京都市長選、福山氏が出馬表明へ 共産支援 - 産経ニュース
問題は旧民進党系（国民民主や立憲民主）がどう動くのかですね。連中には正直余り期待していませんので、現職に相乗りで醜態をさらしたとしても何ら驚きません。
山本太郎氏の軍師は「反緊縮」の立命館大・松尾氏 野党にじわり侵食 - 産経ニュース
軍師と言えるほどの密接な関係なんですかね？。単に山本氏が「松尾氏*1に私淑してるだけ」なら軍師とまでは言えないでしょう（そして私淑にすぎない場合なら当然ながら、彼の政策が本当に松尾主張を正確に理解した上で立案されてるのかにも疑問符がつきます）。
ググってもその辺りのことはよく分かりません。いずれにせよ、当初、「ただのタレント議員」と軽く思われていたのとは違い、山本氏も「政治家としての今後」を彼なりに真面目に考えてはいるのでしょう。こうした彼の動きについてどう評価すべきかは、今のところ評価できるだけの知識がないので特にコメントはしません。いずれにせよこんな記事を書いてしまう、つまり山本「れいわ新選組」を無視できない産経が、山本れいわを警戒していることは明白でしょう。
【昭和天皇の８７年】号泣した東条英機 宿命の真珠湾へ、日本軍機が飛び立った - 産経ニュース
歴代内閣の和平努力にもかかわらず、日米開戦は避けられなかった。
過去に何度も指摘したことですがハルノートを受け入れれば戦争は避けられました。
ルーズベルトは「最悪の場合、反発した日本の攻撃による戦争もやむなし（米国の国益や米中関係を考えれば安易な妥協は出来ない）」位は思ったかもしれませんが、「戦前日本を免罪しようとする」産経の与太とは違い「自分から積極的に戦争をする気はなかった」でしょうね。
もしそうなら真珠湾攻撃の時点で日本が返り討ちに遭っていたでしょう。
「戦争もやむなし、しかし日本は負ける戦争はさすがにしないだろう」という判断があったとみるべきでしょう。だから油断がうまれ、真珠湾攻撃で大被害を受ける。
日独伊ソの４国が連携を強めることはアメリカにとって脅威だった。しかし、独ソ開戦でその脅威は解消した。日本に譲歩する必要はなくなったのだ。
「譲歩の必要性がなくなった」とは「日本の対米開戦の可能性が低くなった」と言う話であり、「戦争を決意した」と言う話ではありません。
一方「独ソ開戦」によって日本が不利になったにもかかわらず、「米国許すまじ」と言う反米主義から、昭和天皇相手に「ドイツは速攻でソ連を降伏させるだろう。ドイツにとってソ連など恐れるに足りず」だの「日独伊三国同盟、日ソ中立条約で独ソ両国にパイプを持つ日本が独ソを和平させればいい。そうすれば日独伊ソ４国同盟が復活する」だの「独ソ戦が日米開戦の障害にならない」かのように無茶苦茶なことをいって、「対米開戦」を主張したのが当時の軍部です。そして「ハルノート」によほど憤慨したのか、そうした軍部の甘言を受け入れて開戦決定したのが昭和天皇や東条内閣です。
その後の歴史を知る人間からすれば「アホか」としか言いようがないですね。開戦当時ですら「速攻でソ連降伏」だの「日本の仲介で独ソ和平」だの「本当にそんなことが可能なのか？」「可能ならそれが実現した後で対米開戦すればええヤン」つう疑問がわかずにはいられない話です。しかも実際にはどちらもありえなかったわけです。ソ連はドイツ相手に降伏も和平もせずにドイツを降伏させ、そして連合国側に回ってしまったわけです。
本連載で再三言及したように、大元帥である昭和天皇が決してのぞまなかった戦火を強引に広げたのは軍部の革新派*3であり、それをあおったのは大手新聞メディアである。国家社会主義*4的な理想に燃える彼らは、現実的な視点から和平に努めた保守派重臣*5や昭和天皇の側近たち*6を圧迫し、日本の国策を歪めた。
