16人殺害？【調査会NEWS3116】（R01.11.9）: 荒木和博BLOG
殺人犯であるとして亡命希望の2名を北朝鮮に送還した韓国政府、さすがに韓国内でも批判が高まっていますが、もはやもっともらしい嘘もつけなくなってきたということでしょう。
「ウソ」とは断言できないですね。
話としては
1）韓国へのある脱北者について北朝鮮が「我が国で16人もの人間を殺害した凶悪犯なので引き渡してほしい」と要請
2）「そんな凶悪犯なら引き渡さないわけに行かないな」と韓国政府（文政権）が引き渡し
3）「北朝鮮が嘘をついてないとどうして言えるのか！。北朝鮮側から充分な証拠の提示を受けたのか？」「もし仮にそうした凶悪犯だとしても、スウェーデン（死刑廃止国）が日本（死刑存続国）の殺人犯引き渡し要求を『死刑の可能性がわずかでもある以上、死刑廃止国として引き渡せない』『引き渡してほしいなら死刑には絶対にしないと確約してほしい（そして確か日本が確約しなかったため、引き渡し拒否で代理処罰）』としたように『事実上の死刑廃止国』として引き渡しを拒否し代理処罰で処理すべきではなかったか？」と言う文政権への野党などの批判
（なお、韓国には死刑は刑罰として存在し、そうした判決も出ているが、死刑が執行される米国や日本などと違い1997年12月30日以降、死刑が20年以上も執行されていないため、『事実上の死刑廃止国』と見なされている）
つう流れです。
まあ、なかなか難しい話かと思います。荒木のようなアンチ北朝鮮なら「北朝鮮の主張だから嘘に決まってる、だから引き渡さない、以上」で終わりでしょうが。
凶悪犯かどうかはなんとも言えませんし、北朝鮮にその点「証拠の提供」や「代理処罰」を主張しても南北関係がただ悪化するだけかもしれません。
「南北関係が悪化しても証拠の提供を求めたり、代理処罰を主張すべきか」と言うとその点は俺個人は正直「悩ましいところ」ですね。
そのうち北朝鮮にとって気にくわない日本人や在日*1も韓国で何か言いがかりを付けられて捕まって北朝鮮に送られるというときが来るかもしれません。
文在寅政権のやろうとしていることは日韓関係*2も日米関係*3も破壊し、最後は韓国を破壊して敗戦革命を行い北朝鮮が吸収するということなのでしょう。今回の事件でそれを実感しました。
デマも大概にしろ、ですね。今回の文政権の引き渡しを否定的、批判的に評価する場合でもまともな人間はこんなデマを飛ばしたりはしません。
大体「北朝鮮で犯罪を起こしてもいない」のにどうやって北朝鮮への身柄送致を正当化するのか。こんなことを抜かす荒木（明らかに北朝鮮が気にくわない人間の一人）が「そうした事態を恐れて当面、訪韓を自粛するか」といったらそんなこともないでしょう。
【参考：スウェーデン＆ブラジルの引き渡し拒否】
団藤重光『死刑廃止論』批判草稿
■出典：団藤重光*4著、『死刑廃止論(第5版)』、有斐閣、1997年
要するにスウェーデンが、今回、犯人の引渡し拒否の姿勢を示していることは、日本が死刑廃止国になっていないで、文化的・社会的にまだヨーロッパ諸国の仲間入りをしていないことが、こういうところにも表れた問題だと見なければなりません。
（中略）
裏を返せば、日本が文化国の仲間入りがまだできないということにもなって来る。まことに恥ずかしいことです。憲法前文にあるような「国際社会において、名誉ある地位を占める」というには、ほど遠いことになるのではないかという感じを、ここでも持たざるを得ないのであります。(pp.70-71)
(注．日本で殺人を犯し、国外へ逃亡したと見られるイラン人が、古くからの死刑廃止国であるスウェーデンで身柄を拘束された。ところが日本の捜査当局が身柄の引渡しを求めたところ、スウェーデン当局は「死刑制度のある国には、本人を死刑にしないという保証がないかぎり、引渡しはできない」といって交渉が難航した)
