由でしょうからね。説明を拒否するでしょう。

*12:無知なのでよく知りませんが、議会選挙も中国に有利な形の制約があると言われています。

*13:海南省党委員会書記、北京市長、副首相、党中央規律検査委員会書記(党中央政治局常務委員兼務)などを経て国家副主席