文氏に誤算 安倍首相と対話演出もＧＳＯＭＩＡ問題苦慮（1/2ページ） - 産経ニュース
むしろ誤算は安倍や産経の方でしょう。韓国内においてはこの件では「安倍が悪い」という批判がもっぱらであり、文氏批判など少数派。文氏もそれに力づけられてか、変な妥協などする気はどう見てもないからです。韓国企業側もそうした中、「安倍との妥協を求める」のではなく「フッ化水素水などの国産開発」「日本以外から購入」などといった自主防衛策に動いています。
一方で「韓国内での一部日本製品の不買運動（生活必需品でない、嗜好品であるビールは日本産の大幅に売り上げが減ったらしい）」「対馬などへの韓国人観光客の減少」と日本側にも被害が出ています。
「日本には被害がほとんどないが韓国には甚大な被害が出てすぐに文政権が屈服する」なんて話には全くなってない。
コンビニが「イートイン脱税」対策 店内放送で申告促す - 産経ニュース
そもそもこんな厄介な制度を作ったこと自体が問題だと思いますね。
悪意による「無申告の店内飲食」はもちろん、「うっかりによる無申告」もあり得るわけですし、こんなもんを取り締まる手間を考えたらこんな制度はやめるべきではないか。そもそも「持ち帰るなら8％、その場で飲食なら10％」などという制度に合理性があるとも思えませんし。
むしろ食品は「一律の軽減税率」にすべきではないか（軽減がたった2％というのも「何だかなあ」であり「5％軽減」や「いっそ0％」にすべきでないか）。
安倍首相「無条件で金委員長と向き合う」 - 産経ニュース
「ということは日朝首脳会談した直後に拉致被害者が一人も出てこなくても会談するんですね？」つう当然の疑問に何一つ答えず「念仏」のように「無条件」云々と言っても何の意味もありません。
【正論】東大憲法学の「呪縛」を解こう 駒沢大学名誉教授・西修 - 産経ニュース
このたび私は本欄および雑誌『正論』に寄稿してきた２４点と、新たに「世界の最新の憲法動向」を加え、『憲法の正論』（産経新聞出版）を上梓（じょうし）した。
編集の方でつけた帯には、「東大憲法学の欺瞞（ぎまん）がよくわかる１冊」という文言がある。
「何だよ、本の宣伝かよ」ですね。
そして、タイトル「東大憲法学」云々は「アホか」ですね。
1）東大教授だった宮沢俊義*1や芦部信喜*2の影響力は大きいとは言え、彼らだけで日本憲法学が成立しているわけではない
2）そもそも西*3のような極右学者（他は長尾一紘*4、「愛媛玉串料訴訟違憲判決を不当と非難する靖国シンパ」百地章*5）のほうが少数派で、東大云々に関係ない
つう意味でデマも甚だしい駄文です。
*1:1899～1976年。著書『憲法の原理』、『憲法の思想』 (1967年、岩波書店)、『憲法と裁判』（1967年、有斐閣）、『憲法と政治制度』、『日本憲政史の研究』(1968年、岩波書店)、『法律学における学説』(1968年、有斐閣)など
*2:1923～1999年。『憲法訴訟の現代的展開』（1981年、有斐閣）、『憲法制定権力』（1983年、東京大学出版会）、『憲法判例を読む』(1987年、岩波セミナーブックス) 、『人権と憲法訴訟』（1994年、有斐閣）、『人権と議会政』（1996年、有斐閣）、 『宗教・人権・憲法学』（1999年、有斐閣）など
*3:著書『日本国憲法を考える』(1999年、文春新書)、『日本国憲法はこうして生まれた』(2000年、中公文庫)、『日本国憲法成立過程の研究』（2004年、成文堂）、『現代世界の憲法動向』（2011年、成文堂）、『憲法改正の論点』(2013年、文春新書)、『いちばんよくわかる!憲法第9条』（2015年、海竜社）、『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』（2019年、海竜社）、『憲法の正論』（2019年、産経新聞出版）など
*4:著書『外国人の参政権』（2000年、世界思想社）、『基本権解釈と利益衡量の法理』（2012年、中央大学出版部）、『外国人の選挙権 ドイツの経験・日本の課題』（2014年、中央大学出版部）、『世界一非常識な日本国憲法』(2017年、扶桑社新書)など
*5:著書『憲法と政教分離』（1991年、成文堂）、『政教分離とは何か』(1997年、成文堂)、『靖国と憲法』(2003年、成文堂)、『憲法の常識 常識の憲法』(2005年、文春新書)、『「人権擁護法」と言論の危機』（2008年、明成社）、『憲法と日本の再生』(2009年、成文堂）、『新版 外国人の参政権問題Q&A：地方参政権付与も憲法違反』（2009年、明成社）、『緊急事態条項Q&A：いのちと暮らしを守るために』（2016年、明成社）、『これだけは知っておきたい「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』（2018年、明成社）など