小生は団藤氏の意見「死刑廃止論」に同感ですが、氏の意見を紹介したこのブログ主は「引き渡さないスウェーデンが間違ってる！」「欧米の死刑廃止論が先進的で日本の死刑存続論が後進的というのは、誤った欧米崇拝、植民地主義だ！」「日本には日本の文化と伝統がある！」とする死刑愛好家であり、団藤氏には否定的です。そこで「賛同できない彼の意見」については紹介を省略します。興味がある方はリンク先をご覧下さい。
「拷問の恐れ」中国に引き渡し拒否 スウェーデン最高裁：朝日新聞デジタル
・巨額の横領の容疑で国際指名手配されていた中国人の男について、スウェーデンの最高裁は犯罪容疑を認めた上で、「拷問の恐れがある」などとして中国政府が求める引き渡しを認めない決定を出した。中国側は反発しており、両国間の外交問題になりそうだ。
・男は国有企業の河南省での幹部だった喬建軍容疑者。１億スウェーデンクローナ（約１１億円）相当の横領が絡む事件をめぐって中国政府の要請を受けたスウェーデンの警察が２０１８年６月に逮捕していた。
決定では、犯罪があったと認める相当の理由があるとした。ただ、喬容疑者は政治活動に携わっていたと主張しており、中国に移送されれば、政治的な理由で訴追を受け、死刑判決を受けたり拷問を受けたりするなど、欧州人権条約に違反する扱いを受ける可能性があると指摘。身柄引き渡しは認めないと結論づけた。
一方、中国外務省の耿爽副報道局長は９日の会見で「中国は人権保護を重視しており、容疑者の正当な権利を保障している」と反論。欧州、アジア、アフリカなどから２６０人以上引き渡しを受けているといい、「中国の司法制度に対する国際社会の信頼は十分に証明されている」とした。
まあ日本のケースとは性格が違いますが「スウェーデンの引き渡し拒否」の最近の事例です。こうした決定が正しいかどうかはよく分かりませんので特にコメントはしません。
「逃げるが勝ち」は絶対に許さないジャーナリスト魂 『騙されてたまるか』 WEDGE Infinity(ウェッジ)
まず第１章から鮮烈な印象を読者に与える。日本で凶悪事件や重大事故を起こした末に、母国ブラジルに逃亡した犯罪者を「地球の裏側」まで追いかけて取材をかける場面は圧巻だ。いずれも静岡県内で死亡ひき逃げ、殺人などの事件・事故を起こした日系ブラジル人が、日本での訴追を逃れ母国に逃げ帰ったケースだ。
日本とブラジルの間に犯罪人引き渡し条約はない。容疑者がわかっているのに、日本の当局は手も足も出せない。このもどかしさと「逃げるが勝ち」は絶対に許さないというジャーナリスト魂が著者を突き動かし、取材へと向かわせる。居場所を突き止め、直接面会し、犯人に面と向かって犯罪事実を突きつけ、警察への出頭を促す。そしてその模様をあますところなくテレビカメラで記録する。経験を積んだジャーナリストでもなかなかできることではない。身の危険があるし、凶悪犯と向き合う恐怖もある。それを克服して立ち向かう。取材の結果は、日本とブラジルの二か国で番組として放送され、その後「代理処罰」という形でブラジルに逃げた容疑者は母国の検察当局に訴追され、有罪となった。
このほか著者は、桶川ストーカー殺人事件*5や足利事件*6など、取材で感じた矛盾や疑問点を放置せず、独自に調査を重ね、警察の怠慢や冤罪事件の全体像へと迫ってゆく。
「現場の声を大切に」第９５代警視総監に就任 三浦正充（みうら・まさみつ）さん（５８） - 産経ニュース
警察庁国際捜査管理官だった平成１８年ごろ、日系ブラジル人の犯罪が相次いだ。（ボーガス注：犯罪人引き渡し条約がないために）日本で犯罪をしてもブラジルに戻られて捜査の手が及ばない「逃げ得」の状況が社会問題化。ブラジル当局と粘り強く交渉し、１年近くかけて同国内で容疑者の刑事責任を追及する代理処罰にこぎ着けた。「誠実な三浦さんだからこそできた」と当時を知る幹部は語る。
長野の強殺で控訴棄却、ブラジルで代理処罰 - 産経ニュース
長野県松本市で２００３年に貸金業の男性が殺害され現金が奪われた事件の控訴審で、ブラジル・サンパウロの裁判所は１５日、ブラジルで強盗殺人罪に問われ、１審で禁錮３０年の判決を受けたジュリアノエンリケ・ソノダ被告（３８）の控訴を棄却した。
