桜を見る会「安倍首相は国会で説明を」 立民・枝野代表と自民・石破氏が一致 - 産経ニュース
石破*1にとって自分を干してる安倍*2をかばう理由はどこにもありませんし、ここで安倍をかばったりなんかしたら「石破元幹事長は麻生*3財務相、二階*4幹事長や岸田*5政調会長と違って少しはまともだと思ってたのに失望した」と「自民党内の安倍批判派」に失望されるだけで何のメリットもありませんからね。
【昭和天皇の８７年】英戦艦も２隻撃沈 驚愕したチャーチル 「太平洋が日本の手に」 - 産経ニュース
ハワイの米太平洋艦隊が奇襲を受け、壊滅的打撃を受けたとの急報がワシントンの米海軍省に入ったのは、１９４１（昭和１６）年１２月７日午後１時５０分（日本時間８日午前３時５０分）。作戦部長らと会談中だった海軍長官、ノックスは絶句した。
「そんなバカなことがあるはずがない。これはフィリピンを意味してるにちがいない」
ということで米国には「日本の近くのフィリピンならともかく、遠く離れたハワイなど攻撃しない」という油断があったわけです。
当然のことながら「ハルノートではめられたなんて話」はない。米国がハルノートを出したのは「日本はこれを飲むしかない」と思っていたからで挑発して戦争したいからではない。
やがて顔を上げたルーズベルトは、意外にもさばさばした表情になり、こうつぶやいたという。
「自分に代って日本が決定を下した…」
まあ「ポジティブシンキング」てヤツでしょう。産経が邪推するような「日本をはめた」と言う話ではない。
確かに「米国海軍の壊滅的打撃」は痛手です。ルーズベルトの政治責任が野党・共和党から追及されるかもしれない。しかし今更そんなことを言ってもどうにもならない。大打撃を受けたという事実は変わらない。共和党からの追及について言えば「ルーズベルトが釈明した上で、なるようにしかならない」わけです。
その一方で、これで「日本相手にどう対応しようか」という悩みは「日本によって解決された」わけです（産経の「はめられた」という責任転嫁と違い、こういう解決策をおそらくルーズベルトは希望してなかったでしょうが）。
「もはや対日戦争を起こし日本を打倒するという形しか解決策はない」という形で「解決された」。そして時間はかかるとは言え、米国の国力を考えれば「いずれ日本には勝てるだろう」。そう思うことによって「さばさばした表情になれた」のでしょう。
そもそもこういう非常時に最高責任者が「予想外の大事件が起きた、どうしよう」などと周章狼狽するほど、みっともないことはありません。部下も動揺してしまう。それでいいことは何もない。こういうときは内心はどうでアレ、多くの最高権力者は「困難はあっても巻き返せる」という余裕のある態度を見せるもんでしょう。
日本側の最後通告（宣戦布告）の手交が遅れたことも、ルーズベルトに幸いした。日本政府は真珠湾攻撃の開始３０分前に手交できるよう、前夜から通告文を駐米大使館に打電していたが、駐米大使館の不手際で手交が攻撃開始後にずれ込んでしまったのだ。
「だまし討ちだと非難できた！、ルーズベルトにとってありがたかった！」と言い出す産経ですが、「故意に遅らせたのではない」としても、結果的に遅れた以上「だまし討ち」といわれても仕方がないでしょう。
むしろルーズベルトにとって幸いどころか「太平洋艦隊が壊滅的打撃を受けた」と言う意味では不幸であり、日本にとっては幸せでした。
なお、井口武夫『開戦神話：対米通告を遅らせたのは誰か』(2011年、中公文庫)は「真珠湾攻撃直前に通告することによって戦況を有利に進めよう。仮に真珠湾攻撃後の通告になってもかまわない」というのが当時の日本政府の態度であり「遅れたのではなく故意に遅らせた」「通告の遅れは駐米大使館のせいではなく外務省本省のせい。本省が後で責任問題になったので、現地に責任転嫁しただけ。日本には当時駐日アメリカ大使館があったのだから、どうしても攻撃前に通告したければ外務省本省が駐日アメリカ大使館に通告すれば良かった」「本当にそんな失態が現地側にあれば、当時の駐米大使館幹部（参事官）である井口貞夫（井口武夫氏の父）がその後、事務次官になることなどあり得ない」としています（なお、井口武夫氏の本書執筆動機は「父・井口貞夫の名誉回復」だそうです）。
