〈11.2全国集会＆パレード〉集会登壇者の発言（要旨） | 朝鮮新報
■初鹿明博さん（立憲民主党・衆議院議員）
一日も早く制度として、すべての子どもたちを対象にすることが必要だ。一部の人たちを排斥するような国であってはいけない。
■宮本徹さん（日本共産党・衆議）
安倍首相は10月4日の国会所信表明演説で、すべての子どもたちの無償化が実現したと言った。まったくの大嘘だ。首相の目には朝鮮幼稚園や類似施設の子どもたちは入らないのか。教育の無償化というのであれば、民族教育も含め、子どもの最善の利益を実現することこそ、本来政治が果たすべき責任だ。
■福島瑞穂さん（社会民主党副党首・参議院議員）
高校無償化からの朝鮮高校除外。そして今回の幼保無償化に伴う各種学校の除外。各種学校の数多くを占めるのが朝鮮幼稚園。なぜ子どもたちが、この国で明確なる差別、経済的不利益を被らなくてはいけないのか。各種学校は、厳しい条件のなかで都道府県の認可を受けてきた。その条件を満たした各種学校が除外され、認可外施設やベビーシッターがなぜ対象になるのか。
■保坂正仁さん（公明党荒川区議・日朝友好促進東京議員連絡会共同代表）
どの国、どの国籍の子どもであれ、未来を担う子どもを育て、育むことは我われ大人たちの責任である。すべての子どもは未来の宝だ。仮に「平等な制度を実施した」と言いながらも、もし、そのその制度から漏れてしまった子どもたちがいたら、何とか救おうと努力をするのが政治ではないか。
朝鮮学園の子どもたちを幼保無償化の制度から絶対に排除してはならない。日朝議連に所属する超党派の数百人の地方議員たちも心から、全力で応援している。
ひとまずコメントなしで紹介しておきます。
制度施行後、最大規模の5500人集まる／朝鮮幼稚園はずしにNO!すべての幼児に教育・保育の権利を! 11.2全国集会&パレード | 朝鮮新報
立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、日本共産党の宮本徹衆議院議員、社会民主党副党首の福島瑞穂参議院議員、元文部官僚で京都造形芸術大の寺脇研*1教授が来賓あいさつを、公明党荒川区議で日朝友好促進東京議員連絡会の保坂正仁共同代表が連帯あいさつをした。また、集会に向けて、立憲民主党の佐々木隆博*2衆議院議員、国民民主党の城井崇*3衆議院議員、日本共産党の倉林明子衆議院議員、日本維新の会の下地幹郎*4衆議院議員、世田谷区の保坂展人区長から連帯メッセージが送られた。
一応紹介だけしておきます。それにしても「極右政党・維新」のメンバーである下地氏が連帯メッセージを送るとは意外です。松井・維新代表が府知事を務める大阪府は朝鮮学校への補助金不支給を公然と実行しているのですが。正直「ならば下地は松井を批判しろよ」という怒りを禁じ得ませんが、まあ、こうした集会に連帯メッセージを送っただけ「一応評価すべき」でしょうか。
「朝鮮幼稚園はずしにNO！」日比谷で１１．２緊急集会 – イオWeb
立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は、「幼保無償化の財源は消費税だ。みんなが負担している消費税を財源にして、どうしてもらえる人ともらえない人を作るのか。待機児童対策のために認可外保育施設にまで門戸を広げておいて、各種学校や幼稚園類似施設は対象外になっている。何度聞いても理解できない。政府は、自治体が認めた施設には一定の補助を検討するというようなことを言っているが、それよりもまず制度として、一部の人のみを排斥しないものを作る必要がある」と話した。
1）立憲民主党の前身政党である民主党が「朝鮮学校を無償化から除外したこと」が現状の事態を招いていること
2）立憲民主党代表の枝野は「菅内閣官房長官、野田内閣経産相」として「民主党の朝鮮学校無償化除外の共犯」であることを考えれば初鹿には「手前の党の代表の枝野のせいでこうなってんじゃねえか！」つう怒りを正直禁じ得ませんが、まあ、こうした集会に出席しただけ「一応評価すべき」でしょうか。
共産党の宮本徹衆議院議員は、「安倍首相は先月の国会の所信表明で、『今月３～５歳のすべての子どもたちの幼児教育・保育の無償化が始まった』と言った。まったくの大ウソじゃないか！ 朝鮮学校以外にも、幼稚園類似施設の中で、すでに運営が苦しかったり廃園の危機に瀕している施設が出てきた。国の政策で進めているのだから国が責任を持って保障するのが当たり前ではないか。他の各種学校、幼稚園類似施設とも手を取り、この運動を大きく広げていこう。来年４月にはすべての子どもたちが対象になるよう頑張っていきたい」と決意をのべた。
共産党支持者として、こうした発言は勿論ここで紹介しておきます。
社民党の福島瑞穂参議院議員は開口一番、「一緒に、本当にこの政治を変えていきましょう」と発言。「あらゆる場面で差別、排除が日常的に行われている、状況が前よりもひどくなっていることに怒りを感じる。日本の政治のど真ん中が民族へのヘイトクライムを助長、拡大している。根源である政治の姿勢そのものを変えていきたいと思っている。一緒に権利を勝ち取るために心からの連帯を伝えます」と参加者たちへエールを送った。
京都造形芸術大学の寺脇研教授（元・文科省大臣官房審議官）は、「１９８７年の１０月に重大な閣議決定が行われている。これからの日本は生涯学習社会を目指すと決定したものだ。これは、この社会に暮らすすべての人々が生涯にわたって学ぶ権利を保障していこうとの取り決め。しかし安倍政権になって、いつでもだれでもどこでも学べるという理念がなくなってきたように思う。幼稚園で学ぼうが各種学校で学ぼうが、それが保障されなければいけない。大方の日本人には保障されていることが多いでしょう。でも自分が保障されているからと言って同じ社会の中に学びが保障されていない人がいるというのは、自分にとっても満足がいかないことだという意識を伝えていきたい」とのべた。
寺脇氏は決して左派とは言えないでしょうね。まあリベラル保守でしょう。正直、こんな不当な除外を支持するのは非常識極右でしかないでしょう。
公明党 荒川区議会の保坂正仁議員（日朝友好促進東京議員連盟共同代表）は、「議員連盟の代表として一言のべたい」と前置きし、「どの国の子どもであれ、どの国籍の子どもであれ、未来を担う子どもを育てることは大人たちの責任。すべての子どもは未来の宝だからである。制度から漏れてしまった子どもたちがいたら、なんとか救おうと努力するのが政治ではないか。理念と真逆の政策とは断固戦わなくてはいけない。日朝議連は超党派の地方議員数百名が心から皆さんのことを全力で応援している。ともに闘おう」と話した。
「お前の公明党は安倍政権与党としてこの差別に加担してんじゃねえか！」つう保坂への怒りを禁じ得ませんが、まあ、こうした集会に出席しただけ「一応評価すべき」でしょうか。