ソノダ被告は事件後、ブラジルに逃亡。日本政府の代理処罰（国外犯処罰規定による訴追）要請を受け、ブラジルで起訴された。
日系ブラジル人２人逮捕 名古屋の経営者殺害事件 - 産経ニュース
２００１年９月に名古屋市中区で風俗店経営稲垣春美さん＝当時（５４）＝が殺害され、金品が奪われた事件で、ブラジル連邦警察は３日までに、日系ブラジル人の男２人をサンパウロ州で逮捕した。同州検察当局が明らかにした。
２人は、マルセロ・ヨコヤマ容疑者とアレシャンドレ・ミウラ容疑者。ブラジルで代理処罰（国外犯処罰規定による訴追）の裁判が行われる見通し。
ブラジル人母子３人殺害、帰国の容疑者を書類送検 静岡 - 産経ニュース
静岡県焼津市で平成１８年にブラジル人母子３人が殺害された事件で、県警焼津署捜査本部は６日、殺人の疑いで、母親と交際していたブラジル人、ネベス・エジルソン・ドニゼッチ容疑者（５６）を静岡地検に書類送検し、捜査を終結した。
送検容疑は同年１２月１８日ごろ、当時住んでいた同市東小川の自宅居室内で、交際していたミサキ・ソニア・アパレシダ・フェレイラ・サンパイオさん＝当時（４１）＝の長男、ヒロアキさん＝当時（１５）＝を殺害。同日ごろ、ミサキさん方の居室で、ミサキさんとヒロユキさん＝当時（１０）＝を殺害した。県警によると、殺害方法はいずれもロープで首を絞めたことによる絞殺。
県警によると、同容疑者は犯行翌日に帰国。日本とブラジルは犯罪人引渡条約を結んでいないため、日本政府は代理処罰（国外犯処罰規定による訴追）を要請した。同容疑者はブラジルで起訴され、昨年４月１６日の控訴審において禁錮５４年９月の判決が言い渡され、刑が確定している。
捜査本部は「ブラジル当局の真摯（しんし）な対応に感謝したい」とのコメントを出した。
ブラジル人母子３人殺害、帰国の容疑者を書類送検 静岡 - 産経ニュースの事件が起きた静岡県焼津市もそうですが、最近ではブラジル人の出稼ぎが静岡県浜松市、群馬県太田市、大泉町などで増えていますね。
これについては「代理処罰ではなく、引渡条約締結による引き渡しを求めては？」と言う声があります（たとえばブラジルとの犯罪人引渡し条約に関する請願：請願の要旨：参議院参照）。
ただしブラジルは死刑廃止国（だからこの事件でも複数殺人なのに死刑判決ではない）なので「引渡条約を結んでも、死刑が法定刑にある犯罪（典型的には殺人）については、死刑廃止国スウェーデンと同じ事態（引き渡し拒否）がほぼ確実に生じる」といわれています。つまりこの焼津の事件（3人殺害）や長野や名古屋の事件（強盗殺人）のような「日本では死刑判決の可能性が濃厚な事件」では条約を仮に結ぼうがどっちみち日本には引き渡されなかった、代理処罰になったと言うことですね。
しかしこの種の引き渡しを求める人の最大の関心事は「殺人のような死刑が法定刑にある犯罪者の引き渡し」でしょうから「ブラジルやスウェーデンと締結しますが、死刑対象犯罪は対象外です。死刑対象犯罪は代理処罰です（全ての犯罪者を引き渡してもらうには日本が死刑を廃止する必要があります）」では「そんなん無意味ヤン！（号泣）」でしょうね。
でこういう場合に「この機会に死刑をなくそう」ではなく
1）「スウェーデンやブラジルはふざけてる、日本を馬鹿にしている」「そもそもなぜスウェーデンやブラジルは死刑を廃止したのか！。廃止すること自体がおかしい！」になる
2）あるいはもう少しまともだと「犯罪容疑者引き渡しのために死刑を廃止するくらいなら代理処罰の方がまし」が「日本人大多数」なんでしょうかねえ。
まあ、こういう場合は「ブラジルで代理処罰してもらう」しかないんじゃないか（スウェーデンの例の件も結局、日本への引き渡しではなく、代理処罰だったと思います）。小生のような死刑廃止派にとっては残念なことですが、「死刑存続派が多い日本」において「遠い将来はともかく」当面は死刑廃止の見込みはないですからね。
【西成准看護師事件】日中犯罪人引き渡し条約交渉停滞５年 事件捜査の「高い壁」（2/2ページ） - 産経WEST