「昭和天皇や重臣は戦争を望まなかった」と言うのは明らかにウソですね。彼らは対米戦争は希望しなかったのですが「中国侵略戦争」には「弱国・中国など怖くない」「既成事実をつくれば英米も日本の行動を容認するだろう」「利権が手に入る」と何の躊躇もありませんでした。
しかし中国侵略戦争は「蒋介石政権を支持する英米」との対立を深め、結局対米戦争をもたらすことになります。
昭和６年の満州事変にはじまる日本の軍事行動をみるとき、少なくとも蒋介石政権の中国に対しては、自衛の範囲を大きく超えたものだったことを認めなければなるまい。
ならばハルノートを受け入れて中国から撤退すればいいだろう、満州事変前の状況に戻せばいいだろう、つう話です。産経がハルノートに反発する理由は何なのか？
・アメリカに対しては、自衛のために立ち上がったとはっきり言える。
・アメリカにとって日本は、遅かれ早かれ叩き潰さなければならない存在だったのだ。
アメリカがハルノートで挑発して日本を罠にはめたという「ウヨがいつもする言い訳」です。「受け入れれば開戦しないで済んだろ」で終わる話です。
しかもここまでアメリカに悪口しながら今現在、日米安保を支持するのはどういうことなのかという話です。
真珠湾には米太平洋艦隊の主力が在泊している。これを開戦劈頭（へきとう）の奇襲攻撃でやっつけてしまえと考えたのは、日米開戦に反対だった連合艦隊司令長官、山本五十六*7その人だ。失敗すれば虎の子の空母の大半を失う。海軍上層部の多くは危険すぎると反対したが、山本は自説を押し通した。正攻法の艦隊決戦では、万に一つも勝てないと考えたからだ。
つまり真珠湾攻撃は完全に博打だったわけです。しかしその博打をしない限り、米国相手には勝てない国力が日本でした。しかもその博打をして一時的に勝利しても結果的には日本は負けました。
３０日には高松宮宣仁親王が参内し、《敗戦の恐れある戦争の取り止めにつき提案》を受ける（昭和天皇実録２９巻１２４頁）。だが、立憲君主として、政府と統帥部の決定を覆すことはできなかった*8。
しかし「ハルノートを受け入れることは出来ない」と決意した昭和天皇はその進言を無視しました。いずれにせよ開戦前から多くの人間が敗戦を危惧したのに日本は開戦に突き進んだわけです。
参考
■高松宮宣仁親王（ウィキペディア参照）
・1941年11月30日、高松宮（大正天皇の三男）は兄・昭和天皇のもとを訪ね、対米開戦について意見を交わした。その際、統帥部の予測として「五分五分の引き分け、良くて六分四分の辛勝」と伝えた上で、敗戦を懸念する昭和天皇に対し、開戦を中止するよう訴えた。だが昭和天皇は、高松宮の意見を支持しなかった。昭和天皇独白録では「政府・統帥部の意見を無視した場合、クーデターが発生する危険性があった*9」と釈明している。
・開戦後も高松宮は和平を唱え、東条内閣の総辞職を度々主張した。更に高松宮側近の細川護貞*10（『細川日記』）によれば、信任する高木惣吉*11海軍少将や神重徳*12海軍大佐などと協力して、戦争を推し進める東條の暗殺さえ一時は真剣に考えていたという。
・高松宮はサイパンが陥落した1944年（昭和19年）夏ごろには、「（サイパン陥落で）絶対国防圏が破られた以上、如何にしてより良く負けるかを模索すべきだ」「一億玉砕など事実上不可能。新聞などは玉砕精神ばかり論じていて間違っている」と主張していた。このような言説を内大臣の木戸幸一*13は嫌っており、側近の木戸を通じ、昭和天皇の高松宮に対する印象も悪化していった。
まあ、何というか、高松宮は非常に個性の強い「ある意味面白い人」ではあるようですね。「紀元節反対」で知られる三笠宮（大正天皇の四男）も非常に個性の強い「ある意味面白い人」ですが。
【昭和天皇の８７年】突きつけられた「ハルノート」 日本は立ち上がるしかなかった - 産経ニュース
タイトルだけで結論丸わかりですね。
「太平洋戦争開戦は日本は悪くない、全て米国が悪い。ハルノートで米国が挑発*14した」と言う完全な居直りです。
本文でも産経ははっきりと