説得力ある指摘かと思います。
参考
真珠湾攻撃75年目の真実 〜なぜ対米通告は遅れたのか？（近藤 大介） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
近藤：
真珠湾攻撃に関しては、アメリカ側から、宣戦布告のない奇襲攻撃だったとの非難を受けています。
東京裁判では、外務省幹部たちが「最後通牒のアメリカへの手交が遅れたのは、ワシントンの日本大使館の怠慢のせいだった」「日本大使館が最後通牒の案文の修正に手間取ったからだ」などと証言し、それらが通説となってきました。
でも、そうした俗説は誤りだったのですね。
井口：
完全な誤りです。
陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されることを恐れて、最後通牒をアメリカ側に通告するのを遅らせようとした。それに外務省本省が協力させられたのです。
ハル・ノートに絶望して対米開戦を決意した日本政府は、米国に企図を察知されないため、身内であるはずのワシントンの日本大使館にも、対米開戦について秘匿し続けました。
米国との交渉最終期限になっても交渉打ち切りをまったく通報せず、交渉打ち切りの結論部分の最終覚書を、開戦当日の12月7日朝（ワシントン時間）にようやくワシントンの日本大使館が受領し、その後、同日午後1時にアメリカ政府に手交すべき訓令が届いたのです。
真珠湾攻撃開始は、その約20分後の同日午後1時19分です。
すなわち、ハワイ奇襲攻撃機の空母発艦まで交渉を続けるような外交姿勢を保持しながら、外交関係の断絶通告も最後通牒も出さないまま、真珠湾を爆撃したというわけです。
ルーズベルトから電話で、「日本は真珠湾を攻撃しました。いまやわれわれは同じ船に乗ったわけです」と伝えられたチャーチルは、その時の気持ちをこう書き残している。
「合衆国をわれわれの味方にしたことは、私にとって最大の喜びであったと私が公言しても、私が間違っていると考えるアメリカ人は一人もいないだろう」「ヒトラーの運命は決まったのだ。ムッソリーニの運命も決まったのだ。日本人についていうなら、彼らはこなごなに打ちくだかれるだろう」
そりゃ「米国が英国側にたつことがこれで明白になった」のだから、「ドイツとの戦争に苦しむ」チャーチル的には嬉しいでしょう。ただしそれはチャーチルが日本をはめたという話ではない。
ルーズベルトもチャーチルも、日本軍の実力を見くびっていたようだ。チャーチルのほくそ笑みは、３日足らずで泣きっ面に変わる。
日本軍が英国領マレーシアを陥落させたと言い出す産経ですが、あえて言えば「大局的にはそんなことは関係ない」わけです。「ドイツとの戦争で苦しんでいるときに」、米国が参戦してくれることは英国にはありがたい。ルーズベルトについて言えば「自分に代って日本が決定を下した」というのは繰り返しますがポジティブシンキングであってなめていたわけではないでしょう。
かつ日本は最終的には「こなごなに打ちくだかれた」わけです。
（※２） 日本側にとって対米開戦は自衛目的であり、国家の固有の権利である先制的自衛権を認める立場からすれば、そもそも最後通告による宣戦布告は必要ないとする説も有力である。
「そんな説は聞いたことがないぞ、誰の説？」ですね。そもそも対米開戦のどこが「自衛目的」なのか。
実際上の問題としても、アメリカ側は日本の最後通告を７日午前１０時までに全文解読し、それを読んだルーズベルトは「これは戦争ということだ」と語っており、真珠湾攻撃前に開戦を把握していた。
おいおいですね。この全文解読説については「そんな事実を裏付ける証拠はない」「デマである」とするのが通説的見解です。そもそも本当に全文解読していて、攻撃をルーズベルトが予想してたなら普通の人間がとる態度は「真珠湾での日本連合艦隊の返り討ち」でしょう。そうすれば日本は連合艦隊が壊滅的打撃を受け、早期降伏をせざるを得なくなる。別に米国艦隊が打撃を受けなくても、「ハワイを攻撃した」という事実だけで米国内の「日本許すまじ」という反日世論は燃え上がったでしょう。