・国外に逃亡した容疑者の引き渡しに関する国際条約締結の日中間交渉が５年以上停滞している。もともと日本は諸外国と比べて条約の締結数が極端に少ないが、政治的に日中関係が悪化していることも影響し、議論は進展していない。最近では、大阪市西成区の女性准看護師の死体遺棄事件で、事情を知るとされる女（３０）が中国当局に身柄を拘束されて２７日で丸１年となるが、日本への引き渡しは実現していない。
・日中の刑事司法制度に詳しい一橋大の王雲海*7教授（比較刑事法）によると、交渉は日本側のニーズだけでなく、中国側も経済成長に伴って国外逃亡する汚職犯が多発した事情があり、約２０年前から調整が続けられたものだったという。
交渉が停滞する理由を、法務省は「相手国のことだから分からない」とするが、王教授はその背景に「政治的な日中関係の悪化がある」と指摘した上で、「ほかにも、汚職犯の引き渡しを重視する中国に対し、政治問題化するのを日本が嫌がり、中国が不満を抱いているようだ」とみている。
・日本が引き渡し条約を締結しているのは米韓２カ国のみ。専門家らによると、米英両国が約１１０カ国で、欧州各国も数十カ国程度。アジアでも中国や韓国が約３０カ国で、日本の少なさが目立つ。
近畿大の辻本典央*8教授（刑事訴訟法）は「もともと日本は島国で入国管理態勢が整っており、海外の犯罪者が逃亡してくる事例が少なかった」と解説する。だが最大のネックは「欧州を中心に、死刑制度の残る日本への容疑者の移送に根強い抵抗感がある」として、「死刑の対象となりうる容疑者は引き渡し対象から外す特例を設けるなど、日本側も条約締結へ向けた努力が必要」と提言する。
太字強調は小生がしました。なるほどねえ、そうだろうねえ、ですね。しかし「死刑を廃止しよう」と言う話には日本ではならないわけです。
なお、この2015年産経記事の時点では日本に引き渡されてなかった*9「日系ブラジル人女性」ですが
【西成准看護師事件】中国最高裁が日系ブラジル人の女の身柄引き渡し認める判断…准看護師遺棄で（1/2ページ） - 産経WEST
大阪市西成区の准看護師、岡田里香さん＝当時（２９）＝が２０１４年、東京都内のトランクルームで遺体で見つかった事件で、中国の最高人民法院（最高裁）は２０日、中国で拘束されている元同級生の日系ブラジル人の女（３１）の日本への引き渡しを認めた。
【取材の現場から】西成准看護師殺害事件 日中の壁、身柄移送に２年８カ月（1/2ページ） - 産経WEST
・１月２５日夕、関西国際空港に、日系ブラジル人のオーイシ・ケティ・ユリ被告（３３）＝強盗殺人罪などで起訴＝が、身柄を拘束されていた中国・上海から移送された。事件発生から約３年が経過していた。
・捜査の手を阻んだのが国境の壁だった。オーイシ被告は上海の日本総領事館に出頭し、中国の公安当局に身柄を拘束されていた。日中間には犯罪人引き渡し条約がないため、府警は外交ルートを通じて引き渡しを求めた。
・身柄が移されるかどうかは、相手次第。「もうすぐらしい」との情報が何度も出ては消えた。日中間で外交問題が再燃する度に、捜査関係者は「これでまた先延ばしになるのでは」とため息をついた。２８年５月に中国の最高人民法院（最高裁）が引き渡しを認める決定を出したが、引き渡し当日まで捜査員の間で、疑心暗鬼は消えなかった。
・逮捕後、オーイシ被告は取り調べで「身分と金を奪うために何回もナイフで刺した」と打ち明けた。「中国の大学で広告の勉強をしたい」と考えたが、不法残留の状態だったため出国できなかった。他人になりすまして旅券を取得するため、「旅券を持っておらず、１人暮らしで襲いやすい」という岡田さんを標的に選んだのだった。
・オーイシ被告は取り調べで「申し訳ないことをした」と涙を流したという。
【西成准看護師殺害】中国で拘束の女が関空到着 大阪府警、詐欺容疑で逮捕（1/2ページ） - 産経WEST