・東京裁判で判事を務めたパール*15は、判決文にこう書いている。
「現代の歴史家でさえも、つぎのように考えることができたのである。すなわち今次戦争についていえば、真珠湾攻撃の直前に米国国務省が日本政府に送ったものとおなじような通牒（ハルノート）を受取った場合、モナコ王国やルクセンブルク大公国*16でさえも合衆国にたいして戈（ほこ）をとって起ちあがったであろう…」
・日本は、自存自衛のために、戦わざるをえなかったのだ
と書いています。
過去のこの連載で「日独伊三国同盟を結んで対米関係を悪化させたのは良くなかった」「仏印進駐で対米関係を（以下略）」と主張して、第二次近衛内閣の近衛*17首相や東条*18陸軍大臣、松岡*19外相らを産経が批判していたのは一体何だったのか。結局「対米開戦を正当化する」のでは過去のそうした産経の批判には全く意味がありません。
正直「国力の差」を考えればハルノートを受け入れて中国（満州国含む）や仏印から撤退し「満州国誕生前の状態に戻す」べきだったでしょう。あるいは日本はハルノートを勝手に「交渉の余地なし、最後通牒」と決めつけて、ハルノート提示後、すぐに戦争に動きましたが、最低限「変更の可能性がないのか」交渉すべきだったでしょう。
アメリカ側はハルノートについて「最後通牒であり一言一句も変更する気はない。日本がこのまま受け入れるか、受け入れないかだ」なんてことは一言も言ってないため「いわゆるたたき台（変更の可能性がある）」の可能性があったからです（まあ、「国力の差」を考えれば「変更の余地なし」と米国に言われた場合もハルノートを受け入れるべきだったでしょうが）。
【主張】「壁」崩壊から３０年 民主主義守る決意固めよ - 産経ニュース
吹き出しました。「便乗」て中国が欧米諸国と貿易すること何がどう「便乗」なのか。
産経の言う「いびつな肥大化」とは何なのか。「いびつでない肥大化」というのがあるのか。
米国と中国の対決構図は「新冷戦」と称される。
個人的には「新冷戦」と言う表現は不適切だと思います。
第一に米ソ対立と違い、米中対立はイデオロギー対立ではない。第二に、第一とも関係しますが、米ソは別の経済体制で「ほとんど交流もなかった」が、米中は「密接な経済交流」をしています。
ソ連、東欧が崩壊しても米国経済にたいした影響はありませんでしたが、中国経済が崩壊したら米国へのダメージは深刻でしょう（これは米国経済が崩壊した場合の中国経済も同じですが）。
したがって米ソ冷戦においては「体制打倒」と言う話もあり得ましたが、米中対立においてはそんなことはありえません。米中対立とは基本的に「1980年代の日米貿易摩擦」と大して変わらない話でしょう。
日本は現実を直視し、自由と民主主義、法の支配を守り抜く決意を改めて固めるべきだ。
産経の言う「自由と民主主義、法の支配」とは単に中国への悪口雑言ですから話になりません。
だからこそ、国内においては「安倍のモリカケ」のような「法の支配」に反することを容認するし、国外においても「カンボジアやトルコの独裁的政治」「サウジの王制」などといった中国以外の独裁的政治については「中国同様に憎悪しているロシアや北朝鮮など」一部を除きろくに批判もしません。
世界はこの理念を共有し、一つになるのではないか。「壁」崩壊当時の世界では、こんな期待感や楽観論が支配的だった。ソ連に牛耳られた東欧諸国や東ドイツ国民の、自由と民主主義への渇望こそが、独裁と抑圧の「壁」を突き崩したからにほかならない。
そんな期待はせいぜい「共産党一党独裁体制が崩壊した旧ソ連・東欧だけ」でしょう。
しかも、その期待も「旧ソ連・東欧圏の中には民主化が進展したところもあります」が、わかりやすい例では「プーチンロシアの誕生」によって「旧ソ連・東欧の共産党一党独裁崩壊」は「共産主義経済体制の崩壊」を意味しても、必ずしも「民主化を意味しなかったこと」が露呈されたわけです。