わざわざ米国艦隊が大打撃をあえて受ける必要がどこにあるのか。大打撃を受けたこと自体が「攻撃を予想してなかったこと」の傍証の訳です。
通告の遅れは、日本を断罪した東京裁判でも大した問題にはならなかった
そりゃ「戦争それ自体が違法な侵略だった」と評価すれば「通告の遅れ」はある意味それほど重大ではなくなるでしょう。しかしそれは「通告が遅れてもいい」ということでは全くない。
【昭和天皇の８７年】トラ・トラ・トラ 米軍初の大敗北 戦艦アリゾナは撃沈した - 産経ニュース
米国が油断せず、万全の準備を整えていて、「日本連合艦隊を返り討ちにしていれば」その後の長い日米戦争はなく、日本も米国も被害を減らすことが出来ました。しかし実際には「大国米国相手に戦争なんか出来るはずがない」と油断していた米国は真珠湾攻撃で大打撃をくらい、日米双方にとって不幸な「長い日米戦争」が始まることになります。
関電→辞任閣僚→英語→桜…野党の追及テーマは「猫の目」 - 産経ニュース
関電も「菅原や河井の公選法違反疑惑」も、英語試験問題も「追及が終わったわけではない」ので言いがかりも甚だしいですね。くだらないことを抜かして「『桜を見る会』疑惑の追及を逃れようとする」前にまず「安倍が国会で『桜を見る会』について説明しろ」と言う話です。「マスコミ相手に話してそれで終わりにしよう（野党に国会で追及されたくない、答弁したくない）」としていること自体「後ろ暗いこと」をしていたと自白してるのも同然です。
公立教員に変形労働制/与野党合意なく自公賛成で可決 畑野氏が反対討論/衆院文部科学委
教員の過労死を助長するであろうという悪法を野党を無視して強行採決し、それをテレビがろくに報じない。日本人であることに絶望的な思いを禁じ得ません。
「桜を見る会」資料要求当日に名簿廃棄/国会追及逃れか/公文書管理まで私物化
資料要求の直後に廃棄とは良くもまあここまでモロバレな証拠隠滅が出来るもんです。ここまで安倍が無茶苦茶やってもろくに批判報道しないテレビ局にも呆れますが。
【茨城「正論」友の会】本紙・佐々木論説副委員長の講演要旨 対中戦略「日米同盟基軸以外ありえぬ」 - 産経ニュース
・尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵犯が繰り返され、香港で続く反政府デモへ中国の武力介入も想定される状況下で、習近平*6国家主席を国賓として招くなんて「ふざけるな」という話だ。習氏の血塗られた手を天皇陛下が握られる様子を、誰が見たいのだろうか。
・このままではわが国の対中政策は取り返しがつかなくなるだろう。
「安倍に裏切られた」感が強いんでしょうか。それでも、最近の「桜を見る会疑惑」でも安倍をかばって恥じない産経ですが。
中国はビジネスを装い、合法的に北海道の土地を買収している。北海道の釧路、苫小牧両市は中国の「一帯一路」の拠点とされる。李克強*7首相や王岐山*8国家副主席が訪日の際に北海道を訪ねており、拠点化を進めたい狙いが透けてみえる。
でそれが何か問題なのか。釧路や苫小牧はむしろ中国ウエルカムでしょう。なお、李首相の中国訪問に「異例の同行をした」のが安倍首相です。
そして李首相、王副主席訪問は北海道知事など現地政治家の歓待も受けたわけです。敵視してるのは産経のような反中国極右だけです。まあ産経は内心では安倍や北海道知事に「なぜ中国に媚びる！」と思ってるのでしょうが。
日本の移民問題は「中国人問題」とも言える。日本が生き残るには、「多文化共生」というきれいな言葉ではなく、同一化に力を入れなければならない。
やれやれですね。群馬県太田市や静岡県浜松市の「ブラジルタウン」だの埼玉県川口市の「芝園団地」「西川口駅前・チャイナタウン」だのはどう産経には評価されるのか。
ここまで公然と同化政策を公言しながら「中国のチベット、ウイグル統治は民族文化否定」といえるとは頭が完全に狂ってますね。
