常岡浩介
経済的メリットでは排除してよいことはないけど、それではダメでしょう
ASCII.jp：日本でファーウェイを排除するメリットはない (1/4)｜石川温のPCスマホニュース解説
本気ではなく「商売右翼」でしょうが「常岡もついにここまでいうようになったか」ですね。高世仁や日本共産党は香港デモなどで中国共産党批判しても、こんなこと言ってませんからねえ。まあ現実問題「ファーウェイ排除（それも業界の自主規制ならまだしも政府の法的規制など）」など「日本だけでなく欧米などにおいても」是非以前に「デメリットが大きすぎて」出来るとも思えませんが。
そしてこんなことをいう常岡が「韓国での日本製品不買運動（ビールは日本メーカーの売り上げが大幅に減ったと言われる）」をどう思うのか聞きたいところです。
「ある国に圧力を加えるためなら企業を排除していい（ファーウェイについての常岡発言）」といいたいらしい常岡の主張は、韓国の不買運動でも適用されるのか。はたまた常岡は「そう言う意味で排除を主張してない。ファーウェイは中国政府の命令で機器にスパイソフトを仕込んでる疑いがある（一部の反ファーウェイ派の主張。勿論ファーウェイ及び中国政府はそんな事実はないと反論）」というのか。
ASCII.jp：日本でファーウェイを排除するメリットはない (1/4)｜石川温のPCスマホニュース解説
・11月21日、ファーウェイの梁華（リャン・ファー）会長が来日。記者会見を開き、ファーウェイが日本経済に貢献しているとアピールした。
・ファーウェイは日本の企業からスマホの部材を多数調達。2018年には7210億円、今年も9月までに7800億円*1、日本企業から製品を調達しているという。
・いま、ファーウェイには逆風が吹いている。
アメリカの禁輸措置によってグーグルなどとの取引が難しくなっているのだ。そのため、9月にドイツ・ミュンヘンで発表された「Mate 30 Pro」に関しては、グーグルのサービスが搭載されていない。
・ただ、実際のところ、ファーウェイの経営が厳しくなっているかといえば、現状ではそこまで状況は悪化しているわけではない。
たとえば、売上を見ても、2019年Q1-Q3では6108億元（約9兆4000億円）と、前年比24.4%増の成長を達成。
・世界的に見ると、ファーウェイの製品を排除しようという動きをとるのは、アメリカ、日本、オーストラリア、ベトナムの4ヵ国程度しかないという。
という指摘が正しいでしょうね。
常岡浩介がリツイート
・tayumakumo
結核は多くの国で昔の病気と思われていますが、ロシアでは依然として深刻な問題です。世界保健機関の統計によると、ロシアでは2018年に79,000人が結核にかかりました。
アンチロシア常岡らしいですが、「他の国はともかく」少なくとも「結核は、日本では依然として深刻な問題」ですね。
まあロシアの深刻さと日本の深刻さでは意味合いが違います*2し、「戦前日本ほどの深刻さ（死亡原因第1位）」ではありませんが「結核は日本において決して過去の病気ではない」。
「高齢者で発見が遅れた場合以外」は死ぬことは 日本ではまずありませんが、なめてかかると（つまり風邪などと思い込んで発見が遅れると）、治療に時間がかかって厄介なことになります。
参考
日本では毎年約18,000人が新たに発症！古くて新しい感染症、「結核」にご注意を！ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
・昭和20年代まで、結核は日本人の死亡原因の第1位であり、その高い死亡率や感染力のために「不治の病」「亡国の病」などとも呼ばれていました。第二次大戦後、我が国でも抗生物質ストレプトマイシンの普及により治療の途が開け、BCGワクチンの普及や生活水準の向上などによって、結核による死亡者・死亡率は激減しました。
しかし近年でも、毎年約18,000人が新たに結核を発症し、約1,900人が結核で亡くなっています。
◆高齢者は特にご注意を！～発症者の6割が70歳以上。加齢に伴う免疫力の低下が、結核を招く。
最近の日本の結核患者の傾向をみると、70歳以上の高齢者が約6割を占めています。これは、かつて結核がまん延したときに感染し、若いうちは発症が抑えられていたのが、高齢になって免疫力が落ちたことなどから発症する人が増えたと考えられます。
結核について | 公益財団法人結核予防会
欧米の先進国は結核罹患率が人口10万対10以下の低まん延国になっているのに対して、日本は2017年に人口10万人あたり13.3と「中まん延国」であり、16,789人の患者が報告されています。一般の人のみらなず医療従事者も結核への関心が低下しているために発見が遅れる場合があり、集団感染の原因になっています。大半を占める高齢患者は典型的な症状がないために診断が遅れることがあり、重篤な合併症を持っているために、しばしば予後不良になります。近年は若年者を中心に外国出生の患者が増加しています。結核は今も日本の最大級の感染症です。
【日本の議論】「結核」いまだ減らない日本 “中蔓延国”になってしまう理由（1/4ページ） - 産経ニュース
・人口１０万人当たりの患者は１６・１人で、１０人を切っている米国（同３・６人）、ドイツ（同５・６人）、フランス（同８・２人）などに比べて高い。
患者が減らない理由のひとつは高齢化だ。日本と世界の結核対策を行う結核予防会結核研究所（東京都清瀬市）の加藤誠也副所長は「平成２５年は患者の６４・５％が６５歳以上で、２１・１％は８５歳以上だった。高齢化社会に伴い、感染者も高齢化している」と解説する。
・高齢化だけでなく、都市化も結核を減らしにくい要因のひとつだ。
加藤氏は「都市部にはホームレス、外国人など支援や対策が届きにくい社会的な弱者が多い」と語る。
・若くて体力があるからといって安心はできない。（ボーガス注：平成）２１年には、お笑いコンビ「ハリセンボン」の箕輪はるかさん（３５）が肺結核になり入院。２３年にはタレントのＪＯＹさん（２９）も肺結核で入院し、話題になった。２０～３０代の患者は年々減ってきてはいるものの、２５年は２６８８人で、いまだ３千人近い。
・こうした現状から、厚労省や結核対策を行うＮＧＯなどは、世界の結核を減らそうと２０年から始めた「ストップ結核ジャパンアクションプラン」を今年から改定。初めて国内向けの対策を明記し、３２年までに「低蔓延国」（１０万人当たり１０人以下）を目指す目標を定めた。加藤氏は「過去の病気と思われて、対策の予算や関心が減ってしまわないように、今きちんと対策を取ることが重要だ」と話す。
結核患者、外国人が過去最多＝全体の１割超に－厚労省：時事ドットコム
２０１８年に結核感染が判明した患者は過去最少の１万５５９０人（前年比１１９９人減）だったことが２６日、厚生労働省の集計で分かった。一方、外国生まれの患者は過去最多の１６６７人で、全体の１０．７％を占めた。厚労省は来年夏の東京五輪・パラリンピック開幕までに、患者数の多い「高まん延国」からの入国者へのビザ発給要件に結核の検査を加える方針だ。