中国が経済的に成長すれば民主化するという欧米や日本の見立ては間違いだった。
もちろんそんな見立てを欧米も日本もしていません。あくまでも金儲けの見地から中国と付き合ったわけです。「皇太子による反体制派暗殺疑惑」が発覚しても石油利権目当てに現在、欧米や日本がサウジと付き合ってるのと話は同じです。
欧米が過去及び現在において、経済的利益や反共などを理由に「スペイン・フランコ独裁」「韓国朴チョンヒ独裁」「フィリピン・マルコス独裁」「カンボジア・フンセン独裁」「エジプト・シシ独裁」など数々の独裁的政権を事実上容認してきたのに今更何を言ってるのかという話です。
日本にいたっては過去において「地下資源目当て」にアパルトヘイト南アと平然と付き合い「日本は差別に加担するのか」と国際的に非難された過去すらあります。
南シナ海に一方的に九段線を引いた。
いわゆる「九段線」の主張は「蒋介石中華民国時代からの主張」で「蒋介石政権以降の台湾歴代政権」も「九段線」を主張しています。何も中国だけが主張しているわけではない。また南シナ海領土紛争で中国と対立するフィリピンやベトナムも「AIIBや一帯一路には参加」しています。産経が言うほど東南アジア諸国と中国は対立しているわけではない。
台湾には武力統一の圧力をかけ続ける。
「台湾が独立宣言すれば武力統一もあり得る（裏返せば宣言しないで現状維持にとどまれば武力統一はしない）」と言う話なので「独立宣言がしたい人間を除けば」台湾にとってそれほどの脅威ではありません。
巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、小国を借金漬けにして勢力圏を拡大する。
おいおいですね。一帯一路の「個別計画」において「返済不能なほどに債務をいたずらに増加させていないか」という評価は必要でしょうが、「すべての計画が債務をいたずらに増大させている」とはいえないでしょう。
また債務増加は「貸す側（中国）にも責任があるが借りる側にも責任がある」。そして「中国ではない日本や欧米の資金貸与なら債務面で問題がないのか」といえばそんなこともありません。
自由と民主主義、法の支配といった価値観を全く認めない軍事・経済大国が、民主主義の国・地域を併呑（へいどん）しようとしている危機を片時も忘れるべきでない。
侵略ではなく「保護国（ソ連にとって旧東欧）」「目下の同盟国（米国にとっての英仏独日など）」も含む「併呑＝相手国を自分の目下として扱う（産経にとってAIIBや一帯一路など？）」と言う曖昧な表現を使ってることに注意しましょう。
つうか併呑云々という話で問題になるのは、「自由と民主主義、法の支配といった価値観を全く認めない」云々ではなく「その併呑とやらが相手の自主性を重んじてるのか」つうことでしょうよ（まあ重んじてたら「併呑」というネガティブイメージの言葉を使うべきではないでしょうが）。
そういう意味では「民主主義国・米国」が「日本を併呑している現状（例：沖縄基地問題）」は到底容認できる代物ではないでしょう。
あるいは「カシミールの自治権を奪う」という「インドでのカシミール併呑の現状」もインドが民主主義国だろうと到底容認できる代物ではないでしょう。
東欧諸国は「一帯一路」に協力的だ。
東欧諸国に限らず、基本的に産経ほど一帯一路を敵視してる国はどこにもないでしょうよ。
中国やロシアのような体制下で暮らしたいと思う日本人は皆無に違いない。この当たり前の感覚を政策や行動に反映させることである。
意味が分からないですね。何も独裁的な体制は中露限定ではない。他にもカンボジア、トルコ、サウジアラビア、エジプト、いろいろあるわけです。
で、そんな独裁的体制で暮らしたい日本人は確かに少ないのでしょう*20が、それが何だというのか。
だからといって「中露やカンボジア、トルコ、サウジ、エジプトなど独裁的国家とは付き合いません」つうわけにも現実問題行かないでしょう。
