黒井文太郎
もし今、宰相であったなら、トランプ、プーチン*1、習近平*2、金正恩、文在寅*3らにどう向き合っていただろうか
中曽根*4の訃報を聞いての黒井の感想です。先ず第一にさすがに安倍の「ホワイト国除外」のようなバカは中曽根はしないんじゃないですかね。
そういえば「韓国併合は韓国民の同意の下に行われた」と放言したバカ「藤尾正行*5文相」を、「全斗煥政権の抗議」を前に、日韓関係を考慮して更迭したのは中曽根でした。
そんなことを言っても何もどうにもなりませんし、黒井が期待するほどレーガンやサッチャー、中曽根が習主席やプーチン大統領に渡り合えるかは疑問です。
つうか当時の「中国最高指導者」トウ小平に果たして、黒井が名前を挙げた連中は「わたりあっていた」んでしょうか？
【追記その1：中曽根の外交認識】
中曽根元首相死去 中国は高評価、ＯＤＡ支援に交流推進「遠大な見識」 - 産経ニュース
中曽根氏は（中略）中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を積極的に推進。総額４７００億円の第二次円借款の供与表明などにより初期の改革開放を支えた。
ということで極右改憲派の中曽根ですが、中国との関係は現実主義だったわけです。中曽根が今宰相でも、「反中国ウヨ」黒井が期待するような反中国外交はしなかったでしょう。
北朝鮮、中曽根康弘元首相「温かい気持ちで隣人として付き合い、誘導していくべきです」【アーカイブ】：朝日新聞デジタル
【１９９９年４月１７日オピニオン面】
中曽根康弘元首相（北朝鮮とどうつきあうか）
朝日
「この体制はそう長くもたない、という見方もあります。」
中曽根
「そう簡単に崩壊するとは思わない。北朝鮮国民はいまの体制が普通だと思っている。閉ざされていて外を知らないから。（中略）すぐ崩壊するなんて甘い見方です」
朝日
「金正日体制はしばらく続くと。」
中曽根
「そう思いますね。例えば中国の場合、北朝鮮を厄介視しているが、（南北が統一して）東北地方の国境まで米軍の勢力が及ぶことを警戒している。だから食糧や原油を支援して体制を維持しているんです」
残念ながら有料記事なので途中までしか読めませんが、「それなりにまともな中曽根発言」ですね。
【追記その2：香港返還交渉】
◆香港返還（ウィキペディア参照）
1982年9月にサッチャー英国首相が訪中し、英中交渉が開始された。サッチャーは同年6月にフォークランド紛争でアルゼンチンに勝利して自信を深めていたが、トウ小平*7は「香港はフォークランドではないし、中国はアルゼンチンではない」と激しく応酬し、「港人治港（香港人が香港を統治する）」の要求で妥協せず、イギリスが交渉に応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。当初イギリス側は99年の租借期間が終了する新界のみの返還を検討していたものの、英国と清朝が締結した条約の上ではイギリスの永久領土であり返還の法的義務はない香港島や九龍半島の返還も求める猛烈なトウ小平に押されてサッチャーは折れた恰好となった。
1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが明らかにされた。中国政府はトウ小平が提示した一国二制度案をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。
この発表は、中国共産党の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
■返還式典
1997年6月30日、チャールズ皇太子と江沢民*8国家主席、トニー・ブレア首相と李鵬*9首相の出席のもと、盛大な返還式典が行われた。
■返還後
香港特別行政区政府が成立し、董建華が初代行政長官に就任した。また、イギリス軍は撤退し、代わりに中国本土から人民解放軍が駐屯することになった。
*1:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
*2:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席を経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*3:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て首相
*4:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相
*5:鈴木内閣労働相、自民党政調会長（中曽根総裁時代）、中曽根内閣文相を歴任
*7:党副主席、副首相、人民解放軍総参謀長などを経て党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