米国は今、国内の総意*9として対中政策を強化し、習体制を倒そうとしている。
産経じゃあるまいし、そんなことをトランプ政権は考えてないでしょう。基本的には1980年代の日米貿易摩擦と同じでしょう。そもそも「一番酷い目にあってるのは中国」でしょうが報復関税それ自体はEUなど中国以外も食らっています。
それにしても「巨大な中国経済が沈没したら世界経済や日本経済も沈没しかねない」「ギリシアという小国の経済危機ですら大問題になった」「今の日本経済はかなり中国経済に依存している」といわれてるのに良くもこんな馬鹿な中国打倒論を公言できたもんです。
【茨城「正論」友の会】本紙・佐々木論説副委員長、習氏国賓訪日に反対 - 産経ニュース
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点として北海道を狙っていると指摘し「合法的に北海道の土地が侵略される」と主張した。
意味が分からないですね。「合法的な侵略」とは一体何なのか。中国企業が北海道の土地を買収しようがそれは侵略でも何でもない。
これが論説副委員長だというのだから心底呆れます。
ＮＨＫ「衝撃はいだてん以上」 来年大河出演予定の沢尻容疑者逮捕 - 産経ニュース
撮り直しが可能ならば、それに反対はしませんが、「ドラマ出演場面を放映すること」は別に「犯罪行為の正当化」ではないのであり、一律に無理して「撮り直しやカット」する必要はないのではないか、と個人的には思います。
米国務省高官、安倍首相の在任日数トップを「祝福」 長期政権を評価 - 産経ニュース
米国高官の発言はリップサービスだからどうでもいいですが、桂太郎*10（歴代在位1位）を抜いて安倍ごときが在位1位とは嘆かわしい限りです。後世「日本の異常な時代」として語り継がれることになるでしょう。
トランプ政権が日本に在日米軍経費負担の４倍要求か 米誌報道 - 産経ニュース
どう見ても無茶苦茶なふっかけですがこれに対し、安倍政権がまともに対応できるのか、ただただ言いなりになるのか、マスコミや野党の追及がどうなるかが今後の問題でしょう。
２０歳女性殺人、指名手配の容疑者母が埼玉県警に前日相談 - 産経ニュース
詳しい情報があれば話は別ですが、この程度の情報では警察もこれ以上動きようがないでしょう。母親が埼玉県在住で、息子が神奈川県在住では、「息子が襲撃するかもしれない女性＝新潟在住」なんてわかりようがない。そして「興奮していてあらぬ事を言ってるだけ、冷静になったので襲ったりしない」程度の話かもしれないのに、この程度で警察（埼玉県警でアレ神奈川県警でアレ）が息子を身柄拘束したり、監視したりも出来ないでしょう。
警察の説明が事実ならば非難は出来ないと思いますね。
*1:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*2:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*3:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）を経て首相。現在第二～四次安倍内閣副総理・財務相
*4:森、小渕内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長
*5:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長
*6:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*7:中国共産主義青年団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*8:海南省党委員会書記、北京市長、副首相、党中央規律検査委員会書記（党中央政治局常務委員兼務）などを経て国家副主席
*9:トランプの報復関税には批判意見も強いので到底「国内の総意」とはいえません。