そもそも、産経が敵視する独裁的政権とはほとんど「中国、北朝鮮、ロシア」の三国に限定されていますし、敵視の理由も本音では「民主主義」云々ではなく「反共（中国や北朝鮮の場合）」や「領土問題（中国との尖閣や、ロシアとの北方領土）」でしょう。
*1:立命館大学経済学部教授。著書『セイ法則体系』（1996年、九州大学出版会）、『「はだかの王様」の経済学』（2008年、東洋経済新報社）、『対話でわかる 痛快明解 経済学史』（2009年、日経BP社）、『新しい左翼入門』(2012年、講談社現代新書)、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』(2014年、PHP新書)、『この経済政策が民主主義を救う：安倍政権に勝てる対案』（2016年、大月書店）、『これからのマルクス経済学入門』(共著、2016年、筑摩選書)、『自由のジレンマを解く』(2016年、PHP新書)、『左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議』（2019年、青灯社）など
*3:「統制派」と言わない辺りが産経らしい。「革新」と言うと今では「左翼」を意味するのでそういう言葉をできる限り使いたいのでしょう。なお、昭和戦前期において「革新派」とは岸信介（商工省）、東条英機（陸軍）、松岡洋右（外務省）ら「伝統的な英米協調主義を否定する右翼（親ドイツが多い）」を意味しました。
*4:いちいち「国家社会主義」と書かずにいられないのが産経らしい（まあ国家社会主義的立場の人間もいたので全くのウソとは言えませんが）。「ファシズム（国家社会主義）と言うドイツの思想にはまったドイツかぶれの奴ら（東条陸軍大臣や松岡外相？）が悪い、昭和天皇は悪くない」と言ういつものみっともない言い訳です。
*8:そんなことはありません。昭和天皇が高松宮の進言を受け入れて開戦決定の撤回をすることには法律上、何の問題もありません。
*9:勿論そんな危険性はありません。戦争責任追及を逃れたいがための言い訳でしかありません。
*10:第二次近衛内閣で首相補佐官。熊本県知事、日本新党代表、首相を務めた細川護熙氏の父親
*13:第一次近衛内閣文相、厚生相、平沼内閣内務相、内大臣を歴任。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放。
*14:実際には米国には挑発の意図などなかったでしょう。そんな意図があれば真珠湾攻撃の時点で日本を返り討ちに出来たはずです。「日本が米国相手に戦争なんか出来るはずがない」と言う油断が真珠湾攻撃での大ダメージとなったわけです。まあ真珠湾攻撃で返り討ちにしてくれれば「その後の日本人の犠牲が少なくて済んだ」のでむしろありがたかったんですけどね。
*15:現在ではパルが「日本が支援した」チャンドラ・ボースの支持者であり、露骨に日本寄りだったこと（公正中立とは言えないこと）が判明しています。
*16:そもそもモナコやルクセンブルクは中国侵略や仏印進駐などする意思も能力もないでしょうから無茶苦茶なたとえです。
*17:貴族院議長、首相を歴任。戦後、戦犯指定を苦にして自殺
*18:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、第二次、第三次近衛内閣陸軍大臣、首相など歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀。
*19:満鉄総裁、第二次近衛内閣外相を歴任。戦後、戦犯裁判中に病死。後に靖国に合祀
*20:安倍の独裁的政治を日本人多数が容認してるのを見ると正直そう言えるか疑問に思いますが。「自分が経済的に豊かに暮らせさえすれば民主主義などどうでもいい」が大多数の日本人かもしれません。