大阪市西成区の准看護師、岡田里香さん＝当時（２９）＝の遺体が平成２６年に東京都内のトランクルームで見つかった事件で、中国で身柄を拘束され、大阪府警が強盗殺人や詐欺容疑などで逮捕状を取っていた日系ブラジル人、オーイシ・ケティ・ユリ容疑者（３２）＝通称・大石ゆり＝の身柄が２５日午後、中国・上海で日本側に引き渡された。
「多重人格」被告の責任能力認める 西成准看護師殺害で無期判決（1/2ページ） - 産経ニュース
・平成２６年に大阪市西成区の准看護師、岡田里香さん＝当時（２９）＝を殺害して現金などを奪ったとして、強盗殺人罪などに問われた元同級生で日系ブラジル人、オーイシ・ケティ・ユリ被告（３４）の裁判員裁判の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。上岡哲生裁判長は「完全責任能力が認められる。他人に成り代わるという身勝手な考えで犯行に及んだ」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
・争点だった刑事責任能力の程度を検討。ナイフを事前に準備したり、殺害後に現場の血痕を拭き取ったりしていたことを挙げ、「発覚を防ぐための行動を取っていた」と指摘。「善悪の判断能力や行動の制御能力が著しく低下していなかったことは明らか」として、事件当時の完全責任能力が認められるとした。
・弁護側は、多重人格が現れる「解離性同一性障害」の影響により別の人格に支配され、行動を制御できない心神耗弱状態だったと主張していたが、上岡裁判長は「別人格が主体だったとしても行動の制御ができており、犯行は被告の責任」と退けた。
「心神耗弱の状態」弁護側が改めて主張 西成の准看護師強殺、控訴審初公判 - 毎日新聞
・大阪市西成区で2014年に准看護師の女性を殺害して現金などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われ、1審で無期懲役の判決を受けた日系ブラジル人、オーイシ・ケティ・ユリ被告（35）の控訴審初公判が2日、大阪高裁（三浦透裁判長）で開かれた。弁護側は、被告が心神耗弱の状態だったと改めて主張
ということで現在は日本に引き渡され一審で無期懲役の有罪判決が下っています（ただし弁護側が控訴）。
なお、これは個別の引き渡しであって、今も日中間で犯罪者・犯罪容疑者の引き渡し条約は締結されてないようです。
*1:具体的には産経新聞などウヨメディアを舞台に北朝鮮や韓国に「ないこと（慰安婦は公娼だ、文政権は北朝鮮シンパだ、特定失踪者は北朝鮮拉致だ、など）」を悪口してる輩でしょう。そういう「在日」も確かいますが一寸今すぐには名前が出てきません
*2:日韓関係を破壊してるのはむしろ「ホワイト国除外」などを行う安倍の方ですが。
*3:米韓関係ならともかく日米関係を文政権がどうやって破壊するのか。荒木の誤記なのか？。誤記でないとしたらどういう「日米関係破壊」を想定しているのか？
*4:1913～2012年。東大名誉教授（刑法、刑事訴訟法）。最高裁判事（1974～1983年）、宮内庁参与（1989～2000年）など歴任。
*5:これについては清水潔『桶川ストーカー殺人事件：遺言』(2004年、新潮文庫)参照
*6:これについては清水潔『殺人犯はそこにいる：隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件』(2016年、新潮文庫）参照
*7:著書『賄賂の刑事規制：中国、米国、日本の比較研究』（1998年、日本評論社）、『「刑務作業」の比較研究(中国、米国、日本)』（2001年、信山社出版）、『死刑の比較研究：中国、米国、日本』（2005年、成文堂）、『「権力社会」中国と「文化社会」日本』(2006年、集英社新書)、『日本の刑罰は重いか軽いか』(2008年、集英社新書)、『賄賂はなぜ中国で死罪なのか』（2013年、国際書院）、『対論! 日本と中国の領土問題』(共著、2013年、集英社新書)など。
*8:著書『刑事手続における審判対象』（2015年、成文堂）、『刑事弁護の理論』（2017年、成文堂）
